そこで公社では、最新の環境技術とマネジメントシステムを取り入れた抜本的な省エネルギー対策により光熱水費の削減と環境負荷の低減を図るため、ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業を導入することとしました。
新さっぽろアークシティ（サンピアザ・デュオ） ＥＳＣＯ事業
平成２２年８月３１日
株式会社札幌副都心開発公社
新さっぽろアークシティ（サンピアザ・デュオ）ＥＳＣＯ事業提案募集要項
目 次
3.2 応募者の役割 4 3.3 応募者の資格 4
6.3 失格 1213
資料①テナント設備（提案対象外設備）
（別添資料）
別添 1「提出書類様式」
別添 2「予想されるリスクと責任分担」
株式会社札幌副都心開発公社（以下「公社」という）が所有・運営する大規模複合商業施設「サンピアザ
（竣工 1977 年）」および「デュオ（同 1990 年）」は、建築後長期間が経過していることから、エネルギー・維持管理コストの削減と設備の老朽化対策が課題となっています。
一方、地球温暖化の防止に向けた二酸化炭素排出量削減のための取り組みがあらゆる分野で求められており、新さっぽろエリアにおける副都心開発の一翼を担う公社としても、環境面での社会的責任を果たしていく必要があると考えます。
そこで公社では、最新の環境技術とマネジメントシステムを取り入れた抜本的な省エネルギー対策により光熱水費の削減と環境負荷の低減を図るため、ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業を導入することとしました。
本募集の目的は、サンピアザ及びデュオの省エネルギーに関する企画、設計、設備改修、運営・維持管理、効果検証および効果保証等を内容とする一括提案（以下「ＥＳＣＯ提案」という）を幅広く募り、公社にとって最も優れていると考えられるＥＳＣＯ提案・ＥＳＣＯ事業者を選定することにあります。
最優秀提案者に選定された応募者は、優先交渉権者（以下「交渉権者」）としてシェアード・セイビングス契約（以下「ＥＳＣＯ契約」という）の締結に向けた詳細協議を公社と行い、合意に至った場合は契約事業者（以下「事業者」という）となり本ＥＳＣＯ事業を実施していただくこととなります。
なお、本提案募集要項の内容は、ＥＳＣＯ契約の一部となるものとします。
新さっぽろアークシティ（サンピアザ・デュオ）ＥＳＣＯ事業
シェアード・セイビングス契約（補助金対象設備の最長法定耐用年数以上とする）
事業者は、公社と結ぶＥＳＣＯ契約に基づき、包括的エネルギーサービス（以下「ＥＳＣＯサービス」という。）を公社に提供するものとします。
(1) 提供するサービス
事業者は、自らが行った提案を基に設計・施工した省エネルギー改修設備等（以下「ＥＳＣＯ設備」という。）を導入し、公社と結ぶＥＳＣＯ契約に基づき、契約期間内において、設備の運転管理、維持管理、エネルギー等の削減量の保証、および、省エネルギー量効果を把握するための計測・検証等を含むサービスを提供するものとします。
(2) 運転維持管理
事業者は、契約期間内、自らの責任でＥＳＣＯ設備ならびに指定設備（12.配布資料の『運転管理 および対象設備保守業務の仕様書』参照）の運転管理および維持管理を行うものとします。また、Ｅ ＳＣＯ設備および公社の既存設備等に関する運転管理指針を示し、事業者および公社は、善良なる管理者の注意義務をもって、各々の運転管理を行うものとします。
(3) 計測・検証
事業者は、適切な計測・検証手法を導入し、省エネルギー効果および公社の利益を保証するものとします。
(4) 契約終了後のＥＳＣＯ設備の取り扱い
契約終了後の取り扱いについては協議するものとします。
（施 設 名） 新さっぽろアークシティ（サンピアザ・デュオ）
（住 所） 札幌市厚別区厚別中央２条５丁目
事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとします。
(1) ＥＳＣＯ事業に関する設計、施工、施工監理およびその関連業務
(2) 工事に関連する全ての手続き業務およびその関連業務
(3) ＥＳＣＯ契約期間内におけるＥＳＣＯ設備および指定設備の運転維持管理業務
(4) ＥＳＣＯ契約期間内におけるＥＳＣＯ設備および既存設備の運転管理指針に基づく助言業務
(5) ＥＳＣＯ契約期間内における省エネルギー量の計測・検証業務
(6) ＥＳＣＯ契約期間内におけるエネルギー削減の保証業務
(7) ＥＳＣＯ契約期間終了後の公社とのＥＳＣＯ設備に関する協議・手続業務
(8) 公社からＣＯ2 国内クレジット申請の要請があった場合の協力業務
下記のスケジュール(予定)で事業を行います。
(1) 最優秀提案の決定・協定書の締結 平成２２年 1２月
(2) 補助金申請 平成２３年４～５月
(3) 契約の締結 平成２３年８月
(4) 設計・工事・試運転調整期間 （契約締結日から） 平成２３年８月～平成２４年３月
(5) ＥＳＣＯサービス開始期日 平成２４年４月
(1) 応募者は、ＥＳＣＯ事業を行う能力を有する単独企業あるいはグループ（複数の企業の共同）とします。
(2) グループで応募する場合は、事業役割を担う代表者を１社選定してください。
(3) 参加表明時には、応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にしてください。
(4) 応募者は、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続および契約等にかかる諸手続を行うこととします。
(5) ＥＳＣＯ提案提出後において、事業運営を目的とした特定子会社等を設立することも可能とします。ただし、設立条件などに関しては、公社と協議したうえで合意を得る必要があります。なお、 「応募時のグループ構成員」と「特定目的会社設立後の特定目的会社とそれ以外の企業からなるグループの構成員」は同一性があることとし、さらに特定目的会社への移行手続の際は、グループ会社の同意、及び公社の承諾のもとに設立し、事業を引き継がねばならないものとします。また、特定目的会社は、応募当初の事業役割を担う事業者と同一性があることとします。
3.2 応募者の役割
(1) 応募者は、次の役割を全て担い、グループの場合は各構成員が以下の役割を分担するものとします。
1) 事 業 役 割 ： 公社との対応窓口となり、契約等諸手続を行い、事業遂行の責を負うものとします。
2) 設 計 役 割 ： 設計および設計監理に関する業務を全て実施するものとします。
3) 建 設 役 割 ： 建設に関する業務を全て実施するものとします。
4) 運転維持管理役割： ＥＳＣＯ設備および指定設備の運転管理・維持管理業務の全てを実施するものとします。
