★ 調達管理番号 21a00104000000 調達件名 フィリピン国メトロマニラ公共交通システム改善に係る情報収集・確認調査 公示日（予定） 2021年7月28日 担当部課 東南アジア・大洋州部東南アジア第五課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2021年9月27日 ～ 2022年2月28日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【目的】 留 【関連調査】 本調査はマニラ首都圏において、ＩＣＴなどを活用...

★	調達管理番号	21a00104000000	調達件名	フィリピン国メトロマニラ公共交通システム改善に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年7月28日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年9月27日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】			留	【関連調査】
	本調査はマニラ首都圏において、ＩＣＴなどを活用した公共交通運行管理システムを提案・導入することにより、公共交通運行者・利用者の安全を確保するとともに公共交通のイメージ低				・メトロマニラ総合交通管理プロジェクト（2019年3月-2022年2月）
	下による私的交通への転換を避け、もってニューノーマルに対応した路面公共運行の改善に寄
	与するもの。				【対象地域】
	【活動内容】				マニラ首都圏
	１．情報収集・背景・現況の確認
	・実施機関の路面公共交通改善に係る組織制度・管理能力に関する情報収集 ・ＣＯＶＩＤ１９対策関連プロジェクト、Ｌｏｃａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｒｏｕｔｅ Ｐｌａｎ策定状況に関する情報収集			意	【C／P機関】 DOTr（Department of Transportation）
	・各国における路面交通のＣＯＶＩＤ１９対策の情報収集				【想定人月】
	・中央関連省庁・地方自治体へのヒアリング				１０．００人月程度
	・公共交通政策における路線バス、ジープニーサービスの位置づけの整理・今後の改善方針の
	類型化				＜有償以外＞
	・既存及び計画鉄道路線沿線の交通結節施設の現状調査
	・路面公共交通需要／マーケット特性とその変化の分析
	・公共交通へのＩＴＳ／ＩＣＴ導入の可能性の検討 ・公共交通のイメージ低下を避ける施策の検討			事
	・問題点と課題の整理・確認
	２．路面公共交通運行・利用におけるＣＯＶＩＤ１９対策ガイドラインへのアドバイス
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	１．業務xx者／公共交通政策（評価対象者）
	２．公共交通計画（評価対象者）
	３．交通結節施設
	４．交通調査／情報収集
				項

★	調達管理番号	21a00415000000	調達件名	モルディブ国気候変動に強靭で安全な島づくりプロジェクト
公示日（予定）	2021年7月28日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年10月19日	～	2025年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モルディブでは、1980年代より居住島を中心に海岸侵食が顕在化しており、今後の気			留	【業務担当分野一覧、そのうちの評価対象者】
	候変動に伴う海面上昇や海岸に到達する波力の増大による更なる海岸侵食の深刻化が予想され				①業務xx者／地域開発計画（評価対象）
	る。この自然条件と合わせて、沿岸域における開発による人為的地形の変化は、自然の防波機				②海岸保全計画／統合沿岸域管理（評価対象）
	能や排水機能を低下させ、海岸侵食を助長している。これに対し、今後の気候変動に対する長				③海岸工学／海浜変化解析
	期的かつ持続的な島の強靭化を図っていくことが急務である。そのためには、周辺域の基礎的				④海岸維持管理／海岸モニタリング
	な波浪観測体制と、沿岸域の形状や土地利用状況のモニタリング体制の整備、それらの解析を				⑤海洋調査・測量
	踏まえた地域開発・防災にかかる計画の策定、それに基づく居住島の整備・管理施策の実施な				⑥施設設計及び施工計画・積算
	どが必要と考えられる。本事業は、現在形成中の「緑の気候基金（Green Climate Fund:GCF）」受託事業 Building Climate Resilient Safer Islands in the Maldivesの一部（JICAコ ファイナンス事業）を担うものである。			意	⑦波浪観測システム ⑧リーフ環境計画 ⑨制度／組織運営
					⑩人材育成／研修計画
	【目的】本事業は、統合沿岸域管理（Integrated Coastal Zone Management:ICZM）計画の構 築、海岸保全・防護対策の基本設計等と海岸維持管理の実施及び管理体制構築、気候変動に係				➃環境社会配慮／合意形成／ジェンダー ⑫衛星画像解析／GIS
	る基礎情報・データの収集及び共有システムの整備を行い、モルディブの海岸保全・管理体制
	の整備・強化に寄与するものである。				【人月合計】82人月（うち現地70人月、国内12人月）
	【活動内容】モルディブ環境・気候変動・技術省及び関係機関に対して、以下の成果を達成するための協力を実施する。 成果１ ICZMの国レベルの基本方針および対象居住島の具体的施策の策定にかかる関連機関の連携が強化される。			事	【その他留意事項】 ・2021年7月14日にRD署名済み。 ・業務xx者の格付けは1号を想定している。
	成果２ ICZM計画に基づき対象居住島における地域主導型の海岸維持管理体制が構築される。				＜有償以外＞
	成果３ 対象居住島において、長期的な波浪、海浜、サンゴ礁および土地利用に対するモニタ
	リングシステムが構築され、関係機関による運用能力向上が図られる。
				項

★	調達管理番号	21a00467000000	調達件名	パキスタン国パンジャブ州母子保健強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年7月28日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年10月19日	～	2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パキスタン国パンジャブ州における母子保健指標の改善は喫緊の課題となっており、主に一次医療施設を中心に基本的な母子保健サービスを提供するための事業への支援等が求められている。 また、同州では一次・二次医療施設において２４時間保健医療サービスを提供するために人材の配置や能力強化を進めている。その他同州で顕著となっている低栄養についても、一次医療施設を拠点に母子保健サービスと連携した栄養改善に関するサービス提供に取り組んでい る。母子保健を主軸に、これらの活動についても支援を行う必要がある。 【目的】「パンジャブ州母子保健強化プロジェクト」に関し、当該プロジェクトに係るＲ／Ｄに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標を達成する。 【活動内容】 １）パンジャブ州において、妊産婦と新生児ケアの現状に関する調査を実施する。 ２）県保健局に妊産婦と新生児ケア改善のための調整機能を担うチームや各施設レベルのワーキングチームを組織する。 ３）コミュニティレベルにおける改善計画を作成し、人材へのトレーニングを行う。 ４）対妊産婦及び母親の保健医療サービスに関する既存のモニタリング・評価の状況を分析、改訂する。 ５）改訂されたツールを用い、保健医療サービスに関するモニタリング・評価、スーパービジョンを行う。 ６）活動対象の候補となる医療施設における医療機材の整備ニーズ調査を行い、無償資金協力による医療施設及び機材の支援の可能性についても併せて検討、報告書に取りまとめる。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １）業務xx者／母子保健（評価対象） ２）スーパービジョン／モニタリング（評価対象） ３）緊急産科ケア／新生児ケア ４）医療施設／医療機材（第１期のみ） ５）業務調整／研修監理 【人月合計】第１期：約１８人月 第２期：約２３人月 全体：４１人月 【その他留意事項】 １）契約期間を以下の２つの期間に分けて業務を実施します。 ・第１期：２０２１年１０月～２０２３年５月 ・第２期：２０２３年６月～２０２５年１１月 ２）本件業務については「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ３）２０２１年８月頃に討議議事録（Ｒ／Ｄ）が締結される見込みです。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00440000000	調達件名	xx州地域 南太平洋大学の遠隔教育システムおよび通信網にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年7月28日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第六・xx州課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年10月5日	～	2022年2月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	南太平洋大学(USP)はxx州地域の12か国が共同運営する大学であり、フィジーに本校を、他の11か国にサテライトキャンパスを設置し遠隔教育を実施している。遠隔教育実施にあたり JICAは、2000年に他ドナーと連携しUSPNetと呼ばれる衛星通信設備を整備した他、複数の ICT関連支援を実施してきた。しかし、設置から20年以上が経過しシステムの老朽化が著しい上、コロナ禍により分散・非集約型の教育システムの拡充がUSPに求められているため、同大学ではUSP Connectという構想を立ち上げ、遠隔教育の改善を軸にした教育システム全体のDX を検討している。				・業務xx者／者遠隔教育システム（評価対象） ・高等教育 ・通信ネットワーク ・デジタル技術活用 【業務人月（想定）】 国内：3.25人月程度、現地：7.34人月程度、計10.59人月程度
	かかる状況から、本調査ではUSPの遠隔教育の現状を調査・分析し、インフラの更新・整備にとどまらず、それらを活用する教員の能力向上といったソフト型支援や教育システム全体のDXに係る今後のJICAの協力について、その方向性を取りまとめる事を目的とする。加えて、小島嶼国が抱える脆弱性の克服にDXが貢献する可能性も指摘されている事から、地域における拠点 国であるフィジーにおいて、DX分野での案件形成についても検討する事も目的とする。			意	【関連報告書公開情報】 南太平洋大学情報通信技術センター整備計画基本設計調査報告書、他
					【その他】
	【業務概要】				本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	USPにおける教育（特に遠隔教育）システムの現状を調査・分析し、USPや先方政府予算、他ドナーの状況等も踏まえ、今後のJICAとしての支援の方向性を検討する。調査は本校に加え最低必要な場合は1つのサテライトキャンパスの現地調査も可とする（但し、コロナの状況を考慮して決定）。加えて、フィジーにおいて、今後可能性が見込まれるDX分野の協力について、コンサルタントの知見を基に簡易な提案を行う。			事	コロナの影響によっては渡航国の変更、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 〈有償以外〉
				項

★	調達管理番号	21a00479000000	調達件名	コンゴ民主共和国電力セクターにかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年7月28日	担当部課	コンゴ民主共和国事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年10月1日	～	2022年3月4日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 コンゴ民主共和国は国家開発戦略計画の中で電力セクターは優先分野に位置付けられており、			留	【人月合計】 ６.０５人月（現地５人月、国内１．０５人月）
	電力供給の安定化により持続的な経済成長を達成するため、電力システムの近代化に乗り出し
	ている。国内に豊富な水力資源を有しているが、都市部・地方部ともに慢性的な電力不足のた				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	め停電が多発する状況であり、送配電設備の改善を通じた電力の安定供給は、同国の電力セク				・新型コロナ感染症の状況次第では、現地渡航時期の再調整の
	ター改革の喫緊となっている。本調査はかかる状況を踏まえ、コンゴ民主共和国の国家開発戦				可能性があります。
	略計画及び電力公社の戦略ペーパーに対応した電力セクター開発（主として、送配電）にかか
	る情報収集・確認調査及び課題分析を実施し、当該セクターにおける今後の具体的な無償資金
	協力の形成に資する課題分析を行い、情報収集・確認調査を実施することを目的とする。			意	【有償以外】
	【活動内容】
	・コンゴ民電力セクターの基礎情報の収集・分析
	・電化計画
	・変電所および配電網整備計画の分析 ・xxxIPP制度関連 ・水力発電所開発情報更新
	・課税項目および免税手続きにかかる調査 ・今後の当該分野における支援の方向性			事
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	・業務xx者／電力開発計画（２号）（評価対象予定）
	・配電計画（３号）（評価対象予定）
	・送電計画 ・xxxIPP ・水力発電計画
	・通訳			項

