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令和４年度
宮古島市中心市街地活性化基本計画策定業務委託
公募型プロポーザル実施要領
宮古島市役所令和 4 年 5 月
宮古島市中心市街地活性化基本計画策定業務委託公募型プロポーザル実施要領
１. 趣旨
本要領は、「宮古島市中心市街地活性化基本計画策定業務」を委託するにあたり、適正な事業者の選定を企画力、技術力、実績等の観点から選定を行う公募型プロポーザル方式で実施するにあたり、必要な事項を定めるものである。
２. 業務概要 (１) 件名
宮古島市中心市街地活性化基本計画策定業務委託（以下、「本業務」という。） (２) 業務内容
宮古島市中心市街地活性化基本計画策定業務委託仕様書（ 案）（ 以下、「仕様書（案）」という。）のとおり。
(３) 履行期間
契約締結の翌日から令和５年３月３１日（金）まで (４) 対象区域
宮古島市都市計画マスタープランに掲げる市街地ゾーン(商業系ゾーン)を中心に、「中心市街地の活性化に関する法律」における「中心市街地の要 件」を満たす範囲を想定しているが、企画提案書をもとに市との協議により決定する。（【資料１】のとおり）
(５) 提案上限額
14,366,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
※この金額は限度を示すものであり、契約額等を示すものではない。 (６) 業務担当課
宮古島市建設部都市計画課
〒９０６－８５０１ 宮古島市xx字xx１１４０番
T E L：０９８０（７３）４５８５ FAX：０９８０（７３）１０８１ E- m a i l：xx.xxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xx
担当者：xx （内線 2803）
３ . 業務の背景及び業務内容
（1）業務の背景
本市の中心市街地は、道路や公園等のインフラ投資がされ、市町村合併や観光客の増加により、宮古島の中心地として栄えてきた。しかし、定住人口の減少や市役所の庁舎移転等の社会周辺環境の変化により、中心市街地の空洞化、賑わいの減少が懸念されており、都市拠点としての機能の増進及び経済活力の向上を総合的活一体的に推進する必要がある。
本業務は、地域住民や民間事業者が主体となり官民が相互に緊密に連携した体制を構築し、「宮古島市中心市街地活性化基本計画」を策定するとともに、国の認定のもと、社会的、経済的、文化的活動の拠点となる魅力ある中心市街地の形成を目指すものである。
【これまでの経過概要】
□委託業務
xx市中心市街地活性化基本計画書（平成 12 年３月）（以下「基本計画」）
（旧xx市市街地における中心市街地活性化基本計画策定業務） xx市街なか再生事業調査（平成 12 年 3 月）
（「基本計画」において設定された重点地区（ xx・xx地区） におけるまちづくり計画及び街なか再生土地区画整理事業の実施方針の検討業務）
xx市街なか再生土地区画整理事業調査（平成 13 年 3 月）
（「基本計画」重点地区におけるまちづくり計画の、より実現性・実効性の高い事業方策の検討業務）
xx・xx地区まちづくり総合支援事業（まちづくり事業調査）（平成 15 年 3 月）
（「基本計画」重点地区における、まちづくり事業計画の作成業務）
土地有効利用推進基本計画（xx都市施設基本計画）（平成 17 年 2 月）
（ まちづくり支援事業におけるxx地区土地区画整理事業地区内の「xx都市施設」及び「xx公園」の基本計画作成業務）
宮古島xxx・xx地区都市再生整備計画（平成 19 年 5 月）
（まちづくり支援事業の制度変更に伴う計画変更）
※上記業務報告書については、企画提案書等作成の参考として閲覧可能です。閲覧希望の際は、「２．業務概要」に記載の担当者までお問い合わせください。
（２）業務内容
中心市街地活性化のための基本方針の設定のため、統計的なデータや地域住民のニーズ等の把握・分析を行い、現況を定量的に把握して問題点・課題の抽出・整理を行う。
問題点・課題の内容を踏まえたうえで、庁内推進本部や中心市街地活性化協議会等の体制を構築するとともに、中心市街地の活性化に寄与する事業及び措置を検討し、「宮古島市中心市街地活性化基本計画」の策定を行う。