5) その他役割 ： 上記 1）～4）以外の、金融、燃料供給などに関する業務を各々実施するものとします。
(2) 事業役割を担う企業とそれ以外の役割を担う企業が異なる場合には、公社との契約時までに適正な委託契約および請負契約を締結し、その契約内容について事前に公社の承諾を得なければなりません。
(3) 事業役割を担う応募者が複数の企業で構成される場合は、企業間の事業役割に関する、別途合意書を公社に提出してください。なお、その合意書には、事業役割の構成企業全社が、公社に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むものとします。また、事業役割の構成企業のうち１社を代表者として公社との対応窓口としてください。
応募者の資格要件は、次のとおりとします。なお、グループの場合は、グループとしてこれらの要件
を満たす必要があります。
(1) 応募者は、「10.(1) 参加表明時の提出書類」に示す提出書類により、本ＥＳＣＯ提案募集要項の内容を充分に遂行できると認められる者であること。
(2) 応募者は、各種対策により対象施設のエネルギー削減量を提案できる者であり、削減量が達成できない場合には保証措置を講じることができる者であること。
(3) 応募者は、省エネルギー改修後のエネルギー削減量および削減金額を計測・検証することができる者であること。
(4) 事業役割を担う応募者は、経営等の状況が良好であること（経営状況が直近の３期連続で黒字
であること）。なお、事業役割を担う応募者が複数である場合は尐なくとも代表者が本要件を満たすこと。
(5) 事業役割を担う応募者は、事業運営を円滑に行うため、本店、支店又は営業所等を札幌市内に有していること。
(6) 建設役割を担う応募者は、一級建築士、建築設備士、技術士（建設、電気・電子、機械、または衛 生工学）もしくはエネルギー管理士のいずれかの資格者、またはこれらに類する資格者が所属する者であること。ただし、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 3 条第 2 項に規定する建築物の大規模な修繕もしくは模様替に該当する場合は、その規模に応じた資格要件を満たすこと。
(7) 設計役割を担う応募者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定により、提案内容に該当する種類の建設工事に係る特定建設業の許可、またはこれに類する許可を受けた 者であること。なお、建設役割を担う事業者は、建設業法第26 条に基づき、監理技術者等を選任すること。
(8) 建設役割を担う応募者（複数の場合は尐なくとも１社）は、札幌市の競争入札参加資格者名簿に登録されており、「管工事」または「電気工事」の格付が A 等級である者であること。
(9) 運転維持管理役割を担う応募者は、札幌市の競争入札参加資格者名簿に「物品・委託」で登録をされている者であること。
(10)運転維持管理役割を担う応募者は、緊急時等の対応を円滑にするため、本店、支店又は営業所等を平成２４年３月において札幌市内に有していること。
(11)運転維持管理役割を担う応募者は、表１の条件及び資格を有する者を専任で配置することができる者であること。
職 務 | 資格及び条件 |
責任者 | ① 第三種電気xx技術者以上の資格を有する者。 ② 設備管理経験５年以上の者で、高圧受変電設備管理経験者又は、建築物環境衛生管理技術者の資格を有する者。 ③ 一級ボイラー技士、第一種電気工事士、甲種消防設備士のいずれかの資格を有し、設備管理経験５年以上の者。 ④ 建築設備関係の設計・工事・保守管理業務等の実務経験７年以上の経験者。 |
技術員 | ① 電気工事士、消防設備士、危険物取扱xx者、ボイラー技士、冷凍機械作業xx者のいずれかの資格を有する者。 ② 建築物の営繕実務経験７年以上を有する者。 ③ 設備管理経験５年以上の者。（但し、５年未満の者については、責任者の指示に基づき作業を行う能力を有する者） |
共通事項 | ① サンピアザには、第二種電気xx技術者以上の資格を有する者を常駐させること。 ② サンピアザ・デュオには、建築環境衛生管理技術者の資格を有する者を常駐させ ること。 |
－ 表１ 運転維持管理業務に必要な資格および条件 －
(13) 既設設備の設計・施工及び省エネルギー可能性調査を実施した事業者であっても、本事業における各役割を担う応募者として参加することを妨げない。
次に掲げるものは、応募者の構成員となることはできません。
(1) 募集開始の日から提案書提出日までの期間に、建設業法（昭和24 年法律第100 号）第28 条第3項もしくは第 5 項の規定による営業停止の処分を受けている者。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律 77 号）第 3 条または第 4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用している者。
(3) 商法（明治 32 年法律第 48 号）の規定による会社の整理の開始を命ぜられている者。
(4) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による民事再生手続開始の申し立てをしている者。
(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第 1 項または第 2 項の規定による更生手続開始の申し立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下｢旧更生事件｣という。） に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号。以下｢旧 法｣という。）第 30 条第 1 項または第 2 項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。以下｢更
生手続開始の申し立て｣という。） をしている者、または更生手続開始の申し立てをなされている者。ただし同法第41 条第1 項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始
の決定を含む。）を受けた者が、その者に係る同法第 199 条第 1 項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続 開始の申し立てをしなかった者、または更生手続開始の申し立てをなされなかった者とみなします。
(6) 応募資格申請書に虚偽の記載をし、または重要な事実について記載をしなかった者。
(7) 最近１年間の法人税、事業税、消費税、地方税を滞納している者。