★	調達管理番号	21a00462000000	調達件名	アフリカ地域アフリカの角地域脆弱層の雇用環境に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年7月28日	担当部課	アフリカ部アフリカ第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年10月5日	～	2022年2月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【分野（評価対象者）】
	アフリカの角地域では2018年のエリトリア・エチオピア国交回復、南スーダンxxプロセス促進、2019年のスーダン民衆革命等、政府間開発機構（IGAD)諸国が域内の平和と安定に向けた努力を継続している。他方、貧困や格差など紛争のxx原因となる課題は依然として根深く				１．業務xx者／雇用対策政策(評価対象者） ２．労働市場分析（評価対象者） ３．産業人材育成政策
	存在している。なかでも、若年層、女性、難民、国内避難民などの脆弱層の働きがいのある人				４．平和構築アセスメント
	間らしい仕事（Decent Work）の確保は同地域の安定にとっても喫緊の課題である。 【目的】				５．社会的弱者／ジェンダー分析
	本調査は、当該地域の脆弱層を取り巻く雇用の環境（労働市場、起業環境の実態、就職斡旋機				【人月合計】
	関及び制度、教育機関・制度等）の調査に加え、若年層、女性等脆弱層及び企業側の意識調査を行うことで、政府の政策・制度と実態のギャップを整理し、当該地域における今後のJICAの支援方針を示す。			意	現地４人月、国内８人月 合計１２人月 【適用される契約約款】調査業務用の契約約款 【渡航先国】アフリカの角地域8か国のうち3か国程度
	【調査項目】
	①脆弱層を取り巻く雇用環境(雇用吸収力のあるセクター分析、雇用政策、起業環境、労働人口 の移動状況等）、②脆弱層の意識調査（描くキャリア、阻害要因等）、③企業・雇用主の意識				＜有償以外＞
	調査(求めるスキル、人材等）、④特に必要とされている人材・セクターが伸び悩んでいる要因 （規制、金融制度等）⑤JICA含むドナー等の当該分野の支援プログラム			事
				項

★	調達管理番号	21a00502000000	調達件名	タイ国鉄道電化に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年8月4日	担当部課	タイ事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年10月12日	～	2022年2月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的			留	・関連報告書公開情報
	本事業は、非電化かつ老朽化したタイ国鉄（SRT）の運行車輛及び関連設備について、輸送競争力強化及び環境負荷の低減が課題となっている背景をもとに、SRT及びタイ国運輸省鉄道局 （DRT）より鉄道の電化推進に向けた方針策定にかかる調査支援の要請があったことを受け、同支援を目的として実施するもの。				タイ国バンコク-チェンマイ高速鉄道整備事業準備調査（2017年 12月） ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・タイについては、新型コロナウイルス流行を踏まえ、政府当
	２）業務概要 （１）タイ国における運輸交通セクター、特にSRTの現状と課題等に関する情報の収集・整理				局により渡航前のPCR検査陰性証明書の提示や、現地到着後の隔離検疫（ASQ）の実施などが求められています。このため、 当地への渡航に関しては、最新の日タイ両政府当局の実施措置
	（２）SRTの今後の鉄道電化計画に関する情報の収集・整理 （３）SRTの今後の鉄道電化計画に対する我が国の支援の効果的な取り組み方を検討するために必要な基礎情報の収集・分析と提案			意	に基づいた必要経費積算を行っていただく予定です。 ＜有償以外＞
	（４）（１）～（３）にかかるインセプション・レポートの作成及びJICAとの協議 （５）（４）に基づくドラフト・ファイナル・レポート及びファイナル・レポートの作成
	３）担当分野／評価対象者
	（１）業務xx者／鉄道セクター分析 （評価対象予定）
	（２）鉄道電化計画 （評価対象予定） （３）鉄道車両・システム			事
	（４）鉄道需要分析
	（５）調達・契約方式
	４）業務人月（想定）
	約１１人月
				項

★	調達管理番号	21a00501000000	調達件名	中華人民共和国環境にやさしい社会構築プロジェクトの成果取りまとめに係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年8月4日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年10月8日	～	2022年1月31日	選定方法
業 務 内 容	【背景】 中華人民共和国（以下「中国」）は1970年末以来の市場経済化を背景として急速な経済成長を遂げてきたが、その一方で工業化・都市化の進展により環境負荷が著しく増加していた。中国政府は、経済活動の主体となる産業界（民間企業）、住民・NGO等の市民社会との協働や大気汚染を中心とする環境汚染対策、グリーン経済の推進等、日本の先駆的事例から学ぶことを強く希望し、我が国に対し、環境保護部（現・生態環境部）傘下のxxxx環境保全センターをカウンターパート機関とする技術協力プロジェクト「環境にやさしい社会構築プロジェク ト」の実施支援を要請した。 本プロジェクトは2016年4月から開始し、我が国の対中ODA基本方針（「日本国民の生活に直接影響する越境公害などに対する支援」）を踏まえて大気汚染対策に重点を置くとともに、中国政府が掲げる環境政策上の重点課題に対する協力を展開している。 当初は2021年4月にプロジェクトを終了する計画であったが、新型コロナウイルスの世界的蔓延によるプロジェクト活動への影響を踏まえ、2021年12月31日まで延長して実施中である。 【活動内容】 本業務従事者は、「環境にやさしい社会構築プロジェクト」の協力について当初計画と活動実績、計画達成状況、評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）を確認するために、必要なデータ、情報を収集し、整理・分析の上、評価するとともに教訓を導く。なお、JICA事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】 情報収集・分析取りまとめ（本コンサルタント）情報収集、評価分析（本コンサルタント） 【人月合計】 約3.5人月（国内約3.5人月） ※新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえて国内業務で実施する予定。業務履行期間中に現地渡航が可能となった際には、発注者・受注者で現地渡航の追加を協議することとする。 ※本件は、電子入札による入札書類提出を予定している。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00504000000	調達件名	パキスタン国シンド州農村部女子前期中等教育強化計画準備調査
公示日（予定）	2021年8月4日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年10月26日	～	2022年11月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧／評価対象者】
	パキスタンは、5～16歳の総人口5153万人に対し同年代の不就学児童は約2280万人で、不就学児童数としては世界で2番目に多いとされる。前期中等教育の純就学率は49％（男子53％、女子45％）であり、前期中等教育の就学率の向上（特に女子）が喫緊の課題となっている （2017）。パキスタン政府は国家教育政策枠組み （2018年） でも不就学児童対策を最重要課題と位置付けており、特に女子向けの中等以降の教育施設の拡充や衛生施設等のインフラ改善				業務xx者／建築計画（評価対象者）建築設計（評価対象者） 施工計画／積算 調達計画／機材計画自然条件調査
	に取り組み、2019年より5年間で中学校の教室数を既存の約18000教室から35021教室へ増やす目標を掲げている。シンド州の前期中等教育純就学率は34％（男子37％、女子30％）と全国平均より低く（ADB 2019）、圧倒的に中学校数が少ない状況にある。よって、通学可能な圏内に中学校を整備し、物理的なアクセスを改善することは、中等教育就学率（特に女子生徒）の 向上のための喫緊の課題となっている。			意	教育計画／ジェンダー（評価対象者） 【想定人月合計】全体19人月程度 現地人月 9.33、 国内人月 9.95 となります。
	【目的】
	本事業はシンド州の農村部において、中学校教室等を整備することにより女子を中心とした児				紛争影響地単価適用は、有です。
	童の中等教育へのアクセス向上を図り、もって就学率の向上とジェンダー間格差是正に寄与す
	るもの。				※プレ公示内容は若干の変更の可能性あり
	【業務概要】
	本調査では、無償資金協力施設・機材等調達方式（現地企業活用型）の活用を想定し、無償資 金協力を実施するために協力の目的・概要・事業費・事業実施体制及びスケジュール・運営・			事	＜有償案件以外＞
	維持管理体制・概略設計・積算・ジェンダー配慮等付加価値化等を確認する。
				項

★	調達管理番号	21a00433000000	調達件名	エジプト国UHC政策実施能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年8月4日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年10月19日	～	2024年10月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】エジプト政府は、UHC達成のため、医療システムの改善と質の高い医療サービスの提供を目的として、新国民皆保険（以下UHI)法を制定し、国民皆保険機構（以下UHIA)、病院機構（以下GAHC)、医療施設認証基準機構（以下GAHAR）等を新設し、全国を6フェーズに分け 導入を開始した。国民は、最寄りのヘルスセンターに登録を開始し、医療施設は診療報酬の請			留	【業務担当分野一覧／評価対象者】 業務xx者／保健財政／医療保険（評価対象予定） 医療財務管理／保険加入者管理（評価対象予定）
	求等も開始しているが、運用については整理・強化が必要な状況であり技術協力プロジェクト				診療報酬制度
	の要請をした。				医療保険加入・医療保険財政・医療保険政策
	【目的】財務省(以下MOF)、国民皆保険機構(以下UHIA)をカウンターパートとし、導入状況の情報収集整理し、第1フェーズ最初の導入県となるポートサィード県でのUHI運用基準の確立を行い、第一フェーズ他5県へ展開を支援することを目的とする。 【活動内容】財務省、UHIA(本部、ポートサイード県支部）と共に、診療報酬支払制度(特に審査・支払いを中心とし、病院機構側の請求方法について協議する形)、保険加入者管理の現行の処理方法を確認整理し、その上で標準運用基準（Standard Operating Procedure、以下SOP)を策定、当該SOP導入研修の構築実施。また、特にInformal Sectorを対象とした加入促進、加入料徴収強化等のための広報の計画支援を行いこれらの成果を上記5県へセミナーを通じて導入 を促進する。また、本プロジェクトとは別に医療機関側においてはボーダフォン等が診療報酬			意	診療報酬審査支払ITシステム（要件定義支援）医療保険（診療報酬審査支払） 情報収集 医療保険（加入者情報） 情報収集 【人月合計】43.0人月 【渡航回数】複数回 【現地派遣期間】契約後～2024年10月（3年間）に複数回 【留意事項】新型コロナウィルスの流行状況を踏まえ、現地渡
	請求関連のITシステムを構築中であり、本プロジェクトとしては整理したSOPに基づき請求審査・支払い側として必要とされる要件定義等を請求側と整理調整をする。 【業務担当分野】医療保険、医療財政、診療報酬請求・支払制度、診療報酬支払制度システム			事	航に影響がでる可能性があります。 本プロジェクトは、2段階方式を採用しており、1年目においては情報収集確認の業務も含む。財務省、国民皆保険機構本部
					が所在するカイロ、ポートサィード県の双方にオフィスを構え
	【その他】2段回方式を導入しており12月―1月に詳細計画策定調査団を派遣する計画。				る可能性が高い。
					長期直営専門家を世界銀行等との援助協調調整、本邦医療保険
					関連機関等からの直営短期専門家調整等を目的として派遣する
					計画がある。また、UHIAポートサィード県支部においては、部 局長以外がアラビア語の方が堪能でありこの点には情報収集、
				項	SOP策定ヒアリング等において留意が必要とされる。 〈有償以外〉

