Contract
xx町放課後児童クラブ運営業務委託プロポーザル実施要領
1.業務の目的
この要領は、xx町放課後児童クラブの運営について、民間事業者等の専門性や創意工夫を生か し、効率的かつ効果的な運営を図るため、運営能力、信頼性及び見積額等を総合的に審査、評価する公募型プロポーザル方式により、適切な業務遂行能力と技術力を有する受託候補者を選定することを目的とする。
なお、業務に係る支援員等の確保にあたっては、現受託者の社員と面談等を行い、本人の意向を確認したうえで雇用することを前提とする。
2.業務の概要
(1) 業務の名称 xx町放課後児童クラブ運営業務委託
(2) 業務の期間 令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで
また、受託候補者選定日から令和 4 年 3 月 31 日までの間を開設準備
(移行)期間とし、業務の開始準備や支援員の確保等を行うものとする。
(3) 業務の内容 別紙【xx町放課後児童クラブ運営業務委託仕様書】のとおり
ただし、契約時における仕様書は、受託候補者として選定された者の企画提案内容に合わせて変更することがある。
(4) 委託上限額 69,500,000 円
なお、本業務委託は、社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 2 条第 3 項
第 2 号に規定する第二種社会福祉事業であり、消費税法(昭和 63 年法律
第 108 号)第 6 条 1 項に規定する消費税非課税事業に該当する。
また、委託上限額は、契約時の予定価格を示すものではないことに留意すること。
3.受託者の選定方法
本業務委託は、公募型プロポーザルにより、提案内容及び見積額等による総合評価とし、受託候補者を決定するものとする。
なお、受託候補者の選定については、別に定めるxx町放課後児童クラブ運営業務委託事業者選定委員会が行うものとする。
4.参加資格要件
本プロポーザルに参加できる事業者は、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。
(1) これまでに、児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 6 条の 3 第 2 項に規定する放課後児童健全育成事業を実施または運営業務を受託した実績を有していること。
(2) 法人格等を有し、本業務委託を円滑に遂行できるよう、安定的かつ健全な財政能力を有していること。
(3) xx県内に本社、支社、支店又は営業所等を有すること。
(4) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(6) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(7) xx町建設工事等入札参加資格制限措置要綱(平成 21 年 12 月 24 日告示第 86 号)に基づく措置及びこれに準ずる措置を参加申込書提出日時点で受けていない者。
(8) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条に
規定する暴力団員をいう)又は暴力団員ではないが、同条第 2 号に規定する暴力団と関係を持つ者が、支配人、無限責任社員、取締役、監査役もしくはこれらに準ずべき地位に就任し、又は実質的に経営等に関与している者でないこと。
(9) 国税及び地方税を滞納していない者。
(10) 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
5.参加申込の方法
本プロポーザルに参加を希望する事業者は、次のとおり必要な書類を作成し提出すること。
(1) 提出書類 ①参加申込書(様式第 1 号)
②会社概要調書(様式第 2 号)
添付書類:定款及び商業登記簿の写し、納税証明書又はその写し(直近 2 年分の
国税及び地方税)、財務諸表(直近 3 期分の貸借対照表、損益計算書等)
③業務実績調書(様式第 3 号)
④会社概要(パンフレットなど任意)
(2) 提出部数 1 部
(3) 提出期限 令和 4 年 1 月 21 日(金)午後 5 時まで ※期限厳守
(4) 提出方法 xx町役場企画総務課窓口(2 階)に直接持参又は郵送で提出とする。ただし、郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。
(5) 提出先 xx町役場 企画総務課 (担当:xx)
〒969-0296
xxxxxxxxxxxxx 000電話 0000-00-0000(直通)
6.実施要領、仕様書等に関する質問及び回答
本プロポーザルにおける質問及びその回答について次のとおり行うため、質問がある場合は、質問書
(様式第 4 号)に必要事項を記載のうえ提出すること。
(1) 提出期限 令和 4 年 1 月 19 日(水)午後 5 時まで