(8) ＥＳＣＯ事業において、応募者の責に帰す理由により当該事業の発注者と締結した契約を期間途中
で解除された実績がある者。
(9) 本ＥＳＣＯ事業のxxな進行を妨げる者もしくは妨げた者。
(1) 費用負担
応募に関するすべての書類の作成および提出に係る費用は、応募者の負担とします。
(2) 提出書類の取り扱い・著作権
提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、原則として提出書類は返却しません。また、公社は、応募者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用したり、情報を漏らしたりすることはありません。
(3) 特許権
ＥＳＣＯ提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの日本国および日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法工事材料、維持管理方法などを使用した結果生じる責任は、事業者が負うものとします。
(4) 公社からの提示資料の取り扱い
公社が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはなりません。
(5) １応募者の複数提案の禁止
１応募者は、１つの提案しか行うことができません。
(6) 複数の応募者の構成員となることの禁止
１応募者の構成員は、他の応募者の構成員となることはできません。
(7) 構成員の変更の禁止
応募者の構成員の変更は認めません。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、公社と協議を行い、公社がこれを認めたときはこの限りではありません。
(8) 提出書類の変更禁止
いったん提出した書類の変更はできません。
(9) 虚偽の記載の禁止
参加表明書またはＥＳＣＯ提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書またはＥＳＣＯ提案書を無効とします。
応募者は、「3.応募条件」で定める資格要件を満足する者とします。
参加表明をした者の応募資格要件を確認し、条件を満たした応募者に対し提案書の提出を文書で要請します。
公社内の審査会により、選考過程を経て提案の中から最も適格とされる最優秀提案１件を選定します。
最優秀提案をした者は交渉権者となり、公社と詳細設計に係る協定書を締結し、詳細設計、包括的エネルギー管理計画書（最終提案）の作成および契約書を締結するまでの諸条件について詳細協議を進めるものとします。
公社は、交渉権者と協議を行い、協議が整った場合にＥＳＣＯ契約を締結します。
本ＥＳＣＯ提案募集に係る事務局は、次のとおりとします。
担 当 窓 口 ： 株式会社札幌副都心開発公社 施設部住 所 ： x000－0000
xxxxxxxxxx0x0xx0x0x電 話 ： 011-890-2414（（平日）9：30～17：30）
Ｆ Ａ Ｘ ： 011-892-0100
ホームページ ： xxxx://xxx.xxx-xxxx.xxx/
ＥＳＣＯ事業は、次の日程(予定)で行います。
① | プレスリリース | 平成２２年８月３１日（火） |
② | ホームページで公開 | 平成２２年８月３１日（火）～９月２１日(火) |
③ | 募集要項に関する質問受付 | 平成２２年９月１日（水）～３日（金） |
④ | 説明会および質問の回答(資料の有料配布) | 平成２２年９月８日（水） |
⑤ | 参加表明書および資格確認書類の受付 | 平成２２年９月１６日（木）～２１日（火） |
⑥ | 応募者資格確認結果、提案要請書の通知（資料配布） | 平成２２年９月２２日（水） |
⑦ | 現場ウォークスルー調査 | 平成２２年９月２７日（月）～３０日（木） |
⑧ | 質問の受付 | 平成２２年１０月１日（金）～８日（金） |
⑨ | 質問の回答 | 平成２２年１０月１５日（金） |
⑩ | 提案書の受付 | 平成２２年１２月１日（水）～１２月３日（金） |
➃ | 公社から提案者への質疑等 | 平成２２年１２月９日（木） |
⑫ | プレゼンテーション | 平成２２年１２月１０日（金） |
⑬ | 最優秀提案の選出、結果通知 | 平成２２年１２月１７日（金） |
⑭ | 詳細設計（協定書締結） | 平成２２年１２月２０日（月）～平成２３年３月末 |
⑮ | (補助金申請) | 平成２３年４月～平成２３年５月 |
⑯ | ＥＳＣＯ契約の締結 | 平成２３年８月（補助金採択決定後） |
➃ | 設計・工事期間 | 契約締結日～平成２４年３月３１日 （土） |
⑱ | ＥＳＣＯサービス開始 | 平成２４年４月１日（日） |
⑲ | ＥＳＣＯ設備および指定設備の運転維持管理、省エネ保証 | 平成２４年４月１日（日）～契約期間 |
(1) 募集要項の配布
募集要項は、公社のホームページに掲載します。
(2) 募集要項に対する質問
本要項に関する質問は、次により行ってください。
1) 質問の方法
質問は、質問書エクセルデータ（様式第 1 号）を使用し、事務局にＥメールで提出してください。電話、口答では受け付けません。また、必ず事務局へ到着を確認してください。
2) 受付期間
平成２２年９月１日（水）～平成２２年９月３日（金） 午後５時００分まで（必着）
3) 回答
回答は、説明会において文書で配布します。口頭による個別対応は行いません。なお、回答は本募集要項と一体のものとして同等の効力を持つものとします。
(3) 説明会の開催
参加表明書受付の前に、本募集要項に関する説明会を開催します。説明会への参加希望者は、平成２２年９月６日（月）午後５時までに企業名・参加人数を E メールまたはＦＡＸで事務局に連絡してください(必着)。書式は自由とします。なお、参加者数によっては、１企業からの参加者数は３名以内とします。また説明会では、資料（12.1 配布資料参照）を配布します。本募集要項等の再交付は行いません。
1) 日時
平成２２年９月８日（水） 午後１時３０分
2) 場所
（施 設 名） アークシティホテル ５階アークホール
※xxxxxx・xxxはデュオ１の２階
（住 所） 札幌市厚別区厚別中央２条５丁目６番２号
(4) 参加表明書および資格確認書類の提出
応募者は、次により参加表明書および資格確認書類を持参または郵送で事務局に提出してください。 なお、郵送の場合は受付期間内に必着とし、必ず事務局へ到着を確認してください。発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなしま
す。
1) 受付期間
平成２２年９月１６日（木）～平成２２年９月２０日（月）