★	調達管理番号	21a00262000000	調達件名	セネガル国食糧安全保障とレジリエンスのガバナンスにかかる能力向上プロジェクト終了時評価調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年8月4日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年10月12日	～	2022年1月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】セネガルにおける食糧安全保障やレジリエンス強化の推進に関して中心的役割を担う			留	【業務担当分野】評価分析
	首相府食糧安全保障諮問委員会事務局（以下、SECNSA）の組織能力強化を図り、同セクターのガバナンス向上に寄与するもの。具体的にはSECNSA及び同州事務所の食糧安全保障とレジリエンスの実施にかかる調整、分析、モニタリング評価能力の向上を目的に、タイムリーな会				【人月合計】約1.23人月（現地0.73人月、国内0.50人月）
	合実施や年間計画に沿った分析結果の共有、情報管理プラットホームの開発、案件のモニタリ				【現地派遣期間】2021年10月中旬～2022年1月中旬（予定）
	ング等を支援している。
	【目的】2021年12月のプロジェクト終了を控え、プロジェクト活動の実績、成果を確認し提言及び教訓にまとめる。			意	＜有償以外＞
	【活動内容】
	１）本業務従事者は、プロジェクトの協力について当初計画と活動実績、計画達成状況、評価
	６項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）を確認するために、必要な
	データ、情報を収集、整理し、分析する。
	２）プロジェクト全体を評価し、今期プロジェクトにおける成果および残されている課題を確
	認し、提言をまとめる。
				事
				項

	調達管理番号	21a00470000000	調達件名	インドネシア国パティンバン港アクセス高速道路開発計画環境社会配慮アドバイザー【有償勘定技術支援】（（一般競争入札 (総合評価落札方式）)
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2021年10月19日	～	2022年7月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】インドネシアでは首都圏物流の改善や同地域に製造拠点を有する日本企業のビジネス環境の改善を目的に首都東部に新たな国際港開発が計画され、これに対し、我が国は有償資金協力「パティンバン港開発事業」を通じて支援を行っている。現在、この新港へ接続する道路は国道1号線のみであるが、新港の整備による地域交通需要の増大から、近い将来の混雑が予想されているため、同港に接続する新たな有料道路として、インドネシア政府により 「パティンバン港アクセス高速道路計画」が検討され、2020年にフィージビリティスタディが実施、環境アセスメント報告書案（スコーピング）及び用地取得計画案が作成された。2021年 2月、インドネシア政府より、同計画に対する有償資金協力での支援を求める意向が示されている。 本案件は、今後インドネシア政府の作成する「パティンバン港アクセス高速道路計画」に係る用地取得計画案及び非自発的住民移転計画案の更新・策定支援を行うとともに、円滑な実施に対する助言を行い、また、同政府による環境アセスメント報告書案の策定に際して、JICAガイドラインとのギャップを分析し、ガイドラインに合致した報告書となるよう、実施機関に対して必要な助言を行うものである。 本技術支援により、将来予定される有償資金協力事業「パティンバン港アクセス高速路計 画」の迅速な形成及び円滑な実施を促進し、ひいては「パティンバン港開発事業」の事業効果の発現に寄与することが見込まれる。 【主な活動内容】 （１）既存の環境アセスメント報告書案（スコーピング）および用地取得計画案のレビュー （２）環境社会配慮上のJICAガイドラインとのギャップ分析 （３）インドネシア政府の実施する用地取得計画案及び非自発的住民移転計画案の更新・策定、並びに環境アセスメント報告書の策定への助言 （４）環境社会配慮上のJICAガイドラインに基づくプロセス支援			留	【業務担当分野／評価対象者】
					（１）業務主任者／環境社会配慮（用地取得・住民移転計画）
					（評価対象者）
					（２）環境社会配慮（自然環境）（評価対象者）
					【人月合計】9.7人月程度
				意	【その他留意事項】有償案件／COVID-19の影響を考慮した調査手法及び調査内容の提案が期待される。
				事
				項

	調達管理番号	21a00457000000	調達件名	カンボジア国地方道路連結性向上に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年10月14日	～	2022年8月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】カンボジア国の国道5号線沿線州において、地方道路の改良を行うことによ り、道路ネットワークの連結性及び沿線住民の生活環境の改善を図ることが求められているこ			留	・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	とから、次期協力の候補案件の検討のための基礎情報の収集・確認が必要である。
					＜有償以外＞
	【業務概要】①地方道路に関する先方政府の政策／計画・国際機関等による協力内容等のレ
	ビュー、②対象候補道路の現況調査、③対象候補道路の優先順位・選定基準の検討、④設計・
	積算内容の概要検討、⑤候補事業の実施計画・体制の検討、⑥調達方法の確認、⑦運営・維持
	管理体制の検討、⑧環境社会配慮に関する調査、⑨事業効果の検討、⑩各種レポートの作成・
	協議 等			意
	【担当分野・評価対象者】①業務主任者／地方道路計画（評価対象予定）、②運営・維持管理
	（評価対象予定）、③道路設計、④事業費積算、⑤調達・施工計画、⑥経済・財務分析、⑦環
	境社会配慮（自然環境）／気候変動対策、⑧環境社会配慮（社会環境）／ジェンダー主流化・
	貧困削減
	【業務人月】合計約23人月
				事
				項

★	調達管理番号	21a00451000000	調達件名	パラグアイ国西部輸出回廊整備事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	中南米部南米課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2021年12月1日	～	2022年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野・評価対象者】 1)業務主任者・道路・交通計画（評価対象） 2)道路計画・設計（評価対象） 3)土木構造物設計 4)交通調査・交通需要予測・経済財務分析 5)自然条件調査(地質、地形） 6)自然条件調査（気象、水理・水文等） 7)環境配慮 8)社会配慮（用地取得、住民協議等） 9)調達・施工計画・積算 10)運営・維持管理 11)設計補助・業務調整 【人月合計】約40人月 （現地17人月程度、国内23人月程度） 【その他】 プレ公示の内容は若干の変更（案件名を含む）の可能性があります。 ＜有償勘定＞ ※今後、調達件名の一部を「西部輸出回廊整備事業」を「南西部輸出回廊整備事業」に変更する予定です。
	南米の中心部に位置するパラグアイは内陸国であり、対外貿易は主に河川・道路輸送を通じて
	行っている。しかし、生活拠点と港や隣接国を繋ぐ道路インフラは脆弱であり、生活交通と物
	資輸送が交じり合う大都市圏では渋滞が頻発している。また、河川輸送は断続的な浚渫を要
	し、乾季には航行困難になるという制約も抱えている。パラグアイ政府は、国際競争力向上の
	ための湾岸施設の改良及び陸上輸送の効率性改善を掲げており、主要陸運ルートを国道にして
	道路整備を進めている。
	このような状況の中、パラグアイ南西部のニェンブク県及びミシオネス県における国道20号を中心とした約155kmの道路を整備し、国内の連結性の向上、輸出物資の輸送効率の向上等を図ることは、同国の経済活性化に繋がると期待される。			意
	【目的】
	本調査は、西部輸出回廊整備事業について、当該事業の目的、概要、事業費、実施スケジュー
	ル、実施（調達・施工）方法、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境社会配慮等、我が国
	有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析及び提言を行うことを目
	的とする。
	【業務内容】			事
	1.事業の背景、交通需要も含む妥当性検証 2.洪水対策も含む日本の知見を活かした事業概略設計 3.事業概略設計を踏まえた事業費の積算、事業実施計画等の策定 等
				項

	調達管理番号	21a00372000000	調達件名	ウガンダ国5S-CQI-TQMを通じた患者安全構築プロジェクト（第一期）
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年11月2日	～	2024年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ウガンダ政府は第三次国家開発計画において、公衆衛生、安全、サービスの質を改善し、平等で安全かつ持続可能な保健サービスを提供することを目標として掲げており、JICAはこれまで 5S-Continuous Quality Improvement(CQI)-Total Quality Management(TQM)を通じた保健サービスの質向上や保健インフラの効果的・効率的な使用の改善に寄与してきた。今後は、更なる サービス向上のために、患者を中心に考えた医療モデルや患者安全の重要性が謳われている。現状ウガンダでは患者安全の概念は確立されていないものの、これまでの協力成果を活かし 5S-CQI-TQMの強化を通じた患者安全の推進にかかる協力が要請された。 【目的】 本事業は5S-CQI-TQMを通じた患者安全の管理手順の確立、病院安全レポートシステムの整 備、患者安全に係る国内外への知見共有を行うことにより、保健省主導の下でウガンダ全土の地域中核病院における患者安全文化の醸成を図り、もって保健医療サービスの質の向上に寄与するもの。 【業務内容（成果）】 1.患者安全にかかる保健省の管理能力が強化される。 2.対象施設において、5S-CQI-TQMを通じた患者安全の管理手順が確立される。 3.病院安全レポートシステムにより、対象施設における5S-CQI-TQM活動が促進される。 4.5S-CQI-TQMを通じた患者安全の知見が、ウガンダ国内及び／または東アフリカ地域等の関係者と共有される。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 業務主任者／保健システム強化(1号）（評価対象予定）質改善管理（評価対象予定） 患者安全研修監理 【人月合計】約148 人月 【その他留意事項】 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ・本契約は以下のとおり2期に分けて契約する予定です。協力期間：2021年12月～2026年12月 第１期：2021年11月～2024年5月第２期：2024年6月～2027年2月 ・2021年7月にR／D署名予定。 ＜有償以外＞ プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。