(2) 提出方法 電子メールで提出すること。(電話、ファックス、来庁による質問は不可)企画総務課メールアドレス : xxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxxxxxx.xx
なお、電子メールの件名は「xx町放課後児童クラブ運営業務委託質問書提出
(事業者名)」とし、メールの送信後速やかにメール受信の有無を電話で企画総務課に確認すること。
(3) 回答方法 質問に対する回答については、質問回答書により、参加を希望する事業者に対し、令和 4 年 1 月 20 日(木)までに回答する。
7.業務提案書等の提出
参加を希望する事業者は、次のとおり業務提案書等を作成し提出すること。
なお、提出期限以降の業務提案書等の再提出及び差替え等は認めません。また、審査終了後についても提出書類の返却は行いません。
(1) 提出期間
令和 4 年 1 月 24 日(月)から 1 月 28 日(金)までの午前 9 時から午後 5 時までとする。
(土、日、祝日を除く。)
※提出期間内に提案書等を提出しなかった場合は、本プロポーザルへの参加を辞退したものとする。
(2) 提出書類
① 業務提案書等提出届(様式第 5 号)
会社名及び代表者名等の必要事項を漏れなく記入すること。
② 業務提案書(様式第 6 号)
次の項目を参考に作成すること。
番号 | 内容等 |
1 | 基本理念等について ・基本理念と基本方針 ・経営状況 |
2 | 業務内容について ・児童の発達段階に応じた育成支援 ・特別な配慮が必要な児童への支援 ・保護者、学校、地域、町との連携・交流 ・運営上での工夫や付加価値、特色ある活動 |
3 | 職員の管理体制について ・職員の配置計画(管理監督者、支援員、補助員) ・勤務体制(通常期、長期休業日等) ・職員の人材確保及び育成(人材育成、研修体制、教育、指導、欠員補充等) ・職員の雇用、処遇 |
4 | 安全管理等について ・児童の健康や衛生管理及び危機管理 ・災害時等の安全確保 ・児童虐待への対応 ・個人情報の保護 |
5 | 受託実績について ・過去の運営実績等 |
③ 見積提示金額調書(様式第 7 号)
見積提示金額とその内訳が分かるように作成すること。
④ 工程表(様式第 8 号)
業務開始までの準備に関する計画とスケジュールを作成すること。
※書類は日本産業規格によるA4 判の規格で作成すること。
※提出書類は①~④の順に並べ、A4 長辺 2 穴綴じで提出すること。
(3) 提出部数 xx 1 部 副本 6 部
(4) 提出方法 xx町役場企画総務課窓口(2 階)に直接持参又は郵送で提出とする。
(郵送の場合は、提出期間内に必着のこと。)
(5) 提出先 xx町役場 企画総務課 (担当:xx)
〒969-0296
xxxxxxxxxxxxx 000電話 0000-00-0000(直通)
8.プロポーザルの途中辞退
本プロポーザルはいつでも参加を辞退することができ、参加辞退届(様式は任意)を提出することにより行うものとする。
9.審査
業務提案書等の審査については、下記のとおり行う。
(1) 審査の概要
提出された業務提案書等について、別に定める評価基準に従い、書類及びプレゼンテーションによる審査を実施する。選定委員の合計点数の最も高い応募事業者を受託候補者とし、次に高い応募事業者を次点者とする。なお、選定委員会での説明および選定委員からの質問に対する回答の内容も業務提案に含むものとする。
(2) 評価項目
項目 | 事項 | |
1 | 基本理念等について | 基本理念と基本方針 |
経営状況 | ||
2 | 業務内容について | 児童の発達段階に応じた育成支援 |
特別な配慮が必要な児童への支援 | ||
保護者、学校、地域、町との連携・交流 | ||
運営上での工夫や付加価値、特色ある活動 | ||
3 | 職員の管理体制について | 職員の配置計画(管理監督者、支援員、補助員) |
勤務体制(通常期、長期休業日等) | ||
職員の人材確保及び育成(人材育成、研修体制、教育、 指導、欠員補充等) | ||
職員の雇用、処遇 | ||
4 | 安全管理等について | 児童の健康や衛生管理及び危機管理 |
災害時等の安全確保 |
児童虐待への対応 | ||
個人情報の保護 | ||
5 | 受託実績について | 過去の運営実績等 |
6 | 提案金額について | 提案金額の妥当性 |
(3) プレゼンテーションによる審査
① 日時及び場所 令和 4 年 2 月 1 日(火)午後 1 時 30 分から(予定)xx町役場 2 階 大会議室
② 審査の方法 1 事業者につき 20 分程度でプレゼンテーションを実施し、その後、質疑応
答の時間を 20 分程度設ける。プレゼンテーションの参加者については、
1 事業者につき 5 名までとする。
③ 説明者 プレゼンテーション及び質疑応答は、運営責任者及び担当者等で行うものとし、会場に入場できるのは 5 名までとする。なお、当日受付にて参加する方全員の身元確認を行うため、本人確認ができる身分証明書等を携帯すること。