持参の場合の受付時間は、午前１０時３０分から１２時００分および午後１時００分から５時００分まで
2) 提出書類
「10.参加表明時提出書類・作成要領」によります。
(5) 資格確認結果および提案要請書の通知
資格確認の結果は、平成２２年９月２２日（水）に公社から応募者（代表者）にＥメール等により通知ます。資格確認を受けた応募者（代表者）には、提案要請書および資料（12.2 配布資料参照）を事務局にて配布します。
(6) 現場ウォークスルー調査
公社が提案要請を行った応募者を対象に、現場ウォークスルー調査を実施します。
1) 日時
平成２２年９月２７日（月）～平成２２年９月３０日（木）
（サンピアザ２日間、デュオ２日間の計４日間を予定しています。）
2) 場所
（施 設 名） 新さっぽろアークシティ（サンピアザ・デュオ）内
（住 所） 札幌市厚別区厚別中央２条５丁目
3) 内容
現地視察および資料説明（参加人数は１グループで１０名以内）
4) 質問の方法
質問は、応募者ごとに（グループの場合はグループ単位でまとめること）質問書エクセルデータ（様式第 1 号）を使用し、事務局にＥメールで提出してください。電話、口頭では受け付けません。また、必ず事務局へ到着を確認してください。
5) 質問の受付期間
平成２２年１０月１日（金）～平成２２年１０月８日（金） 午後５時００分まで（必着）
6) 質問の回答
ウォークスルー調査実施により出された質問に対する回答は、平成２２年１０月１５日
（金）に応募者全員にＥメールにて公表します。
なお、回答は本募集要項と一体のものとして同等の効力を持つものとします。
7) その他
運転管理上の図書類（台帳、月報、その他）の閲覧は可能ですが、貸し出し、および複写の依頼等は一切受け付けません。各自デジタルカメラ等を用意して対応してください。その他詳細については、提案要請書と併せて通知します。
(7) ＥＳＣＯ提案書の提出
提案要請書を交付された応募者は、前記の現場ウォークスルー調査に参加後、調査結果および公社が提供する｢12.配布資料｣に示す資料を基に｢11.ＥＳＣＯ提案提出書類・作成要領｣に従い、ＥＳ ＣＯ提案提出書類を作成し、持参または郵送で事務局に提出してください。
なお、郵送の場合は受付期間内に必着とし、発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなします。郵送の場合は必ず事務局へ到着を確認してください。
1) 受付期間
平成２２年１１月２９日（月）～平成２２年１２月３日（金）
持参の場合の受付時間は、午前１０時３０分から１２時００分および午後１時００分から５時００分まで
2) 提出書類
「11.ＥＳＣＯ提案提出書類・作成要領」によるものとします。
(8) 参加を辞退する場合
提案要請書を交付された応募者が以降の参加を辞退する場合は、提案書受付の締切日までに提案辞退届（様式第 6 号）を１部、事務局に持参または郵送で提出してください。
ＥＳＣＯ提案の審査は、以下の要領で行います。 審査会は、「事業資金計画」、「技術提案」、「維持管理」、「計測・検証手法」および「運転管理指針」などから、総合的にＥＳＣＯ提案書の審査を行います。審査要領は非公開とします。
なお、審査の過程において、必要に応じ、ヒアリングの実施を求める場合があります。また、審査は「補助金なし」「補助金あり」の両方の場合について、審査の対象として取り扱い、「補助金なし」と
「補助金あり」との評価比率については、５０対５０とします。
(1) 提案の中から最も適格とされる最優秀提案を１件選定します。
(2) 最優秀提案者をＥＳＣＯ事業契約に向けての交渉権者とします。
(1) 審査結果は、１２月１７日（金）に文書で通知するものとします。
(2) 審査結果に対する異議を申し立てることはできません。
(3) 審査結果と最優秀提案の概要は公社のホームページで公表します。
次のいずれかに該当する場合は、失格とします。
(1) 期限までに書類が提出されない場合
(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合
(3) 審査のxx性に影響を与える行為があった場合
(4) 本募集要項に違反すると認められる場合
応募者は、以下に提示する条件に基づき、ＥＳＣＯ提案提出書類を作成するものとします。
(1) 対象施設の省エネルギー率等が次の条件を満たすこと。
① 省エネルギー率（１次エネルギー換算値）・・・５％以上／年
② 二酸化炭素排出量削減率・・・５％以上／年
(2) シェアード・セイビングス契約を実施できるもの。（補助金無しでも成り立つこと）
(3) サンピアザの本館の吸収式冷凍機（２台）と新館のターボ冷凍機（３台）は更新する提案としてください。（更新指定設備）
(4) 更新指定設備は、既設の設備を撤去、更新する以外にも、他のシステムを採用することで、既設設備の運転を不要とすることを含みます。この場合、不要になった機器は、バックアップ用以外は必ず撤去することを条件とします。撤去の範囲は、機器本体、メンテナンスおよび安全上の支障が生じない範囲の周辺配管、安全確保に必要な電源処理とします。また、残置される配管等の端末処理も必要です。
(5) 次の設備は省エネ改修工事対象外とします。
1） 特別高圧、高圧の受電トランス（平成２３年～２５年に別途更新予定）
2） 銀行棟、娯楽棟、バスターミナル、北・南・東駐車場の全設備（12.1 配布資料の『提案対象範囲図』参照）
3） 百貨店棟（カテプリ）の照明および誘導灯
4） テナント設備は対象外（資料①テナント設備参照）
5） 自動販売機
（6） デュオのコージェネレーションは廃止を前提とした提案としてください。廃止後は２台とも非常用発電機としてください。排熱回収設備の再利用や撤去は可能とします。（廃止指定設備）
（7） 蛍光灯の安定器を交換する場合、器具のソケットも交換すること。
(1) 平成２４年３月３１日（補助金活用の場合は交付要件に従う）までに試運転調整を含む省エネルギー改修工事等を完成させ、平成２４年４月１日からＥＳＣＯサービスを提供すること。
(2) 「2.事業概要 2.5 業務の範囲」に示す業務を確実に行うこと。
(1) 事業者は、提案する省エネルギー改修に要する費用の全額を負担し、公社は、本事業に必要な ＥＳＣＯサービス料をＥＳＣＯ契約期間にわたり毎年支払うものとします。
(2) 交渉権者は、経済産業省等の省エネルギー改修に係る補助金の申請に関連する諸手続きを、公社と協議のうえ行うものとします。
省エネルギー手法とその省エネルギー性能、改修工事費用、光熱水費削減額、運転維持管理費削減額、計測・検証手法を示すＥＳＣＯ技術提案書を作成してください。
事業実施にあたっては、既に設置の施設・設備を有効活用することを原則とし、施設の運営に支障のない提案としてください。さらに、改修工事にあたっては、施設の業務時間・テナントの営業に配慮した計画としてください。