※ 別紙仕様書（ 案） に記載する業務内容は、発注者が想定する業務内容であり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、選定された事業者の企画提案書をもとに、市と受託業者間の協議により、仕様書を作成し、決定する。
４. 参加条件
(１) 参加資格
次に掲げるすべての要件を満たすこと。
① 参加申込書提出時点において、宮古島市での指名競争入札の参加資格を有していること。
② 沖縄県内に本店または支店・営業所等を有する法人であること。
※宮古島市内業者の場合は加点評価する。
③ 過去 10 年間（平成 24 年度～令和 3 年度）に元請けとして完了した業務において、公共事業を実施する地方自治体が発注した下記［１］若しくは［２］の実績を１件以上有すること。（再委託による業務の実績は含まない）
［ １］ 同種業務： 地方自治体発注の中心市街地活性化基本計画作成、地域再生計画作成、都市再生整備計画作成、市街地開発事業計画作成に関する業務
［ ２］ 類似業務： 地方自治体発注の社会資本総合整備計画作成、総合特区計画作成、構造改革特区計画作成に関する業務全般
※ 関連業務として、「立地適正化計画」の策定業務を完了した実績を有する場合は、内容等に応じて加点評価する。
(２) 欠格条項
次のいずれかに該当する場合は、本企画提案に参加できない。
① 国税及び県税並びに市町村税を滞納している者。
② 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定による欠格条項に該当する者。
③ 経営不振の状態（会社更生法（昭和 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条第１項に基づき破産手続開始の申し立てをしたとき等。）にある者。
④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項第３号並びに第４号の規定に該当する者。
⑤ 提案書提出時において、測量及び建設工事コンサルタント業者等の指名に関する要領（平成 25 年xxxxxxx 00 x）第４条において準用する宮古島市工事請負契約に係る指名停止等の措置及び指名停止審査会に関する要領（平成 21 年宮古島市告示第 69 号）第６条の規定による指名停止期間中である者。
⑥ その他、法令等に違反している又は違反する恐れがある者。 (３) 共同企業体
応募については単独に限らず、共同企業体でも可とする。ただし、この場合は以下のとおりとする。
① 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
② 共同企業体を構成する全ての事業者が、「（ ２） 欠格条項」の全ての要件に該当しない者であること。
③ 共同企業体を代表する事業者が、「（１）参加資格」の①及び②の要件を満たす者であること。
④ 共同体を構成するいずれかの事業者が、「（ １） 参加資格」の③の要件を満たす者であること。
⑤ 共同企業体の構成員が、他に応募する共同体構成員として重複しないこと。
⑥ 共同企業体の構成員が、単独企業として重複応募しないこと。
⑦ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各業務の推進及び成果の達成を図るものとする。
⑧ 共同企業体として応募する場合は、当該共同企業体に係る協定を締結の上応募すること。
※共同企業体のうち１者以上が宮古島市内業者の場合は加点評価する。
(４) 配置予定技術者
配置予定技術者の要件は、以下のとおりとする。
① 共通事項
配置予定技術者は、企画提案書に記載された所属の企業に公告日の３か月以上前から雇用されている者とする。
原則として、業務完了まで配置予定技術者の変更は「病休・死亡・退職等」の市が認める理由のほかは認めない。
管理技術者を担当技術者として配置することができる。
照査技術者は管理技術者及び担当技術者を兼ねることはできない。
② 配置予定技術者の資格
管理技術者及び照査技術者は、以下のいずれかの資格等を有する（ 登録した）者とする。