	調達管理番号	21a00146000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅢ-6（バングラデシュ、その他） （QCBS）
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年10月25日	～	2022年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（海外投融資）バングラデシュ：モヘシュカリ浮体式LNG貯蔵再ガス化設備運営事業 （２）（海外投融資）その他：アジア気候変動対策ファンド 【担当分野 】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載） ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00147000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅢ-5（イラク）(QCBS)
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年10月25日	～	2022年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）イラク：クルド地域電力セクター復興事業 （２）（有償資金協力）イラク：サマーワ橋梁・道路建設事業 （３）（有償資金協力）イラク：灌漑セクターローン 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※業務従事者の渡航はヨルダン国までを想定しています。 また、イラク国及びヨルダン国における調査には現地調査補助員の傭上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00148000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅢ-4（モーリシャス、ナイジェリア、マラウイ）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年10月25日	～	2021年11月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）モーリシャス：気象レーダーシステム整備計画 （２）（無償資金協力）ナイジェリア：アブジャ電力供給施設緊急改修計画 （３）（技術協力）マラウイ：シレ川中流域における農民による流域保全活動推進プロジェクト、シレ川中流域における村落振興・森林復旧プロジェクト（一体評価） 【担当分野 】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※（技術協力）マラウイ：シレ川中流域における農民による流域保全活動推進プロジェクト、シレ川中流域における村落振 興・森林復旧プロジェクトは一体評価を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00149000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅢ-3（ルワンダ）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年10月25日	～	2022年11月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ルワンダ：トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト（フェーズ 1、フェーズ2）（一体評価） （２）（無償資金協力）ルワンダ：ンゴマ郡灌漑開発計画 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※（技術協力）ルワンダ：トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト（フェーズ1、フェーズ2）は一体評価を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00150000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅢ-2（パプアニューギニア、サモア）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年10月25日	～	2022年11月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力・技術協力）パプアニューギニア：ポートモレスビー下水道整備事業、ポートモレスビー下水道管理能力向上プロジェクト（一体評価） （２）（無償資金協力）パプアニューギニア：ニューブリテン国道橋梁架け替え計画 （３）（無償資金協力）サモア：アピア港安全向上計画 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※（有償資金協力・技術協力）パプアニューギニア：ポートモレスビー下水道整備事業、ポートモレスビー下水道管理能力向上プロジェクトは一体評価を予定しています ※宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（入札説明書に最終的な取扱いを記載） ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00151000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅢ-1（ガーナ、シエラレオネ）（QCBS）
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年10月25日	～	2022年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）ガーナ：野口記念医学研究所先端感染症研究センター建設計画 （２）（無償資金協力）ガーナ：アクラ中心部電力供給強化計画 （３）（技術協力）シエラレオネ：カンビア県地域開発能力向上プロジェクト 【担当分野】 （１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00526000000	調達件名	インドネシア国気候変動適応へ向けた森林遺伝資源の利用と管理による熱帯林強靭性の創出詳細設計調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年10月19日	～	2022年1月17日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 本案件は、2021年度地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）として採択されたもの。インドネシア国は世界第3位の熱帯林保有国であり、現在も原生林を含む森林が国土の53％を占めており、林業・木材産業を通じて同国のGDPの支える重要な経済基盤ともなっている。近年、気候変動が熱帯林に及ぼす研究では、熱帯域における高温化と乾燥化が促進し、熱帯林のサバンナ化をもたらし、CO２吸収源ではなく排出源となる可能性があることが懸念されている。本案件では、この課題を対処するため、想定される気候変動に適応すべ林業用種苗の開発を通し、熱帯林業における気候変動対策を推進し、気候変動に強靭な熱帯林の形成により、気候変動適応・緩和機能を高めることを目指すものである。 【目的】 ① 本協力実施および事前評価に必要な情報の収集・整理 ② 本協力に関するインドネシア国の法律・規則の情報の収集・整理 ③ 本協力の実施方法・留意事項に関する確認・検討 ④ 本案件に関連するこれまでの案件情報の収集・整理 ⑤ 本協力の枠組みに関する各実施機関との確認・協議、合意文書の締結を支援する。 【活動内容】 技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、調査団の他団員と協力し、①本調査の要請背景の確認、関連情報の先方関連機関との協議、②案件の枠組み（上位目標、プロ ジェクト目標、成果、指標、活動、協力期間、実施体制、投入等）に関する先方関連期間との協議、ミニッツでの合意支援、③事前評価に必要となる情報収集・分析を支援する。			留 意 事 項	・本契約は、詳細計画策定調査を遠隔会議により実施するものであり、現地渡航の想定していない。 ・業務担当分野：評価分析 【人月合計】１．５人月(国内１．５) ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00349000000	調達件名	東ティモール国戦略的地方港湾開発マスタープランプロジェクト
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2021年11月10日	～	2023年11月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】東ティモール国内の港湾は、唯一の国際港湾であり首都に位置するディリ港のほか、地方港湾が北部沿岸地域を中心に複数あり、また、国際海上貨物輸送を担う新たな国際港湾としてティバール港が首都ディリ近郊に建設中である。カラベラ港、コム港など地方港湾では施設が老朽化しており、一部の港は使用できない状態となっている。国土に山間部が多く道路網が整備途上である東ティモールにおいて、海上輸送は公共交通として不可欠のインフラとなり得るものの、地方港湾の改修・開発は進んでおらず、具体的な地方港湾の開発計画も立てられていない状況である。特に地方部における経済発展及び地方住民の生活水準の向上のため、将来の海上輸送ネットワークの検討を含めた地方港湾の整備計画策定が求められている。また、 2021年末からティバール港が供用開始される予定であるが、ディリ港の具体的な再開発計画はいまだ検討されていない状況である。かかる状況を踏まえ、東ティモール国政府の要請に基づき、戦略的な全国港湾開発にかかるマスタープラン策定にかかる開発計画調査型技術協力を実施するもの。 【主な業務内容】 １．港湾セクターの現状評価 ２．全国港湾開発計画（目標年次2030年）の策定 ３．優先開発港湾整備計画（目標年次2025年）の策定 ４．ディリ港再開発計画（目標年次2030年）の策定 ５．東ティモール港湾公社（APORTIL）による港湾運営・維持管理体制改善のための行動計画 （目標年次2025年）の策定			留 意 事 項	【業務分野／評価対象者】業務主任者／港湾計画（評価対象予定）、港湾管理・運営（評価対象予定。地域及び語学評価な し）、広域交通計画（物流・人流）、需要予測、経済・財務分析、港湾施設計画・設計（評価対象予定）、自然条件、環境社会配慮、施工計画・積算、航行安全、港湾保安 【人月合計】約66人月（現地52.5人月、国内13.5人月） 【RD署名状況】2021年7月中に署名予定 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00488000000	調達件名	ネパール国森林保全を通じた気候変動適応策プロジェクト詳細計画策定調査（気候変動適応 （森林分野））（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年10月26日	～	2022年2月9日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ネパール国は急峻な地形が多く、住民による持続的でない木材伐採や土地利用により、森林が減少・劣化し、洪水や土砂流出などの気候由来の災害の被害拡大の原因となっている。こうした状況を受け、ネパール政府は、2019年に国家気候変動政策を策定するなど、国家レベルでの対応を強化しているところであり、今般、持続的森林管理を担当する森林環境省が担当省庁となり、政府職員の気候変動適応や対応力の能力向上を目的に、「気候変動適応策能力強化プログラム」を我が国に要請し、採択された。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記プロジェクトの計画枠組みや実施体制等を整理した上で、プロ ジェクト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 現地の情報収集、相手国側関係者との協議方法はオンライン会議等を使用することを想定する。 なお、本調査は２段階方式で実施することとし、本業務はその第１段階に当たる基本計画策定調査を行うための業務となる。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】気候変動適応（森林分野） 【人月合計】 1.25人月程度（全て国内を想定） ※新型コロナウイルスの感染状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00489000000	調達件名	ネパール国森林保全を通じた気候変動適応策プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） （一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年10月26日	～	2022年2月9日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ネパール国は急峻な地形が多く、住民による持続的でない木材伐採や土地利用により、森林が減少・劣化し、洪水や土砂流出などの気候由来の災害の被害拡大の原因となっている。こうした状況を受け、ネパール政府は、2019年に国家気候変動政策を策定するなど、国家レベルでの対応を強化しているところであり、今般、持続的森林管理を担当する森林環境省が担当省庁となり、政府職員の気候変動適応や対応力の能力向上を目的に、「気候変動適応策能力強化プログラム」を我が国に要請し、採択された。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記プロジェクトの計画枠組みや実施体制等を整理した上で、プロ ジェクト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 現地の情報収集、相手国側関係者との協議方法はオンライン会議等を使用することを想定する。 なお、本調査は２段階方式で実施することとし、本業務はその第１段階に当たる基本計画策定調査を行うための業務となる。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】評価分析 【人月合計】 1.25人月程度（全て国内を想定） ※新型コロナウイルスの感染状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00505000000	調達件名	ベトナム国天然ゴムを用いるグローバル炭素循環プロセスの科学技術イノベーションプロジェクト（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）（（一般競争入札 (総合評価落札方式）)
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年10月26日	～	2022年1月11日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】本案件は、2021年度地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)として採択されたもの。ベトナム社会主義共和国は世界3位の天然ゴム生産国であり、今後更なる生産量の増加が見込まれている。本案件は、天然ゴムに関する新技術として、タンパク質フ リー天然ゴムの大量生産及び関連する知的財産の特許化と国際標準化、タンパク質フリー天然ゴム製品の開発、天然ゴムの生分解及び天然ゴム生分解の国際標準化、資源回収型排水処理技術の開発に基づく独自の産業基盤を築くことを目指すものである。 【目的】①本協力実施及び事前評価に必要な情報の収集・整理、②本協力の実施方法・留意事項に関する確認・検討、③本協力の枠組みに関する各実施機関との確認・協議、合意文書の締結を支援する。 【活動内容】技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団の他団員と協力し、①本調査の要請背景の確認、関連情報の先方政府関連機関との協議、②案件の枠組み （上位目標、プロジェクト目標、成果、指標、活動、協力期間、実施体制、投入等）に関する先方政府関連機関との協議、ミニッツでの合意の支援、③事前評価に必要となる情報収集・分析を支援する。			留 意 事 項	・本契約は、詳細計画策定調査を遠隔会議により実施するものであり、現地渡航は想定していない。 ・業務担当分野：評価分析 事前準備：7日調査期間：15日 報告書取り纏め：5日計27日＝1.35人月 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00531000000	調達件名	ネパール国森林保全を通じた気候変動適応策プロジェクト詳細計画策定調査（気候変動適応 （全般））（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年10月26日	～	2022年2月9日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ネパール国は急峻な地形が多く、住民による持続的でない木材伐採や土地利用により、森林が減少・劣化し、洪水や土砂流出などの気候由来の災害の被害拡大の原因となっている。こうした状況を受け、ネパール政府は、2019年に国家気候変動政策を策定するなど、国家レベルでの対応を強化しているところであり、今般、持続的森林管理を担当する森林環境省が担当省庁となり、政府職員の気候変動適応や対応力の能力向上を目的に、「気候変動適応策能力強化プログラム」を我が国に要請し、採択された。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記プロジェクトの計画枠組みや実施体制等を整理した上で、プロ ジェクト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 現地の情報収集、相手国側関係者との協議方法はオンライン会議等を使用することを想定する。 なお、本調査は２段階方式で実施することとし、本業務はその第１段階に当たる基本計画策定調査を行うための業務となる。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】気候変動適応（全般） 【人月合計】 1.50人月程度（全て国内を想定） ※新型コロナウイルスの感染状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00539000000	調達件名	エルサルバドル国首都圏建物の耐震評価と耐震補強のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年11月10日	～	2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 サンサルバドル首都圏（AMSS）にはGDPの33％、総人口の27％、中央政府システムが集中しているが、複数の地殻プレート上に位置しており、地震活動が盛んな地域にある。1986年や 2001年にも地震が発生しており、国の開発は中断されるとともに、甚大な被害をもたらした。こうした状況に対応するため、1987年にサンサルバドル首都圏計画事務所（OPAMSS）が土地利用管理や建築許可を目的として設立されたが、現在も国家の中枢を担う建物が技術的基盤や適切な分析に基づかない、一時的な耐震補強により使用されている状況である。 【目的】 本事業は、エルサルバドルにおけるこれまでの協力成果を生かしつつ、OPAMSSを実施機関とし公共事業省（MOPT）や環境省（MARN）および住宅省オペレーション戦略局（MIVI）を協力機関としてAMSS内の公共建物に対し適切な耐震診断、耐震改修設計、耐震改修施工が促進されることを目指すものである。 【活動内容】 AMSS内の建物の耐震に係る診断・設計・施工管理の行政・技術能力向上のために組織内部参考資料としてのガイドライン及び耐震工事関係者が使用するマニュアルを策定するとともに、国と市の関係者から構成される技術作業グループにより「AMSS内建物の耐震改修を促進するための行動計画」を策定し、AMSS内公共建物の耐震改修実施促進に係る基盤強化を図る。さらに、パイロット建物として選定された公共建物3件の耐震診断と耐震改修設計を行い、この内1件については先方政府負担のもと耐震改修を実施することが想定されている。この他、過去の地震被害を受けたAMSS内の公共建物に対し詳細調査を実施することで、AMSS内での建物耐震診断の普及促進に努める。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1.業務主任者／耐震化推進（評価対象） 2.耐震診断／耐震改修設計（評価対象） 3.施工品質管理 4.耐震改修促進計画 5.建築審査／検査 【人月合計】57.50 人月 ※8月下旬にR／D署名の予定 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00498000000	調達件名	ルワンダ国高度医療診断機器導入に向けた情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	ルワンダ事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年10月26日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景と目的】 ルワンダでは非感染症疾患のうち、がんによる死亡は心臓血管病に次いで多くを占めており、乳がんは罹患率にして各種がんの中でも最も多い。また、ルワンダにおける乳がん患者の約8割が診断時点で既にステージ3以上まで進行しており、この発見の遅れが高い死亡率の背景となっている。 これら状況に対し、2020年にルワンダ政府はがん対策プログラム（National Cancer Control Plan、以下NCCP）等の5ヶ年計画を策定し、本計画推進のための10の重点分野が定められたが、がん診断に不可欠な放射線診断装置については整備が遅れている。 以上を踏まえ、がんの早期発見体制を構築するための対策（特にPET-CT等の核医学技術を用いた診断）、及び我が国による支援の可能性を検討するために本情報収集・確認調査を実施する。 【調査内容】 （１）NCCPを中心としたルワンダ政府の今後のがん医療の改善計画（設備投資計画を含む）。 （２）ルワンダ国内のがん医療全般（社会保障制度含む）の現状と課題。 （３）主要病院（主にKFH：King Faisal Hospital）の組織体制・財務状況。 （４）主要病院（主にKFH）のがん医療施設の既存設備・機材整備状況。 （５）将来的な核医学検査機器の導入を想定した、ルワンダ政府の核医学検査機器の導入方針や関連法規。 （６）がん検査機器に関する国際的な潮流の整理、ルワンダにおける新たな機器導入に向けた協力シナリオ（資金協力・海外投融資等）の検討。 ※なお、本調査と並行して、本邦医療関係者による現地がん医療の設備・機器状況や現地医療従事者のがん診断・治療技術レベルに関する調査を実施予定。			留 意 事 項	【業務担当分野】 １．業務主任者／医療設備 （評価対象予定） ２．医療機器 （評価対象予定） ３．病院運営 【人月合計】約4 人月 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00383000000	調達件名	西バルカン地域中小企業メンター制度強化
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2021年11月15日	～	2024年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 本事業の対象4ヵ国（セルビア、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア）では、中小企業の振興を主要課題と位置づけている一方、各国では中小企業支援機関の体制が脆弱であり、中小企業支援に対する政府の予算も十分ではない中、金融支援以外の支援メ ニューの強化や実施体制の強化が必要となってきた。 JICAはこれまで「西バルカン地域における中小企業メンターサービス構築・普及促進プロ ジェクト（2013～2016年、フェーズ2 2017～2020年）を実施し、メンター制度の構築や人材育成を行ってきた。今後サービスを効果的に運用するには、①メンターサービス提供システムの構築や自立的な予算確保、②人材育成と拡充の仕組みづくり、③域内連携の強化が課題である。また、企業のニーズを反映したサービスの提供や、カイゼンや企業診断等の日本に強みのあるコンテンツの活用を支援し、サービスの品質改善やブランド力の強化を図ることが求められる。以上の課題に対応し、メンターサービスの標準化や持続的な提供のための仕組みづくりを支援することを通して、民間企業の競争力（経営力と生産・管理能力（カイゼン））強化を図るため、各国から個別専門家の派遣が要請された。 ※先行案件の報告書を「ODA見える化サイト」でご確認いただけます。			留 意 事 項	【目的】 本案件は、対象4ヵ国における、中小企業へのメンターサービスの提供と品質管理の体制構築・改善、持続的な人材育成とモニタリング・評価、域内連携体制の構築を通して、サービスの品質やスケール、持続性が向上し、もって同地域の中小企業の競争力（経営力と生産・管理能力）が向上することを目的とす る。 【活動内容】 (1)メンターサービスの提供と品質改善のための実施体制構築・改善 (2)人材育成とモニタリング・評価体制の構築 (3)中小企業のニーズ調査の実施 (4)域内連携体制の構築とブランディングの推進 (5)ICTプラットフォームの構築 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／メンター制度（評価対象予定） ・メンター人材育成１・評価（評価対象予定） ・メンター人材育成２ ・カイゼン ・事業評価・広報 【人月合計】約45人月 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00120000000	調達件名	ウズベキスタン国就学前教育におけるインクルーシブ教育実践強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年11月10日	～	2024年10月31日	選定方法
業 務 内 容	【背景】 ウズベキスタンでは、2017年の就学前教育省の設置以降、就学前施設の拡充がなされ、障害のある子どもについても、就学前障害児向け多機能特別支援教育施設が全国で71校設置されている（2020）。就学前の教育及び発育に関する法律（2019）では、特別支援教育の改善とインクルーシブ教育の拡充が掲げられており、また、2020年9月承認の教育法及び2020年10月の大統領令に基づき、特に初等教育以降でインクルーシブ教育の導入が進められている。就学前教育においては、同教育1年間の義務教育化を背景に、インクルーシブ教育の導入・拡充が政策上の課題とされているが、現状では、既存の特別支援教育施設における、就学前の障害児に対するケアや教育の質の改善が喫緊の課題となっている。就学前教育の課題のひとつに、保育士・教員にとって障害児のケアと教育に関する実践的な知識・技術を得る機会が限られていることがある。現職教員は、5年に1度、現職教員研修の受講を義務付けられており、同研修には知的障害と言語障害を持つ児童に関する講義が含まれているが、就学前教育省は同国の現状に則した、より実践的な内容を志向し、研修を通じて教員が障害児の指導法を習得すること、その実践により教育現場が改善されることを期待している。 ※RD署名済 ※プレ公示内容は若干の変更の可能性あり			留 意 事 項	【目的】 本事業は、ウズベキスタンにおいて、インクルーシブ教育に関する現職教員研修のトレーナーの能力が強化され、また、特別支援教育の知識・技術を土台として、就学前教育施設の保育 士・教員および初等第1学年担任教員を対象とするインクルーシブ教育に関する現職教員研修プログラムが開発されることにより、同研修の制度的基盤の確立を図り、もって就学前教育施設の保育士・教員および初等第１学年担任教員が、就学中の障害児に対する適切なケアと教育の実践に寄与するもの。 【業務担当分野一覧／評価対象者】 ・業務主任者／インクルーシブ教育・／特別支援教育（就学前）1 ・業務調整／インクルーシブ教育・特別支援教育（就学前）2 【想定人月合計】 全体47人月程度 ＜有償案件以外＞