〈施設概要データ〉
・施設名 ：新さっぽろアークシティ（サンピアザ・デュオ）
・所 在 地：札幌市厚別区厚別中央２条５丁目
・延床面積：（1）サンピアザ [１０６，２３１．８９㎡]
①スーパー棟（ダイエー）１５，９８２㎡ | １９７７年竣工 |
②専門店棟 ３７，２２３㎡ | １９７７年竣工 |
③百貨店棟（カテプリ） ４６，２１０㎡ | １９８２年竣工 |
④銀行棟・娯楽棟 ６，８１５㎡ | １９７７年竣工 |
（2）デュオ [６５，１７４．０６㎡] | |
①デュオ１(北棟) ４８，９３６㎡ | １９９０年竣工 |
②デュオ２（南東） １４，０８９㎡ | １９９２年竣工 |
③その他付帯施設 ２，１４８㎡ | １９９０年竣工 |
・建築構造：鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）
・階層 ：（1）サンピアザ 地下１階 地上６階 塔屋２階
（2）デュオ ①デュオ 1（北棟） 地下３階 地上９階 塔屋１階
②デュオ 2（xx） 地下１階 地上６階 塔屋１階
・運転維持管理会社 ：アーク開発振興株式会社
※運転維持管理業務の提案はアーク開発振興株式会社が受託している範囲とします。
（詳細は「12.配布資料」の『運転管理および対象設備保守業務の仕様書』参照）
(1) ベースラインの設定
光熱水費および運転管理業務等の合計額とする。 1） 光熱水費
配布資料のエネルギー消費量実績に示す過去３年間のエネルギー消費量から電気、地域熱供給および上下水道使用量の単純平均値（小数点以下四捨五入して整数）と、Ａ重油はＨ２１年度の消費量に提案要請時に配布する単価を用いて算定した金額を各社統一の改修計画の基礎となる応募時の光熱水費ベースラインとします。
ただし、交渉権者は詳細設計をもとにした包括的エネルギー管理計画書の作成時に、独自のの推計方法によりベースラインの設定ができるものとします。その際は外気温度、稼動率、施設の使用方法、テナントの状況、エネルギー単価の変化等（以下「ベースライン変動要因という。）によりベースラインが変動することから、ベースライン設定時点での設定条件、計算方法を明示し、公社と合意する必要があります。
2） 運転維持管理業務等
提案要請時に示す運転維持管理業務費用と更新指定設備と廃止指定設備の維持管理費相当額の合計額を運転維持管理業務等ベースラインとします。
3） １次エネルギーおよび二酸化炭素排出量
配布資料のエネルギー消費量実績に示す過去３年間のエネルギー消費量から電気、地域熱供給の単純平均値（小数点以下四捨五入して整数）と、Ａ重油はＨ２１年度の消費量に提案要請時に配布する換算係数を用いて算定した数値を各社統一の改修計画の基礎となる応募時の１次エネルギーおよび二酸化炭素排出量のベースラインとします。
(2) 光熱水費削減額、削減予定額ならびに削減保証額の設定
1) 応募者は、次の２項目の合計額を「削減予定額」とする。
①省エネルギー改修後の光熱水費削減額
（技術提案に基づき、計算方法を明示すること。なお、計算に用いるエネルギー単価は提案要請時に配布する単価とします。また別の単価や新たなエネルギーを使用する場合は一般に公開されている単価を使用し、根拠を提示する事。）
②転維持管理業務等の削減額
（技術提案に基づき、削減根拠を明示すること）
2） 最低限保証する「削減保証額」は「削減予定額」の７０％以上としてください。
「削減保証額」は、必ずＥＳＣＯサービス料を上回るように設定しなければなりません。なお、 ＥＳＣＯサービス料にはＥＳＣＯ設備の維持管理費用も含むものとします。
7.6 ＥＳＣＯサービス料の支払い等
(1) ＥＳＣＯサービス料支払期間
交渉権者の提案するＥＳＣＯ契約期間とします。
(2) 支払方法
1) ＥＳＣＯ契約期間の各年度にわたる均等払いとし、支払い回数と時期については、公社と交渉権者との協議によるものとします。
2) 事業者は、以下に示す条件に基づき適正にＥＳＣＯサービス料を算定して、指定された期日までに公社に請求書を送付するものとします。
3) 公社は、当該各年度において、事業者が保証するエネルギー等の削減効果があることを確認したうえで、所定期日までにＥＳＣＯサービス料を支払います。
4) 「実現した削減額」が「削減予定額」を上回る場合には、「実現した削減額」から「削減予定額」を減じた額の５０％を事業者に還元します。（ボーナス）
5) 「実現した削減額」が「削減保証額」を下回る場合は、 「削減保証額－実現した削減額」をＥ ＳＣＯサービス料から減じます。
6) 「実現した削減額」が0 又は負の場合、ＥＳＣＯサービス料は 0 円となることとします。また、
「実現した削減額」が負となった場合は、「当該年度に要した光熱水費」から契約で定めたベースライン光熱水費を減じた額を公社に追加で支払うものとします。
7) 事業者の申し出を受け、ベースラインの見直しに係る要件に該当することを公社が妥当と判断した場合は、上記の限りではありません。
8) 支払いは、公社の通常の方法によるものとします。
9) ＥＳＣＯサービス料および支払いの保証と調整方法等の詳細については、交渉権者と協議のうえ、ＥＳＣＯサービス契約書で定めるものとします。
ＥＳＣＯ
サービス料
（Ａ）
ベースライン
ＥＳＣＯサービス料は￥0かつマイナス額（Ｃ）をＥＳＣＯ事業者が支払う
実現した削減額
光熱水費および運転維持管理費支出額
削減予定額
削減 保証額
実現した削減額
ボーナス
光熱水費および運転維持管理費支出額
ＥＳＣＯ
サービス料
（Ａ）ー（Ｂ）
ＥＳＣＯ
サービス料
（Ａ）
削減保証額未達額（Ｂ）
光熱水費および運転維持管理費支出額
光熱水費および運転維持管理費支出額
[契約] [削減額が予定額以上の場合]
[削減額が保証額未満の場合]
[削減額が負の場合]
図：ＥＳＣＯサービス料の支払方法
(3) ＥＳＣＯサービス料の総支払額
ＥＳＣＯサービス料の総支払額は、ＥＳＣＯ契約期間中の以下に示す元金相当費用と、金利および事業者の利益を加えた額とします。なお､提案から契約までの期間中に､物価等について著しい変動が発生した場合には､公社と事業者が協議のうえ､額を見直すことができるものとします。
また、毎年支払われるＥＳＣＯサービス料は、各年度にわたる均等払いとします。
1) 元金相当費用
・ 詳細診断、設計を含む包括的エネルギー管理計画書作成及びその関連業務にかかる費用
・ 省エネルギー改修工事およびその関連業務にかかる費用（仮設事務所を設置した場合の光熱水費も含みます。ただし、工事施工で必要な施設内で直接使用する光熱水費は無償とします。）
・ 計測・検証にかかる費用
・ ＥＳＣＯ設備の運転管理および維持管理にかかる費用