技術士「総合技術監理部門（建設）」
技術士「建設部門（都市及び地方計画）」 ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画）
土木学会認定技術者（特別上級、上級）
管理技術者が上記以外に以下の資格等を有する場合は加点評価する。認定都市プランナー
なお、担当技術者には特段の資格等を求めないが、上記の資格等を有する場合は、加点評価する。（各資格等は重複加点しない。）
③ 配置予定技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績
管理技術者は、過去 10 年間（平成 24 年度～令和 3 年度）に完了した業務において、管理技術者、担当技術者として「４． 参加資格－（ １） 参加資格－
③」で示した同種業務、類似業務への従事経験を１件以上有する者でなければならない。
なお、担当技術者には特段の実績は求めないが、担当技術者として「４． 参加資格－（ １）参加資格－ ③」で示した同種・類似業務に従事した実績がある場合は、加点評価する。
④ 手持ち業務量
管理技術者の公告日現在の手持ち業務量（ プロポーザル方式により特定後未契約のものを含む）は下記のとおりとする。
業務量：全ての手持ち業務の契約金額が２億未満かつ業務件数が 10 件未満
※手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者である業務で契約金額 500 万以上の他の業務を指す。
⑤ その他
今後も新型コロナウイルスの影響が懸念され、本市並びに沖縄県への移動が制限されることも想定される。制限された場合、対面形式での打合せや説明会等への出席も困難となることも考えられるため、これらの容易性・対応の迅速性の観点から、管理技術者が県内に業務拠点（市内または県内在住）を有する場合は加点評価する。
〇配置予定者の要件一覧
配置予定技術者 | 雇用関係 | 技術者変更 | 業務実績 | 資格 | 手持ち業務 | 兼務 |
同種・類似業務 | ||||||
企画提案 | 合計２億未満 | 担当技術者 | ||||
管理技術者 | 過去 10 年間に | 有資格者 | ||||
提出企業 | 業 務 期 間 内 | 10 件未満 | との兼務可 | |||
１件以上 | ||||||
における | の変更は | |||||
照査技術者 | 求めない | 有資格者 | － | 兼務不可 | ||
３か月以上 | 原則不可 | |||||
管理技術者 | ||||||
担当技術者 | の雇用関係 | 求めない | 求めない | － | ||
との兼務可 |
５. スケジュール
事業者選定に係るスケジュールについては、次のとおり予定している。
項 目 | 期 x x |
公募開始、HP 公表 | 令和 4 年 5 月 10 日（火） |
参加申込書の提出期間 | 令和 4 年 5 月 10 日（火） ～令和 4 年 5 月 20 日（金）12：00 |
【参加申込書に関すること】 ・質問票提出期間 ・質問に対する回答期間 | 令和 4 年 5 月 10 日（火） ～令和 4 年 5 月 16 日（月）12：00質問票受領日 ～令和 4 年 5 月 18 日（水） |
参加資格審査結果通知 | 令和 4 年 5 月 27 日（金） |
【企画提案書等に関すること】 ・質問票提出期間 ・質問に対する回答期間 | 参加申込提出日 ～令和 4 年 6 月 1 日（水）12：00質問票受領日 ～令和 4 年 6 月 3 日（金） |
企画提案書等の提出期間 | 令和 4 年 5 月 27 日（金） ～令和 4 年 6 月 10 日（金）12：00 |
参加辞退届の提出期限 | 令和 4 年 6 月 10 日（金）12：00 |
１次審査 結果通知発送 | 令和 4 年 6 月 20 日（月） |
２次審査 （プレゼンテーション等） | 令和 4 年 6 月 28 日（火） |
二次審査 結果通知発送 | 令和 4 年 7 月 1 日（金） |
※日程については、本市の都合により変更する場合がある。
６. 参加申込手続
(１) 参加申込受付期間
「５．スケジュール」のとおり (２) 参加申込受付場所