	調達管理番号	21a00536000000	調達件名	ウズベキスタン国日本還流人材を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年11月1日	～	2022年3月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ウズベキスタン（以下「ウ国」）は約200万人が移民労働に従事し、GDPの15％を海外送金が占めるなど移民労働によって経済が支えられている。その多くが単純労働であると考えら			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務主任者／労働派遣政策・制度（評価対象者）副業務主任者／外国人受入施策（評価対象者）
	れ、就業経験を産業人材としてスキルアップと社会経済の発展に繋げる仕組みが整っていない				産業人材開発（介護）
	と考えられる。 2019年にウ国と日本との間で技能実習や特定技能のMOUが締結され日本への移民労働者も増加することが想定される中、上記の仕組みの構築が求められている。特に、①ウ国と日本の				産業人材開発（自動車整備士）産業人材開発（農業） 産業人材開発（観光（宿泊業））
	双方で人材ニーズの高い職種の間で互換性のあるスキルの特定、②スキルアップに意識の高い
	優良受入企業との連携、③優良受入企業とのマッチング機会の向上、④受入企業のスキルアッ プ機会提供に対するインセンティブ向上、⑤帰国後の就職支援等、⑥帰国後の更なる海外流出			意	【調査実施時期】 2021年11月～2022年2月
	対策、⑦移民労働者が派遣前の手数料などで多額の債務を抱えない仕組みや安心して就労でき
	る環境の構築などが重要である。 本調査は、移民労働者が産業人材としてスキルアップできる機会を得て帰国後に経験を生か				【人月合計】 12人月
	す仕組みを構築するために、「介護」「自動車整備」「農業」「観光（宿泊料）」の４つの受入れ職種に係る情報取集を通じて、上記①～⑦を抑えた今後のJICAの協力の方向性とウ国政府への政策提言を導出することを目的とする。				※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ＜有償以外＞
				事
	【調査内容】
	（１）ウ国の移民労働者の現状・課題分析
	（２）ウ国の移民労働政策及び制度分析
	（３）特定分野のニーズ分析（介護、自動車整備士、農業、観光（宿泊業））
	（４）送出機関や現地教育機関の現状・課題分析
	（５）受入団体や自治体等との連携可能性の分析 （６）JICA協力アプローチの検討及びウ国政府向け政策提言
				項