（省エネファンベルト、蛍光灯ランプ、ＬＥＤランプ、電池等消耗品の交換費用を含む）
・ 指定設備の運転管理および維持管理にかかる費用
・ 契約にかかる経費（なお、印紙代は折半とする。）
・ 租税（税種別に示したもの）
・ その他、本ＥＳＣＯ事業に伴う経費（必要な調査費用・各種保険等）
(4) 光熱水費削減保証とベースラインの調整方法
1) 当該年度の光熱水費のベースラインが、包括的エネルギー管理計画書に定めるベースライン変動要因にあてはまる場合は、事業者の申し出を受け、当該申し出を公社が妥当と判断した場合に、ベースラインの調整を行い、改めて公社と事業者の協議のもと、削減保証額を見直すことができます。
2) ベースライン変動要因に基づいた見直しにより修正された削減額の算定については、事業者が合理的な根拠を示して資料の作成を行うこととします。なお、ベースラインの調整は、別途計算方法等を示し、公社との協議により承諾を受けなければなりません。
(5) ＥＳＣＯサービス料に係る債権の取り扱い
ＥＳＣＯサービス料に係る債権は、譲渡または担保にすることができません。ただし、あらかじめ公社の承認を受けたときはこの限りではありません。
(1) 運転管理指針の提示について
事業者は、ＥＳＣＯ設備および指定設備の最適な「運転管理指針（案）」を提案し、公社との協議で承諾された「運転管理指針」を作成するものとします。事業者は、善良なる管理者の注意義務をもって、その運転管理指針に則り、ＥＳＣＯ設備及び指定設備の運転管理を行うものとします。また、事業者は、より効果的な運転管理について、必要な助言を適宜行うことができます。
(2) ＥＳＣＯ設備の維持管理について
事業者は、公社にＥＳＣＯ設備の維持管理計画書を提出し、公社の承諾した維持管理計画に基づいて、ＥＳＣＯ設備の必要な維持管理を、自らの負担で行うものとします。
事業者は、ＥＳＣＯ設備の維持管理状況については、毎年、公社に報告しなければなりません。公社は、維持管理が計画どおりでなく、もしくは不十分である時は、事業者に対して必要な措置を命ずる場合があります。
(3) 保険について
事業者は、ＥＳＣＯ設備について、自己の負担で保険（動産総合保険等）に加入することとします。だたし、加入する種類、内容は公社と協議のうえ定めるものとします。
(1) 事業者は、提案により示した光熱水費削減額および削減保証額が確実に守られていることを証明するための適切な計測・検証手法を公社に提示し、ＥＳＣＯ契約期間中において、ＥＳＣＯ設備の計測・検証を行うものとします。
(2) 事業者は、計測・検証結果を毎年公社に報告をし、公社はそれを確認します。
交渉権者は、詳細設計終了後、前記の7.1 から 7.8 に示す内容を併せた包括的エネルギー管理計画書（最終提案書）を作成するものとします。また、ＥＳＣＯ提案書と包括的エネルギー管理計画書の内容が大きく乖離する場合は契約を行わない場合があります。
この要項に定めることの他、ＥＳＣＯ提案の募集等の実施にあたって必要な事項が生じた場合には、応募者に通知します。
(1) 事業者は、募集要項、配付資料・包括的エネルギー管理計画書、および契約書に基づく諸条件に沿って、誠実に業務を遂行しなければなりません。
(2) 業務遂行にあたって疑義が生じた場合には、公社とＥＳＣＯ事業者の両者で誠意をもって協議することとします。
ＥＳＣＯ事業は、事業者の責により遂行され、公社はＥＳＣＯ契約に定められた方法により、事業実施状況について確認を行います。
(1) 基本的考え方
ＥＳＣＯ提案が達成できないことによる損失は、原則として、事業者が負担しなければなりません。ただし、異常気象や運営状況の大幅な変動等、事業者の責に帰さない合理的な理由がある場合
は、事業者が合理的な根拠を示した申し出を行うことにより、別途協議を行うことができます。
(2) 予想されるリスクと責任分担
公社と事業者の責任分担は、原則として別添2 の｢予想されるリスクと責任分担｣（以下「分担表」という。）によることとし、応募者は負担すべきリスクを想定したうえでＥＳＣＯ提案を行うものとします。
なお、分担表に該当しない事項が発生した場合には、別途協議を行うものとします。
(3) 事業の継続が困難となった場合における措置
交渉権者が詳細設計実施後、ＥＳＣＯ契約の締結前に契約が締結されない場合、以下の措置を講ずるものとします。
1) ＥＳＣＯ提案書と包括的エネルギー管理計画書の内容が大きく乖離した場合など、交渉権者の責により契約できない場合は、公社はそれまでに要した費用を請求できるものとします。
2) 公社の指示により事業が中止された場合は、交渉権者は提案書で提示した詳細設計に係る金額を上限に、その費用を請求できるものとします。
契約後に事業の継続が困難となった場合の措置については、ＥＳＣＯサービス契約書において定めるものとします。
公社と交渉権者は、平成２３年８月（予定）にＥＳＣＯ契約締結のための手続きを行います。
募集要項、包括的エネルギー管理計画書に基づき、事業者が遂行すべき設計、省エネルギー改修工事および運転維持管理に関する業務内容や省エネルギー保証量、支払方法などを定めるものとします。
また、公社と事業者の役割と責任および遵守事項を明確化し、相互の確認事項や方法および時期等について明記するものとします。
次の提出書類に各々書類符号を記した表紙とインデックスを付け、Ａ４縦長ファイルに綴じたものを２部提出してください。
① 参加表明書 （様式第 2 号）
② グループ構成表 （様式第 3 号）
③ 印鑑証明書 （受付日前 3 ケ月以内に発行されたもの）
④ 商業登記簿謄本 （受付日前 3 ケ月以内に発行されたもの）
⑤ 納税証明書 （直近３ヵ年度分、写し可）
⑥ 財務諸表 （直近３ヵ年度分、写し可）
⑦ 会社概要 （A4 判 1 部、様式第 4 号の 1～第 4 号の 3）
⑧ 特定建設業の許可証明書 （写し可）
⑨ ＥＳＣＯ関連事業実績一覧表 （様式第 5 号）
⑩ 各資格者免許証の写し
➃ 監理技術者免許証の写し
⑫ 札幌市競争入札参加資格決定通知書「管工事」または「電気工事」
⑬ 札幌市競争入札参加資格決定通知書「物品・委託」
⑭ 国内クレジット支援・取引実績資料
※①～⑦,および⑨については構成員全て、⑧は建設役割が提出してください。
※ＥＳＣＯ事業実績に関して契約書の写しの提出を求める場合があります。
(1) 参加表明書（様式第 2 号）
グループで参加の場合は、代表企業名で作成し提出してください。
(2) グループ構成表（様式第 3 号）
応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担（事業役割、設計役割、建設役割、運転維持管理役割、その他役割（分担名を記載のこと））を明確にしてください。グループとして応募する場合は、構成員の間で交わされた契約書または覚書等の内容を添付してください。