④ その他 プロジェクターを使用する場合は、令和 4 年 1 月 28 日(金)までに申し出ること。
※なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策として、参加者について、検温、アルコール消毒等を徹底し開催する。
10.受託候補者の選定
(1)提出された業務提案書等を審査し、最も優れている提案者を受託候補者として選定し、契約締結に向けた手続きを行う。
(2)受託候補者となることができる最低基準点をあらかじめ定めるものとし、基準点以上の提案者の中から受託候補者を選定する。提案者が 1 者であっても本プロポーザルは成立するものとするが、審査の結果、最低基準点(6 割)以上の点数を得られなかった場合は、受託候補者として選定はしない。
(3)本要領に基づく受託候補者の選定は、本業務委託を円滑に進めるための年度開始前の事前準備手続きであり、令和 4 年度予算成立前に実施するものであることから、本選定により契約を確定するものではないことに留意すること。
11.審査結果の通知
審査結果は、業務提案書等を提出したすべての事業者に対して通知する。なお、選定に関する異議等は受け付けない。
また、審査結果についてはxx町ホームページに掲載し公表するものとする。
12.契約に関する事項
本業務提案の契約については次により行うものとする。
(1) 契約については、受託候補者を相手方とし、仕様書と提案内容に基づく協議調整を行い、詳細な仕様を定め、随意契約を締結する。
(2) 受託候補者が契約を締結しない場合は、次点者からxx点数の高い順番で交渉を行い、合意に
達した事業者と契約を締結する。
13.失格事項
当該要領の規定に反するもの、審査にかかわる不正行為を行ったもの、複数の応募書類等を提出したもの及び次の事項に該当する応募書類等を提出したものは失格とする。
(1) 応募書類等の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。
(2) 応募書類等の作成様式及び記入要項に示された条件に適合しないもの。
(3) 応募書類等に記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの。
(4) 応募書類等に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
(5) 虚偽の内容が記載されているもの。
14.その他の留意事項
(1) 業務の詳細については、別に定める仕様書等を確認のこと。
(2) 本業務委託にかかる契約について、契約を締結することが不適当と認められる事情が生じた場合は、契約を締結しない場合又は解除する場合があること。その場合、町はそれに伴って生じる費用の一切を負担しない。
(3) 応募に係る経費は応募事業者の負担とし、町はその一切を負担しない。
(4) 応募事業者から実施要項に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属する。ただし、町は選定結果の公表等に必要な場合は、提出書類の内容を使用できるものとする。
(5) 町が受領した書類については、理由の如何に関わらず返却しないものとする。
(6) 提出された書類等は、xx性、透明性及び客観性を期すため公表することがある。
(7) 町が提示する資料及び回答書等は、本実施要領等と一体のものとし、同等の効力を要するものとする。
15.公募から事業者選定までのスケジュール(予定)
内容 | 日程・期間等 |
公募の開始 | 令和 4 年 1 月 14 日(金) |
参加申込受付 | 令和 4 年 1 月 14 日(金)から令和 4 年 1 月 21 日(金)まで 時間:午前 9 時から午後 5 時まで |
質問受付 | 令和 4 年 1 月 14 日(金)から令和 4 年 1 月 19 日(水)まで 時間:午前 9 時から午後 5 時まで |
質問回答日 | 令和 4 年 1 月 20 日(木) |
業務提案書等提出 | 令和 4 年 1 月 24 日(月)から令和 4 年 1 月 28 日(金)まで 時間:午前 9 時から午後 5 時まで |
プレゼンテーション審査日 | 令和 4 年 2 月 1 日(火)午後 1 時 30 分から |
事業者選定委員会 | 令和 4 年 2 月 1 日(火)午後(上記の審査終了後) |
審査結果の通知 | 令和 4 年 2 月 7 日(月) |
※本スケジュールは予定であり、変更となる場合がある。
16.本件に係る問合せ先
名称 | xx町役場 企画総務課 (担当:xx) |
所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxxxxx 000 |
電話・FAX | 電話:0000-00-0000 FAX:0000-00-0000 |
電子メール |