	調達管理番号	21a00529000000	調達件名	東南アジア地域ソーシャルワーカー育成に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年10月26日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【適用される契約約款】
	ASEAN地域で、社会サービスに従事する人材の役割や責任、職務を遂行するために必要な資格が明確にされていないことが多く、養成機関や学士課程でソーシャルワークの専門教育が十				本契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	分に行われていない状況や、行われていても実際に専門職として働いている人数は限られてい				【業務担当分野／評価対象者】
	る状況がある。このような状況下、2019年に行われたASEAN首脳会議において、当時の ASEAN議長国であるタイ国内にASEAN Training Centre for Social Work and Social Welfare (ATCSW)が設立された。ATCSWにおいては、ソーシャルワーカーの育成を地域全体の課題ととらえ、ASEAN諸国の関連組織との協力強化を図りつつ、社会福祉分野の質の底上げを目指している。 本調査は、ASEAN地域におけるソーシャルワーカーの育成に対する協力のあり方を検討する 上で必要な情報を収集・分析するものであり、当該分野の状況及び課題を整理するとともに、			意	（1）業務主任者／ 援助の動向（評価対象者） （2）ソーシャルワーカー育成の動向（評価対象者） （3）重点調査対象国調査 （4）調査対象国調査 （5）調査対象国調査 （6）調査対象国調査
	援助の動向、我が国の状況と協力リソースを踏まえて、今後のJICAの協力の方向性を検討することを目的とする。				【人月合計】 13.67人月（現地：0.47人月、国内：13.20人月）
	【業務内容】				【調査対象国】
	（1）ソーシャルワーカー育成の国際動向とASEANにおける動向についての調査・分析 （2）ソーシャルワーカー育成の多国間援助機関、二国間援助機関等の援助の動向についての調査・分析			事	タイ（重点調査対象国）、インドネシア、マレーシア等7か国の予定 ※タイのみ現地渡航予定
	（3）対象国のソーシャルワーカー育成にかかる現状の調査・分析 （4）我が国のソーシャルワーカー育成の現状とリソースについての調査・分析 （5）対象国関係機関等からのヒアリング （6）重点調査対象国政府およびその他の対象国関係者機関対象ワークショップの実施 （7）調査報告書及び調査結果要約表の作成				【その他】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00250000000	調達件名	東ティモール国東ティモール水道公社事業運営改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年8月25日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年11月4日	～	2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 東ティモールにおいては、2018年6月に公共事業省に新たな大臣が就任し、水道分野の改善に意欲的に取り組んでおり、2021年1月には公社化及び組織改編が行われ、東ティモール水道局から東ティモール水道公社（Bee Timor-Leste、以下BTL）に水道事業が移管された。これらにより、東ティモールにおける水道経営の基盤が漸次整いつつあるものの、公社としての歩みを固めるうえで、施設運転・維持管理、料金徴収、人材育成などの課題が山積している。このため、本プロジェクトは、東ティモールの上水道サービスを担うBTLの人材育成能力、顧客管理能力、水道事業モニタリング能力、維持管理能力等を強化することにより、BTLの事業運営改善のための基盤整備を図り、もってディリ市の給水サービスの改善に寄与するものである。 【業務概要】 １.BTLの職種別の人材育成計画の策定を支援する。 ２.BTLの顧客管理能力の改善を支援する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 業務主任者／人材育成／組織強化（評価対象予定）顧客管理／社会調査 【業務人月（予定）】約23人月 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00943000000	調達件名	バングラデシュ国ハズラット・シャージャラール国際空港におけるグランドハンドリング能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年8月25日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年11月22日	～	2023年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	バングラデシュの首都ダッカに位置するハズラット・シャージャラール国際空港（ダッカ空港）は急成長するバングラデシュの社会経済活動を支える基幹インフラとして重要な役割を				①業務主任者／5S・カイゼン（評価対象） ②輸入貨物ハンドリング（評価対象）
	担っている。しかし、ダッカ空港におけるグランドハンドリングの体制が急増する航空需要に				③輸出貨物ハンドリング
	対応できていないため、貨物ハンドリングの質の低下（貨物の破損・紛失等）やハンドリング 所要時間の長期化による貨物の滞留など空港の質の低下に繋がっている。このため、グランド				④ランプ／GSEオペレーション（評価対象／語学・対象国経験 評価なし）
	ハンドリング業務を主として担う国営航空会社、ビーマンバングラデシュ航空の能力強化を通				⑤GSEメンテナンス
	じて、ダッカ空港におけるグランドハンドリング体制の改善を図り、空港運営の質を高める必
	要がある。			意	【想定人月合計】48.25人月（現地45.25人月、国内3.00人月）
	【目的】 ダッカ空港において、グランドハンドリングに係るビーマン航空の能力強化を行うことによ				＊2020年3月に詳細計画策定調査を実施済み。 ＊2021年7月にRD署名予定。
	り、急増する航空需要に対応したグランドハンドリング体制の改善を図り、もって空港の利便
	性・効率性・安全性の向上に寄与する。				＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
					を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	【上位目標】ダッカ空港において、ビーマン航空が適切なグランドハンドリング業務を持続的				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを
	に実施することで、空港の利便性・効率性・安全性向上に貢献している。 【プロジェクト目標】ダッカ空港におけるグランドハンドリングに係るビーマン航空の能力が			事	想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企
	向上している。				画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	【成果】
	成果１：輸入貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。				＜有償以外＞
	成果２：輸出貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果３：ランプサービスに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果４：GSEオペレーションに係るビーマン航空の能力が向上される。 成果５：GSE調達及びメンテナンスに係るビーマン航空の能力が向上される。
				項

	調達管理番号	21a00363000000	調達件名	バングラデシュ国マタバリ港における運営・維持管理及び経営能力向上プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2021年8月25日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年11月17日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュ初の深水港マタバリ港は、2024年末に円借款によって建設完了予定で			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ある。同国初の深水港であることに加え、所管地域から一定の距離にある港の運用、民営化要				（１）港湾政策及びマーケティング（評価対象者）
	素も絡む可能性があるなど、「初」尽くしの同港の円滑な運用開始・遂行を支援するため「運				（２）港湾運営及び人材計画
	営・維持管理及び経営能力向上」という観点から技術協力プロジェクトを実施することとし
	た。				【人月合計】 計17人月(現地:10人月 国内:7人月)
	なお、本技プロに係るRDは2021年8月中に署名予定である。
					※宿泊費については、特別宿泊費単価を適用する想定です。
	【目的】本専門家派遣では、技術協力プロジェクトの一コンポーネントとして、先方カウン				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）
	ターパート機関への各種助言・技術指導を実施する。同時に、本技プロの他部分の計画枠組 み、実施体制、成果と活動等整理の上、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに			意	＜有償案件＞
	係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行う。
	【活動内容】専門家は「港湾政策及びマーケティング分野」1名、「港湾運営及び人材分野」1名の計2名派遣を想定。各専門家は担当分野の観点から分析業務の他、カウンターパート機関に対し、運営方針や技術面での助言、人材計画構築の支援を実施する。併せて、本業務従事者
	は、本技プロの仕組み及び手続きを十分に把握の上、先方カウンターパート機関と協議・調整
	しつつ、本技プロの他コンポーネント決め等プロジェクトの協力計画形成に資する業務を実施する。			事
				項

	調達管理番号	21a00515000000	調達件名	パプアニューギニア国地域電力系統計画・運用能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年8月25日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年11月17日	～	2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 パプアニューギニア政府は電化率を2030年までに70％に向上させる野心的な方針を示している。2018年に電化パートナーシップを締結した日本、米国、オーストラリア、ニュージ－ランドを筆頭に各ドナーは新規電源や送配電整備及び計画運用支援を実施している。電化率に加 え、電力系統の計画・運用の問題等による供給信頼度の低さも問題となっており、経済活動、公共サービスの質等に大きな影響を与えている。2020年の需要家1件当たりの平均停電時間及び平均停電回数がそれぞれ940時間、500回と高い数値を示していることが示す通り、系統の計画・運用能力強化を図ることが、電化率向上と同じく喫緊の課題となっている。本事業では上述の課題に対応することを目的に、下記業務を実施するものである。 【業務概要】 ①系統計画策定能力の強化。 ②送電線と変電所の維持管理能力の強化。 ③中央給電指令所の計画策定及び運用に係る能力の強化。 ④保護協調の計画策定及び運用能力の強化。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務主任者／系統運用・需給調整（評価対象予定） ②系統計画 ③需要予測 ④経済・財務分析 ⑤送電維持管理（評価対象予定） ⑥変電維持管理（評価対象予定。対象国経験、語学評価無し） ⑦保護リレー整定 ⑧人材育成／研修計画 【業務人月（想定）】約７６人月 【その他留意事項】 ・2021年8月下旬にＲ／Ｄ署名予定。 ・徒歩での移動は禁止し、車両での移動を原則とします。安全対策上、ＪＩＣＡが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については各付けの号を問わず、一律15，550円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 ・現地への渡航が制限される場合は、国内業務での部分的代替もあり得えます。 ・本件契約には事業実施・支援業務用の契約約款が適用しま す。契約で規定される業務が国外で提供される契約は国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定しています （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00101000000	調達件名	パレスチナ ガザ地区コロナ対応に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年8月25日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年11月2日	～	2022年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野・評価対象者】
	パレスチナ自治区ガザ地区には365ｋ㎡の面積に約200万人のパレスチナ人が居住しており、人口密度が最も高い地域の一つである。イスラエルにより人や物資の出入りが厳しく制限されて				（１）業務主任者／感染症対策 （２）都市衛生（積算含む）
	おり、これら制限を受けて地区内のインフラ、公共施設やその機材の整備は進んでおらず、都				（３）インフラ計画（積算含む）
	市衛生環境は大変厳しい。このような高人口密度・不十分な都市衛生環境等を背景に、ガザ地				（４）上下水・給水施設（積算含む）
	区ではCOVID-19の感染が急速に拡大している。依然COVID-19の流行が世界各地で継続してい る状況下で、上記の課題を有するガザ地区において、感染予防及び感染拡大防止等の感染症対				【人月合計（案）】
	策分野での協力の検討は重要である。				国内業務１２．５人月、現地業務６人月、合計１８．５人月
	【目的】 ガザ地区における感染予防及び感染拡大防止等の感染症対策、そのために重要なインフラ、公			意	＜有償以外＞
	共施設やその機材に関する情報収集を行うことで、ウィズコロナ・ポストコロナにおけるガザ
	地区での協力方法等を検討する。
	【業務内容】
	ガザ地区について、国内調査及び現地調査により以下実施を想定している。
	（１）経済・社会、COVID-19の感染状況等に係る基礎情報収集・整理（国内作業） （２）開発計画、COVID-19の感染予防及び感染拡大防止に関する基礎情報収集・整理（国内作業） （３）COVID-19の感染予防及び感染拡大防止に重要なインフラ、公共施設やその機材の整備 状況及び関係機関の能力に係る現状及び課題把握（現地作業）			事
	（４）（３）において把握された現状及び課題とインフラ、公共施設やその機材の整備二ーズ
	のリスト化（国内作業）
	（５）（４）のリストの優先順位付及び優先順位が高いものの基本設計・積算（現地作業）
	（６）（５）の優先順位に基づく緊急に実施が必要なパイロットプロジェクトの実施と課題抽
	出
	（７）上記（１）から（６）を踏まえた感染症予防及び感染拡大防止を目的とした無償資金協
	力及び技術協力プロジェクト案の検討及び事業実施にかかる留意点の整理（国内作業）			項