また、特定子会社の設立を予定する場合は、その資本金、役員（予定）、出資者、定款を明らかにする特定子会社の構成計画書を提出してください。
(3) 印鑑証明書
所管法務局発行の証明書のxxで、受付日前 3 ヵ月以内に発行されたもの。
(4) 商業登記簿謄本
現に効力を有する部分の謄本で受付日前 3 ヵ月以内に発行されたものを綴じたもの。
(5) 納税証明書
直近３ヵ年度分の確定申告分の法人税、法人事業税の納税証明書を各１通ずつ綴じたものとし、 事務所が複数箇所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出してください。なお、写しでも可とします。
(6) 財務諸表
直近３ヵ年度分の貸借対照表、損益計算書、利益処分（損失処理）計算書等の財務諸表を綴じたもの。なお、写しでも可とします。
また、本事業について、関係会社（親会社等）が履行保証を行う場合は、その関係会社の財務諸表も添付してください。
(7) 会社概要
Ａ４判の大きさの用紙を使用し、企業設立年から現在までの営業の沿革および主要な営業経歴等、以下の項目を網羅したものを１部綴じたもの。
1) 設立年、代表者役職および氏名、資本金、年間売上金額、営業所一覧、従業員数（書式自由）
2) 企業状況表（様式第 4 号の 1）
3) 有資格技術職員内訳表（様式第 4 号の 2）
4) 各役割の責任者業務実績表（様式第 4 号の 3）
その他、本ＥＳＣＯ事業について、関係会社（親会社等）が履行保証を行う場合は、その関係会社の会社概要も添付してください。なお、様式を指定しているものであっても、上記の内容を含む応募者のパンフレット等による代用も認めます。
(8) 特定建設業の許可証明書
建設業法第 3 条第 1 項に規定する「特定建設業」、またはこれに類する許可証明書を提出してください。なお、写しでも可とします。
ただし、担当業務内容により、審査を受ける必要のない場合はその旨を明示してください。
(9) ＥＳＣＯ事業実績一覧表（様式第 5 号）
様式に従い、以下の項目を網羅した事業実績表を提出してください。
・ 事 業 件 名：契約書上の正確な名称を記載すること
・ 発 注 者：発注者名を記入すること
・ 受 注 形 態：単独またはグループの別を記入すること
・ 契 約 金 額：消費税相当額を含む金額の総額を記入すること（単位千円）
・ 契 約 年 月 日：契約締結日を記入すること
・ 契 約 期 間：契約始期および終期を記入すること
・ 施 投 概 要：施設の主な用途、構造、規模面積、改修工事完了年月を記入すること
・ 主な契約内容：対象機器、省エネルギー率、パフォーマンス契約の有無と種類（ギャランティード・セイビングスまたはシェアード・セイビングス）、保証の有無、計測・検証の有無も明記すること
(10) 各資格者免許証の写し
有資格技術職員のうち、各代表１名分の資格者免許証（表・裏）の写しを提出してください。
(11) 監理技術者免許証の写し
建設役割会社における監理技術者免許証（表・裏）の写しを提出してください。
(12) 国内クレジット支援・取引実績資料
事業役割会社に国内クレジット制度にて申請支援・取引をした実績がある場合は、それを証明できる資料を提出してください。
次の提出書類に各々の書類符号を記した表紙とインデックスを付け、Ａ４縦長ファイルに綴じたものを２部提出してください。
① 提案書提出届 （様式第 7 号）
② 提案総括表（様式第 10 号の 1、第 10 号の 2）
③ 技術提案書（様式第 11 号の 1～第 11 号の 4）
④ 事業計画書 （様式第 12 号の 1～第 12 号の 5）
⑤ 運転維持管理等提案書 （様式第 13 号の 1～第 13 号の 4）
⑥ 主要機器等の設置計画図 （様式第 14 号）
⑦ プレゼンテーション資料（ポケットファイルに入れてください）
(1) 一般的事項
1) 使用言語は、日本語、通貨は日本国通貨、単位は計量法に定めるものとし、全て横書きとしてください。なお、原則としてフォントＭＳＰゴシック体１１ポイントで統一してください。
2) 各提案書類には、各ページの下中央に(1)、(2)に記載の符号と通し番号をふるとともに、右下に公社が送付する提案要請書に記載されている提案要請番号を記載してください。
3） 各提案書類には、会社名、住所、氏名、ロゴマーク等、応募者を特定できる表示は一切付してはなりません。
4） 提出届（様式第 7 号）により提出書類の構成を示したうえで、各提出書類にＥＳＣＯ 提案書 表紙（様式第 8 号）をそれぞれ付し、Ａ４縦長ファイルに綴じたもので提出してください。なお、 Ａ４版以外の様式については、Ａ４版サイズに折り込んでください。
5） 様式第 12 号の 1～3 については、予定する補助金が得られた場合と、得られなかった場合のそれぞれについて作成してください。
6）エネルギー単価
提案要請時に配布する単価を使用してください。
7) エネルギーに関する換算係数
提案要請時に配布する換算係数を使用してください。
(2) 提案総括表
1) 改修提案項目一覧（様式第 10 号の 1）
省エネルギー改修項目ごとに、一次エネルギーおよび二酸化炭素排出の削減効果、年間削減額、工事他投資額、単純回収年について記載してください。
また、運手維持管理についても年間削減額、工事他投資額、単純回収年について記載してください。
2) ＥＳＣＯ契約内容提案書（様式第 10 号の 2）
削減予定額、削減保証額、ＥＳＣＯサービス料について記載してください。
(3) 技術提案書
1) 省エネルギー改修項目等の説明（様式第 11 号の 1）
詳細検討に基づき、省エネルギー手法ごとに、改修前と改修後の設備（システム）構成図、当該設備に関するエネルギー消費状況の評価内容、省エネルギー改修項目の内容およびシステム説明、エネルギー消費量等に関する技術的、数値的根拠について、Ａ４版３枚以
内、かつ、2,000 字以内で記載してください。
2) 環境への配慮（様式第 11 号の 2）
NOX、SOX、ばいじん、騒音等の環境対策について、Ａ４版１枚以内、かつ、1,000 字以内で記載してください。
3) ＥＳＣＯ設備と既存設備の関係（様式第 11 号の 3）
導入する省エネルギー手法が既存設備に更新や効率化改修に寄与する内容について、 Ａ４版１枚以内、かつ、1,000 字以内で記載してください。
4) 工事中の対応（様式第 11 号の 4）
工事施工にあたり、安全管理・工程管理などにおいて特に重要と判断する事項、および品質管理、工事完了期限、設備引渡しに関する内容について、Ａ４版２枚以内、かつ、 2,000 字以内で記載してください。
(4) 事業資金計画書