宮古島市役所 建設部 都市計画課
xxxxxxxxx 0000 番 TEL：0980（73）4585 (３) 参加申込に必要な書類
企画提案への参加を希望する事業者は、以下により参加申込書等を提出すること。なお、共同企業体については「４．参加条件」の内容を確認する必要があることから、共同企業体各構成員分の書類を提出すること。（②～⑥の書類に限る。）
（ 提出部数は各１部）
（ 各証明書類は、提出日以前３か月以内に発行された原本に限る。）
① 「企画提案参加申込書兼誓約書」（様式第１号）
② 「会社概要」（任意様式）
※ 事業者等の経歴、役員の構成及び氏名、組織体制、従業員数、事業概要等が把握できるもの。また、建設コンサルタント登録を行っている場合は、その写しを添付すること。
③ 納税証明書
※ 国税（ 法人税・消費税及び地方消費税）、県税（ 法人事業税・法人県民税）、市税（法人分）を提出すること。
④ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
⑤ 印鑑証明書（様式第１号に押印されるものと同様の印鑑）
⑥ 「業務実績報告書」（様式第２号）
※ 業務ごとに契約書の鑑の写し及び業務概要が分かる資料（ 仕様書、業務計画書の写しなど）を、3 件を上限に添付すること。なお、TECRIS を「契約書の鑑の写し及び業務概要が分かる資料」の代用とする場合、業務によっては「業務概要」が詳細に記載されていないものもあるため、確実に業務概要が確認できるものを添付すること。業務内容が確認できない場合、追加資料を求めることがある。
⑦ 「業務実施体制」（様式第３号）
※ 全ての配置予定技術者について雇用関係を証明する書類の写し（ 健康保険証等） を添付すること。なお、管理技術者が県内に業務拠点（ 在住） を有する場合は、それを証明する書類の写し（公共料金の請求書等）を添付すること。
⑧ 「予定技術者の経歴等」（様式第４－１号、第４－２号、第４－３号）
※ 管理技術者及び照査技術者については、資格要件に必要な資格等を保有することを証明する書類の写しを添付すること。
※ 管理技術者及び担当技術者が加点評価の対象となる資格等を有する場合は、保有することを証明する書類の写しを添付すること。
※管理技術者については、過去 10 年間の同種又は類似業務の契約書の鑑の写し及び業務概要、当該業務における役割（ 管理技術者など） が分かる資料
（ 業務計画書の写しなど） を、３件を上限として添付すること。なお、TECRIS を
「契約書の鑑の写し及び業務概要が分かる資料」の代用とする場合、業務によっては「業務概要」が詳細に記載されていないものもあるため、確実に業務概要が確認できるものを添付すること。業務内容が確認できない場合、追加資料を求めることがある。
※ 担当技術者に加点評価の対象となる業務の実績がある場合は、業務毎に契約書の鑑の写し及び業務概要、当該業務における役割（担当技術者など）が分かる資料（業務計画書の写しなど）を、３件を上限として添付すること。
(４) 提出方法
「（ ２） 参加申込受付場所」宛てに持参又は郵送（ 簡易書留） により提出。郵送の場合は期間内の必着とし、以降に到着したものは受け付けない。
(５) 提案の辞退
企画提案を辞退する場合は、「企画提案参加辞退届出（様式６号）を令和 4 年 6 月 10 日（金）12：00 までに「（２）参加申込受付場所」宛てに提出すること。
(６) 評価項目等
「【資料３】公募型プロポーザル評価項目及び基準表」のとおり
７. 質問及び回答
(１) 質問票の受付について
① | 提出期間 | 「５．スケジュール」のとおり |
② | 提出先 | 宮古島市建設部都市計画課（E-mail により提出） |
※ 送付後、都市計画課都市企画係へ電話にて受信確認を行うこと。 | ||
③ | 提出書類 | 「質問票」（様式第５号） |
④ | その他 | 電話又は口頭による質問はxx性確保等の観点から受け付けない。 |
(２) 質問票に対する回答
① 回答期間 「５．スケジュール」のとおり
② 回答方法 以下の宮古島市 HP の都市計画課のページにて回答する。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/