	調達管理番号	21a00541000000	調達件名	南スーダン国南スーダン放送局組織能力強化プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2021年8月25日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月1日	～	2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	南スーダン公共放送局（South Sudan Broadcasting Corporation:SSBC）の組織能力強化を支援すべく、JICAは2012年から2019年まで技術協力プロジェクト「南スーダン放送局組織能力強化プロジェクト」を実施した。本事業は、フェーズ1に引き続きSSBCを対象とし、報道及び番組制作にかかる職員の能力向上、放送機材の自律的な運営維持管理能力向上を行うことによ				・業務主任者／報道1（評価対象） ・報道2（評価対象） ・番組制作 ・機材
	り、正確・中立・公正な放送を行うための組織能力強化を図り、もってSSBCがあまねく全国 において国民に信頼される放送を行うことを目的に実施する。				・人材育成 【想定人月合計】
	【業務概要】				81人月（現地72人月、国内9人月）
	・報道に関するOJT（On-the-job Training）の実施。 ・迅速な選挙報道、災害報道、緊急報道のための政府関係機関等外部関係者とのネットワーク			意	・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用され
	整備・構築。				る。
	・ワウ支局及びマラカル支局の機能強化。				・本件業務については南スーダン共和国における業務が過半を
	・選挙前・選挙運動期間・投票日・選挙後における選挙報道内容の標準化。				占めるため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用予
	・番組企画、編集、アジェンダ設定に関する番組制作研修の実施。				定。
	・フェーズ1で作成した各番組のレビュー及び、政治・自然災害・医療（COVID-19を含む）・ 農業・女性と子どもの人権・選挙等の各分野におけるパイロット番組の制作。				・契約期間を以下の2つの期間に分けて業務を実施することを想 定している。
	・フェーズ1で作成した放送機材の運営維持管理状況及びマニュアルの使用状況のレビュー。 ・放送機材の運営維持管理に関するOJTの実施。 ・放送機材の運営維持管理マニュアル改訂。 ・最新のエンジニア技術に関する知見の伝達。			事	第1期：2021年12月～2023年5月第2期：2023年6月～2025年11月 ・2021年7月下旬にRD署名予定。 ＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00173000000	調達件名	イラク国若年層の雇用環境及び起業環境に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合落札方式））
公示日（予定）	2021年9月1日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年11月10日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	イラク共和国では、人口増加が続く一方、高い失業率が深刻な課題となっている。とりわけ若				・業務主任者／雇用政策（評価対象予定）
	年層の失業率は36％に上る。失業率の要因の一つに、雇用の受け皿となる産業が未成熟である ことが挙げられる。公務員給与が政府財政を逼迫する中、民間セクターにおける雇用創出が求				・労働市場／就職斡旋機関（評価対象予定） ・若年層の教育水準／若年層の意向
	められているが、生産性の低い国有企業が各分野で優遇され、民間企業の成長は阻害されてき				・他ドナー動向
	た。労働市場側の要因に加え、成人の多くが実用的スキル不足で、雇用機会を見つけられない
	点も指摘されている。また、企業への就職の仕組みの不透明さ、国内金融セクターの未成熟				【人月合計】約10人月
	等、就職斡旋や起業に関する制度・環境も課題。
	【目的】			意	【その他留意事項】 ・イラクにおける治安情勢及び新型コロナウイルスの感染状況
	イラクの若年層を取り巻く労働市場・起業環境、若年層の教育水準、職業斡旋機関に関する情				に鑑み、現地調査はオンライン及びローカルコンサルタントの
	報を収集する。加えて、バグダッド市の大学生、大学院生を中心に、就職や起業に係る意向調				雇用により実施することを想定。
	査を行う。収集した情報に基づき、若年層の失業率の要因となる課題を分析し、イラクにおけ				※紛争影響国・地域における報酬単価の加算予定
	る今後の協力の方向性の検討を行う。
					＜有償以外＞
	【活動内容】
	国内調査並びにオンライン及びローカルコンサルタントによる現地調査を通じて、以下の情報 を収集・分析し、今後の協力の方向性を検討・提案する。			事
	（1）イラクにおける雇用政策の内容レビュー （2）イラクにおける労働市場及び起業環境の情報収集 （3）イラクにおける就職斡旋機関及び制度の情報収集 （4）イラクにおける若年層の教育水準の情報収集 （5）イラクにおける若年層の就職に係る意向についての情報収集 （6）イラクにおける失業率の高さの要因分析 （7）他ドナーの若年層失業率改善に向けたプログラムに係る動向に関する情報収集 （8）若年層の失業率改善に向けた今後のJICA協力可能性に関する検討			項

	調達管理番号	21a00458000000	調達件名	ヨルダン国マアン県上水道アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年9月1日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年11月10日	～	2022年11月9日	選定方法
業 務 内 容	【背景】 ヨルダンは、水資源が世界で最も少ない国の1つであり、限られた水資源に対して、効率的な水道運営が必要となっている。特に、ヨルダン南部の地域においては、アカバ水道公社がア			留	【業務担当分野】 上水道アドバイザー業務 【人月合計】 ６人月（現地5人月、国内１人月) 【現地派遣期間】 ２０２１年１１月および２０２２年４月
	カバ地域に限り、比較的良好に水道事業運営を行っているものの、その他の地域における水道				【特記事項】新型コロナウイルスの流行その他の状況を踏ま
	整備は遅れている状況にある。そのため、ヨルダン政府は南部地域の水資源管理をアカバ水道				え、派遣時期は調整する。また、現地渡航が不可となった場合
	公社の管理下に置く方針を定め、その第１弾として、マアン県の上下水道事業の運営維持管理				は、現地人材を活用する等の代替案を検討し、遠隔での調査実
	をアカバ水道公社に委託することで準備を進めている。				施に変更する可能性がある。
	【目的】				なお、本件は、単独型でプレ公示していたものを変更したもの
	アカバ水道公社の上水道事業に関する運営維持管理能力を確認する。また、マアン県におけ る上下水道事業の運営維持管理の方向性を検討し、必要な基礎的能力強化を行う。			意	である。 ＜有償以外＞
	【活動内容】
	１）アカバ水道公社の上水道事業に関する運営維持管理能力を確認する。
	２）アカバ水道公社によるマアン県における上水道事業のための運営維持管理の方向性を検討
	し、提案する。
	３）アカバ水道公社によるマアン県における上水道事業実施に必要な基礎的な能力に関する技
	術移転を行う。
	４）南部地域における各ドナーの支援方針や状況について情報収集する。			事
				項

	調達管理番号	21a00482000000	調達件名	ウガンダ国カルマ橋建設計画準備調査
公示日（予定）	2021年9月1日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年11月25日	～	2023年10月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者 】 １) 業務主任者・橋梁計画（評価対象者）、２) 橋梁設計（１） （評価対象者）、３) 橋梁設計（２）、４) 道路計画・道路設 計、５) 交通量調査・将来需要予測、６) 調達事情・施工計画・積算（評価対象者）、７) 河川計画・水理・水門調査、８) 地質調査・地形調査、 ９) 環境社会配慮、１０）社会状況調査、１１）設計照査 【人月合計】 業務量は以下を目途とする。 契約期間全体：36.2 人月(現地：16.0人月、国内20.2人月)第1フェーズ：21.0 人月(現地： 9.8人月、国内11.2人月) 第2フェーズ：15.2 人月(現地： 6.2人月、国内 9.0人月) ・プレ公示の内容は変更になる可能性があります。 ・本調査は迅速かつ的確に行うことが期待されています。このため、諸準備が整えば本調査の公示日を2～3週間早めることも想定していますので、予めご了承ください。 ・その他調査期間短縮に向けたアイデアがあればプロポーザルで提案いただく予定です。 ・本調査は現地渡航を前提とした調査日程を想定しますが、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が生じた場合は、調査日程の変更や遠隔での調査実施となる可能性があります。 ＜有償以外＞
	カルマ橋は、ウガンダ国の首都カンパラから北部の中核都市であるグルに向かう途中で横断す
	るナイル川を渡河する橋梁であり、ケニアのモンバサ港や南スーダン共和国を繋ぐ、国際幹線
	網である東アフリカ北部回廊上の物流・交通のである。現行の橋は1964年に建設されており、老朽化や事故により橋梁が閉鎖された場合、200km以上迂回せねばならず、また通行車両の安 全確保のためにも新橋梁整備の緊急性が高い。なお、本案件の対象サイトには自然保護区の
	他、国立公園が存在しており、環境への影響に留意する必要がある。
	【目的】
	本事業は、カルマ橋を新設することにより、対象区間の交通円滑化と安全の確保を図り、もっ て北部回廊及び北部地域の物流・交通の円滑化に寄与するもの。			意
	【契約の期分け】
	本業務では、本案件の対象範囲や規模の絞込みを行い、事業費及び環境社会配慮面の観点から
	無償資金協力としての妥当性、実現可能性を検証するためプレFS的な調査を実施して、その結 果を基に日本政府と協議する。日本政府から了解を得た上でその後の本格調査に進むことが求
	められる。このため本業務では契約を以下の2つの契約期間に分けて実施する。 【第1期】2021年12月～2022年7月 事業スコープ案の比較・検討、概算協力額の算出、環境社会配慮関連事項調査（環境社会配慮助言委員会対応支援含む）			事
	【第2期】2022年8月～2023年9月 具体的な事業の概略設計・概略事業費検討、事業スケジュール検討、環境・社会
	への影響の予測・評価と影響の回避・緩和策検討（必要に応じ、環境社会配慮助
	言委員会対応支援を継続）
				項