1) 事業収支計画書（様式第 12 号の 1）
契約期間中における、ESCO 事業全体に関する収支計画を作成してください。用紙はＡ３版横書きとします。
2) 事業収支計画書（様式第 12 号の 2）
ＥＳＣＯ契約期間中の事業収支（事業者分）について記載してください。用紙はＡ３版横書きとします。
3) 資金計画書（様式第 12 号の 3）
資金調達に関する考え方、外部借入の内訳、その他資金調達手法として検討している事項を記入してください。
4) 工事予算等経費計画書（様式第 12 号の 4）
初期投資に係る費用を記入のうえ、内訳を添付してください。
詳細設計費には、包括的エネルギー管理計画書作成の費用も含めます。
5) 補助金関係提案書（様式第 12 号の 5）
想定している補助金の種類と金額、補助金の交付要件、提案内容での補助金獲得の可能性等に関する考察についてＡ４版１枚以内、かつ、1,000 字以内で記載してください。
(5) 維持管理等提案書
1) 維持管理計画書（様式第 13 号の 1）
① 維持管理計画
ＥＳＣＯ設備の維持管理業務に関する計画内容を記載してください。また、コスト削減およびサービス水準のxxxの視点で工夫している点があれば、併せてＡ４版１枚以内、かつ、1,000 字以内で記載してください。
② 維持管理見積書
毎年要する費用とその算定根拠を示してください。なお、別途作成する内訳がある場合は添付してください。
2) 計測・検証計画書（様式第 13 号の 2）
① 省エネルギー効果の測定・検証方法
エネルギー削減保証量が確実に達成されていることを証明するための、適切な計測・検証方法を示してください。
② 計測機器設置見積書
計測・検証に必要な機器類の設置費用と、その算定根拠を示してください。なお、別途作成する内訳がある場合は添付してください。
③ 計測・検証見積書
毎年要する費用と、その算定根拠を示してください。なお、別途作成する内訳がある場合は添付してください。
④ その他特記事項
コスト削減およびサービス水準のxxxの視点で工夫している点があればＡ４版で記載してください。(枚数の制限はありません)
3) 運転管理方針計画書（様式第 13 号の 3）
① 運転管理方針
ＥＳＣＯ設備および指定設備に関する適切な運転管理の考え方、ＥＳＣＯ事業者と公社の役割について記載してください。また、コスト削減およびサービス水準のxxxの視点で工夫している点があれば、併せてＡ４版で記載してください。
② 運転維持管理費見積書
毎年要する費用と、その算定根拠を示してください。なお、別途作成する内訳がある場合は添付してください。
4) 緊急時対応提案書（様式第 13 号の 4）
提案の安全性、信頼性、災害を含む緊急時対応方法の考え方について、Ａ４版１枚以内、かつ、1,000 字以内で記載してください。
(6) 主要機器等の設置計画図（様式第 14 号）
提案するＥＳＣＯ設備等の設置箇所図を示してください。書式の仕様は自由とします。
（7） プレゼンテーション資料 1） 作成要領
提案書の概要をまとめた電子データの作成（㈱マイクロソフト社製ソフトウェア「パワーポイント」形式に対応すること）を行うこととします。
最低限盛り込むべき内容は、次のとおりです（下記の②、技術内容の説明を主として作成すること）。
① 省エネルギー率、二酸化炭素排出量削減率、公社の利益（各年並びに１５年間総額、補助金なしと補助金有り）、ＥＳＣＯサービス料（各年並びに１５年間総額、補助金なしと補助金有り）について。
② 提案技術内容について。
特徴ある技術内容を中心にわかりやすく解説すること。
③ 維持管理、計測・検証、緊急時対応について。 2） 作成にあたっての厳守事項は次のとおりである。
① 音声（電子音声は不可）によるナレーションを必ず付けること。
② 収録時間は１５分を超えないこと。
③ 会社名、氏名等の表示、紹介等は一切入れないこと。
④ パワーポイント 2000 に対応すること。 3） 電子データ提出方法
ＤＶＤに収録の上、１枚提出すること。併せて同ファイルを印刷したものを５部提出すること。 4） 電子データの取り扱いについて
電子データは、事務局がＥＳＣＯ提案者に対して行うＥＳＣＯ提案のヒアリング時に使用します。 5） その他注意事項
ＥＳＣＯ提案の審査は、ＥＳＣＯ提案書により行うが、本電子データによる説明も、提案の審査において参酌されます。また、最終審査の過程で場合によっては、プレゼンテーションを求める場合があります。
12.1 [説明会にて配布するもの]
（1） ＥＳＣＯ事業関連資料（ＣＤ）・・・希望者に有料（\５，０００）で配布します。 1） 竣工図書
2） 光熱水使用量
・電力使用量
・熱使用量（地域熱供給）
・水使用量
・デュオ発電所関連使用量
3） 運転管理および対象設備保守業務の仕様書
4） 主要設備の運転状況
①主要設備の運転スケジュール
②主要設備の運転時間 5） 空気環境測定記録
6） 提案対象範囲図
（2） 質問の回答書
12.2 [提案要請書と一緒に配布するもの]
（1） エネルギー単価および換算係数の一覧
（2） 光熱水使用量と料金
（3） 指定設備の運転維持管理業務費用
（4） ホテル稼働状況
【資料①】テナント設備（提案対象外設備）
区 分 | 場 所 | 名 称 | 資産区分 | 備 考 | ||
テナント | 公社 | |||||
サンピアザ SC | ダイエー 新さっぽろ店 | ① | 生鮮ショーケース用小型冷凍機 | ○ | CT は公社資産 | |
② | ３RF ダイエー中央監視システム SAVIC-10 | ○ | ||||
専門店 | ① | ４RF ｢Mr.ドーナツ｣パッケージ空調機 | ○ | 都市ガス | ||
② | ５F ｢ヤマハ音楽教室｣パッケージ空調機 | ○ | ||||
③ | ５F ｢カーブス｣パッケージ空調機 | ○ | ||||
カテプリ 新さっぽろ | ① | B3F カテプリ中央監視システム SAVIC-10 | ○ | |||
② | ７RF 生鮮ショーケース用小型冷凍機 | ○ | ||||
デュオ SC | デュオ 1 (北棟) | ① | B1F パーラーxx水冷チラー | ○ | xx | |
② | B1F ｢北欧｣厨房用水冷チラー | ○ | 井水 | |||
③ | ２F 新さっぽろ献血ルーム倉庫パッケージ 空調機(日立製) | ○ | ||||
④ | ２F 新さっぽろ献血ルーム内パッケージ 空調機(三菱製) | ○ | ||||
⑤ | ２F ｢PRONTO｣パッケージ空調機 | ○ | ||||
⑥ | ２F ｢ジュピター｣パッケージ空調機 | ○ | ||||
⑦ | ５F ｢イーオン｣パッケージ空調機 | ○ | ||||
⑧ | ５F ｢xxx｣パッケージ空調機 | ○ | ||||