③ その他 質問の回答の内容は、本要領の追加又は修正とみなす。
８. 企画提案書等の提出
参加申込書を提出し、「参加資格審査結果通知書」により参加資格を有すると認めら れた事業者は、以下のとおり企画提案書等を提出すること。
(１) 提出場所、提出方法
提出場所及び提出方法は「6．参加申込手続」の（２）、（４）と同様とする。 (２) 提出部数
① xx：１部（事業者名を記載し、押印する。参考見積書添付。）
② 副本：９部（xxのコピーを可とする。参考見積書不要。） (３) 提出期間
「５．スケジュール」のとおり (４) 提出書類
No. | 提出書類 | 様 式 | 留意点等 |
１ | 企画提案書表紙 | 様式第 8 号 | Ａ４判１頁で作成すること。 |
２ | 企画提案書 | 任意様式 | Ａ ４ 判・片面印刷を基本とし、カラー・白黒・縦横は自由とする。15 頁以内( 表紙含む) で作成し、やむを得ずＡ３判を使用する場合は横折込みとする。ただし、Ａ ３判１枚につきＡ４判２頁と換算する。 |
３ | 業務工程表 | 任意様式 | Ａ３判横折込み１頁で作成し、各工程 を具体的かつ詳細に記載すること。 |
４ | 参考見積書 | 任意様式 | 「企画提案書」の提案内容を基に本業務の費用を見積もること。作成にあたり以 下の点に留意し、Ａ４判で作成すること。 |
提案上限額を超えないこと。 直接人件費算出に係る「代価表」及び直接経費算出に係る「内訳表」を併せて添付すること。 項目ごとの内訳及び単価、回数等を記載すること。 値引き等の記載は行わないこと。 |
(５) 留意事項
① 提出書類１から３の順に綴じ、４の参考見積書については別に綴じること。
※参考見積書はxxのみ添付。
② 記載内容については明瞭かつ具体的な記載とし、専門知識を有しない者に配慮すること。
③ 専門用語・略語に関しては、初出の箇所にて定義・説明を記述すること。
④ 文字サイズは 11 ポイント以上とすること。
⑤ 提出書類毎にインデックスを貼付け、各頁の下部中央に頁番号を記載すること。
⑥ 提出書類の作成及び提出に要する諸費用は応募者負担とする。
⑦ 資料の差し替え、修正は原則認めない。
⑧ 受理した企画提案書は評価結果に関わらず、返却しない。
９. 企画提案書等の作成要領 (１) 企画提案書の内容
提案にあたっては、「３． 業務の背景及び業務内容」に沿った上で、これに拘束されることなく、「特定テーマ」としている２つの事項について、将来的に当該地区で実施される施策・事業を見据え、その内容の実施にあたっての考え方、取組、手法等について具体的に提案すること。
企画提案書には以下の内容を含めること。
① 業務の実施方針
② 業務の手順（フロー）
③ 業務の実施体制（参加申込時の内容と同様とする）
④ 「「資料２」評価基準/企画提案内容等の考え方」 に示す特定テーマ
⑤ 業務工程表
⑥ その他（ 業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘、業務の円滑な実施に関する提案があれば記載すること）
１０. 優先交渉権者の選定 (１) 審査手順について
事業者の実績や担当者の資格を審査する “１次審査” と「企画提案」に対するヒ
アリングなどを実施する “２次審査” の２段階審査とする。 (２) １次審査
参加資格を満たす者の中から、業務担当課において提出書類を審査し、合計点の高い順に３者程度を選定する。
(３) ２次審査
本業務に係る事業者選定委員会（ 以下「選定委員会」という。） にてプレゼンテーション及びヒアリングを行い、２次審査の評価の最も高い者を優先交渉権者とする。
なお、１次審査の得点は２次審査の 25％（25 点満点）に換算し、２次審査の得点
（75 点満点）と合算のうえ、全得点（100 点満点）を算定するものとする。 (４) 評価項目（１次審査・2 次審査）
資料３「公募型プロポーザル 評価項目及び基準表」のとおり (５) プレゼンテーションにおける留意事項
① 企画提案の順番は企画提案書の提出順とする。
持ち時間は１事業者あたり 35 分程度（プレゼンテーション 20 分、ヒアリング 15分）とする。