	調達管理番号	21a00514000000	調達件名	ブルキナファソ国ワガドゥグ市道路維持管理機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年9月1日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年11月10日	～	2022年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ブルキナファソにおける道路維持管理では、5～10年の単位で実施される定期維持管理作業及び道路損傷が発見された際に緊急的に修繕を行う日常整備作業を民間へ外注しているが、外注では業者選定から工事開始まで1年程度要するため、時宜を得た日常整備作業が実施でき ず、2018年は約50件の洪水等で損傷した道路が補修されないままであった。また、道路が適切に補修されないまま劣化が進行し、大規模改修による維持管理費用の増加に繋がるケースがある。 このような中、インフラ省道路維持管理総局において、急を要する日常整備作業等を直営で対応することを目的とした道路維持管理作業班の設立が進められており、人員と予算の目途は立っているが、保有機材不足により活動開始には至っていない。このため、無償資金協力により直営作業班の道路維持管理機材を整備し、ワガドゥグ市及びその周辺の道路維持管理の改善を図る要請がなされた。 【目的】 ・施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、人的・技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。 ・事業の成果・目標を達成するために必要な先方(相手国)側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項等を提案し、報告書等を作成する。 【調査内容(予定)】 事業の背景・経緯・実施体制の確認、対象地域の道路維持管理状況の確認、調達事情調査、事業内容の計画策定、先方(相手国)負担事項の概要の整理、税金情報の収集・整理、機材の維持管理・点検・修繕計画(案)の検討・策定、プロジェクトの概略事業費(協力対象事業の概略事業費を含む)の積算、詳細設計及び協力対象事業実施に向けた留意事項の整理、想定される事業リスク及びその対応策の検討、事業の評価(運用・効果指標の検討)等			留 意 事 項	【業務担当分野（予定）】 ・業務主任者／道路維持管理計画（評価対象） ・機材計画（評価対象予定） ・維持管理・修理点検計画 ・調達計画／積算1（評価対象予定） ・調達計画／積算2 【人月合計（予定）】 約14人月（MM）（現地：約7MM、国内：約7MM） 【留意事項】 ・プレ公示の内容は変更になる可能性があります。 ・現地調査は2021年11月下旬～12月下旬、国内作業（積算審査等）は2022年1月中旬～2022年4月上旬頃、概略設計協議 （DOD）は2022年4月下旬頃の予定ですが、諸準備が整えば本調査の公示日及び調査予定を2～3週間早めることも想定していますので、予めご了承ください。 ・本調査は現地渡航を前提とした調査日程を想定しています が、新型コロナウイルス感染症による渡航制限等が生じた場合は、調査日程の変更や遠隔での調査実施となる可能性があります。 ・現地調査及び国内作業期間の短縮のため、調達計画／積算団員を2名配置予定です。調査期間短縮に向けたアイデアがあればプロポーザルで提案していただく予定です。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a01114000000	調達件名	モーリシャス国統合的沿岸域生態系管理システム構築プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月2日	～	2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業（GDPの8％、雇用の 10％、EIU、2018）や水産業など主要産業の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が 流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が			留	【担当分野／評価対象者】 ①業務主任者／サンゴ保全・回復（評価対象） ②マングローブ保全・回復（評価対象） ③海草藻場保全・回復（評価対象）
	懸念されている。				④化学分析・モニタリング
	【目的】同国南東部の沿岸域において、沿岸域生態系管理委員会（CEMC）設置、生態系モニ タリングによる科学基盤情報収集、生態系保全・再生及びエコツーリズム等のコミュニティの				⑤生態系サービス調査 ⑥エコツーリズム
	生計改善に資するアクションプラン策定と実施、及び現地コミュニティや観光者への啓発活動				⑦環境教育施設改修
	を行うことにより、統合的沿岸域生態系管理システムの構築を図り、もってより健全で強靭性 のある沿岸域生態系への回復に寄与する。			意	⑧衛星画像解析
	【上位目標】統合的沿岸域生態系管理システムの構築を通じて、船舶座礁事故前に比べてより				【想定人月合計】約57人月
	健全で強靭性のある状態に向け、生態系回復の進捗が得られる。
	【プロジェクト目標】船舶座礁事故からの効果的で実効性のある沿岸域生態系回復策の実施に				＊ 二段階技プロ方式にて実施予定。
	向け、統合的沿岸域生態系管理システムが構築される。 【期待される成果】				＊ 2021年8月にRD署名予定。 ＊ 本事業では、長期専門家としてチーフアドバイザー及び業務
	成果１：船舶座礁により劣化した生態系の保全と回復のための活動を監督するためのCEMCが設置・運用される。 成果２：統合海洋モニタリング戦略に基づき、沿岸域生態系モニタリングが実施され、結果が			事	調整員の派遣を予定しています。 ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	沿岸域生態系保全・回復計画に反映される。				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	成果３：沿岸域生態系の保全・回復とエコツーリズムにかかる詳細調査が実施され、沿岸域生				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	態系保全・回復計画の一環としてのアクションプランが策定される。				＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
	成果４：アクションプランがNGOや民間セクターと連携して実施され、結果がCEMCに報告さ れる。				よっては公示取り消しの可能性があります。
	成果５：現地コミュニティ、モーリシャス国民、ツーリストの沿岸域生態系保全・回復に関す				＜有償以外＞
	る意識が向上する。
				項

★	調達管理番号	20a01148000000	調達件名	モーリシャス国ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月2日	～	2022年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業や水産業など主要産業			留	【担当分野／評価対象者】
	の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念されている。				①業務主任者／沿岸資源管理（含む海洋生物学、生態学）（評価対象予定） ②生計向上（含むジェンダー）（評価対象予定）
	【目的】モーリシャスの沿岸コミュニティにおいて、生計向上パイロット活動計画の立案及び				③水産加工流通／観光連携施設（評価対象予定（対象国経験・
	試行、沿岸漁業管理の計画策定及び実施体制強化と沖合漁業展開のための漁民の能力強化を行				語学評価無し））
	うことにより、水産資源の持続的利用と生計向上（ブルーエコノミー）を推進する体制の整備				④沖合漁業技術
	を図り、もって、沿岸コミュニティの生計の回復及び向上に寄与する。				⑤養殖
	【プロジェクト目標】効果的な生計向上策が形成される。 【期待される成果】 成果１：被災地域の漁民の生計向上の選択肢が増加する。 成果２：被災したサンゴ礁域の水産資源管理が強化される。			意	【人月合計】20.0人月（現地18.0人月、国内2.0人月） 【現地派遣期間】18.0人月 【渡航見込み時期】2021年11月中旬 ＊ 二段階技プロ方式にて実施予定。
	成果３：沖合漁業への転換に必要な知識及び技能が向上する。 本プロジェクトは二段階方式を採用する。本業務は第一段階を対象としている。第一段階とし				二段階は2022年5月～2025年5月に別途契約による実施を想定 ＊ 2021年7月にRD署名予定。 ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適
	て、各成果に関するベースライン調査とパイロット活動の選定・準備を行い、詳細活動計画を				用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	CPとともに策定する。第二段階では、約3年間の実施期間で同活動計画に基づき、活動を実施 する。			事	ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
					よっては公示取り消しの可能性があります。
					＜有償以外＞
					プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。（その他、
					参考資料名、国際約束締結時期見込み、等必要な情報を追記し
					てください）。
				項

	調達管理番号	21a00141000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅣ-4（モーリタニア、モロッコ、パレスチナ）(QCBS)
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年11月24日	～	2022年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。
					＜有償以外＞
	事後評価対象案件
	（１）（無償資金協力） モーリタニア：国立ヌアクショット公衆衛生学校拡張・機材整備計画
	（２）（無償資金協力）モロッコ：貝類養殖技術研究センター建設計画 （３）（無償資金協力）パレスチナ：ヨルダン渓谷コミュニティのための公共サービス活動支			意
	援計画
	【担当分野】
	（１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中です。が、10人月以下を想定しています。
				事
				項

	調達管理番号	21a00142000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅣ-3（モンゴル、インド）（一般競争入札 （総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年11月24日	～	2022年12月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性がありま
	本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。				す。 ※（有償資金協力）インド：ハイデラバード外環道路建設事業
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件				（フェーズ１、フェーズ2）、（技術協力）ハイデラバード外環道路建設事業ITS導入支援プロジェクトは一体評価を予定してい ます。
	（１）（有償資金協力） モンゴル：財政・社会・経済改革開発政策借款				※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	（２）（有償資金協力）インド：アンドラ・プラデシュ州及びテランガナ州農村部高圧配電網
	整備事業 （３）（有償資金協力）インド：ハイデラバード外環道路建設事業（フェーズ１、フェーズ			意	＜有償以外＞
	2）、（技術協力）ハイデラバード外環道路建設事業ITS導入支援プロジェクト（一体評価）
	【担当分野】
	（１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２
	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。
				事
				項

	調達管理番号	21a00144000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅣ-2（アルゼンチン、ペルー、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年11月24日	～	2022年12月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（有償資金協力）パキスタン：ハイバル・パフトゥンハー州
					緊急農村道路復興事業（洪水災害対策）においては「紛争影響
	事後評価対象案件				国・地域における報酬単価」を適用する予定です。
	（１）（技術協力） アルゼンチン：南米における大気環境リスク管理システムの開発プロジェ
	クト				＜有償以外＞
	（２）（有償資金協力）ペルー：エネルギー効率化インフラ支援プログラム （３）（有償資金協力）パキスタン：ハイバル・パフトゥンハー州緊急農村道路復興事業（洪			意
	水災害対策）
	【担当分野】
	（１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。
				事
				項

	調達管理番号	21a00145000000	調達件名	全世界2021年度案件別外部事後評価：パッケージⅣ-1（カンボジア、ベトナム）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月8日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年11月24日	～	2022年12月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2021年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※（技術協力）ベトナム：道路維持管理能力強化プロジェクト （フェーズ1、フェーズ2）は一体評価を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	事後評価対象案件
	（１）（無償資金協力） カンボジア：プノンペン交通管制システム整備計画				＜有償以外＞
	（２）（無償資金協力）カンボジア：カンポット上水道拡張計画 （３）（技術協力）ベトナム：道路維持管理能力強化プロジェクト（フェーズ1、フェーズ2） （一体評価）			意
	【担当分野 】
	（１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。
				事
				項