② 出席者は１事業者あたり３名以内とし、プレゼンテーションは予定管理技術者が 行うこと。
③ プレゼンテーションは紙面のみによる説明も可とするが、機器（ ＰＣ、プロジェクターなど）を用いた説明を行う場合は、下記④⑤の事項について留意すること。
④ 選定委員会を円滑に進行させるため、プレゼンテーションに使用するデータ
（MicrosoftOffice PowerPoint、Adobe PDF などによるデータ）は選定委員会の開催日前日までに業務担当課あてに送付しておくこと。
⑤ プレゼンテーションに使用する PC、プロジェクター、スクリーン、電源コードリール、ポインターは本市が用意する。それ以外で使用する機材等は全て事業者で用意すること。
⑥ プレゼンテーション用の配付資料については、原則認めない。ただし、事業者が企画提案書の内容を詳細に説明する必要があると判断した場合はその配付を可能とするが、単に企画提案内容の不備による追加資料である場合は、審査の対象とならない。
(６) 参加者が次の事項に該当した場合は、失格とする。
① 参加資格要件に該当しないことが判明した場合。
② 提案上限額を超えた場合。
③ 書類等に虚偽の記載をしたとき。
④ 所定に日時、場所に参加申込及び企画提案書を提出しないとき。
⑤ 誤字、脱字等により極端に意思表示が不明確であるとき。
⑥ 本企画提案に関する資格・条件等に反したとき。
⑦ その他審査評価に影響を及ぼすような不誠実な行為を行ったとき。 (７) 優先交渉権者の選定
選定委員会による２次審査の結果、最も高い得点を獲得した事業者を優先交渉権者とし、次点の者を次点交渉権者とする。ただし、最も高い得点を獲得した事業者が２以上ある場合は、企画提案書（特定テーマに対する企画提案） の評価の得点が高い者を優先交渉権者とする。
(８) 審査結果通知等
① 1 次審査結果について、令和４年６月 20 日（月）までに１次審査参加事業者に個別の結果を書面で発送する。（２次審査に選定された事業者には開催日時などの詳細を併せて通知する）
② 2 次審査結果について、令和４年７月１日（金）までに２次審査参加事業者に個別の結果を書面で発送する。
１１. 契約交渉
選定終了後、優先交渉権者に選定された事業者は、速やかに本市と契約交渉にあた り、提案内容・契約手法等の詳細について協議する。双方協議の上で受託事業者として決定し、本業務委託契約を締結する。「契約者及び契約金額」については契約締結次第、市ホームページにて公表する。
なお、協議が合意に至らなかった場合は次点交渉権者と協議に入るものとする。
優先交渉権者が契約締結前に、宮古島市から指名停止処分を受けるなどにより参加資格を失った場合、または虚偽の提案の行ったことが判明した場合、当該交渉権者を失格とし、２次審査結果において次の順位の者を新たに優先交渉権者とすることができる。
１２. その他の事項
(１) 本企画提案により知り得た本市独自の情報や個人情報等は適正に管理し、情報漏洩や不正使用を行ってはならない。
(２) 参加申込、提案書等の作成、提出、プレゼンテーション及びヒアリング等に要する費用は参加者の負担とする。
(３) 審査書類提出から契約締結までの間に欠格条項に該当することとなった場合は、その時点で失格とする。
(４) 提出された提案書等の書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないものは、無効の扱いとする。
(５) 宮古島市から貸与されたすべての資料は、提案書等の作成以外の目的で使用することはできない。
(６) 提案書類等で用いる言語は日本語、通貨は日本円とする。
(７) 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権の日本国及び日本以外の国の法令に 基づき保護される第３者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた一切の責任は、提案事業者が負うものとする。
(８) 企画提案書等を受理した後の提案事業者による加筆・修正等は原則認めない。また、提出された書類は返却しない。
(９) 提案書等は、本事業の目的以外に無断で使用しないものとする。ただし、xx性、透明性を期すため、公表することがある。