web コネクトサービス利用規約
web コネクトサービス利用規約
第1条 （規約の適用）
1. web コネクトサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、フォルシア株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する web コネクトサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用者が利用する場合に適用します。
2. 「本利用契約」とは、本規約を含む本サービスの利用条件に関し、当社と第 4 項に定める利用者との間の書面による一切の合意をいいます。
3. 「本利用申込書」とは、当社と利用者との間の「web コネクトサービス利用申込書」と題する申込書その他本利用契約の締結の意思表示にかかる一切の書面をいいます。
4. 「利用者」とは、本規約を承諾の上、本利用契約を当社と締結した方をいいます。
5. 本規約の内容と、次条に定める本サービスの説明が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
6. 利用者は、本サービスを使用する利用者の役員および従業員ならびに当社が本サービスの利用を認めた者
（利用者と取引のある法人または個人事業主に限ります。以下同じです。）（以下総称して「本サービス利用ユーザー」といいます。）に対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。本サービス利用ユーザーによる本利用契約の違反は、利用者による違反とみなすものとし、利用者は、当社に対し、当該違反による一切の責任を負うものとします。
第2条 （サービスの内容）
1. 本サービスは、旅行商品の販売サイト構築もしくは旅行商品の販売に付随する役務の提供、またはエンドユーザーに対する旅行のモデルコースや観光情報の提供という目的のもとで提供される、検索システム、登録・管理システムおよび予約システムならびに電子クーポンシステム等を内容とした SaaS 型サービスです。本サービスの具体的な内容および機能は、別途当社が提示する資料、当社 web サイト(xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/)xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx。
2. 当社は、本サービスおよび本サービスに関するソフトウェアその他のプログラム等の内容、仕様および機能を随時追加、変更、削除等することができるものとします。ただし、当社は、本項に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 本利用契約に定める場合を除き、当社は、利用者に対し、本サービスに関するソフトウェアその他のプログラム等のサポートおよび修正版・アップデート版の提供を行う義務を負わないものとします。
第3条 （利用契約の成立）
1. 本サービスの利用を申し込む者（以下「利用申込者」といいます。）は、本規約に同意の上、本利用申込書に利用を申し込む機能その他必要事項を記載し、当社に提出します。利用申込者は、当社がサービス提供にあたり必要となる情報を遅滞なく当社に提供するものとします。
2. 本規約は、本利用契約の一部を構成します。利用申込者は、必要事項を全て記入した本利用申込書を当社に提出することによって本規約を本利用契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
3. 利用申込者が本利用申込書に必要事項を記載し、当社に提出した後に、当社がこれを承諾した時点をもって、本利用契約が成立するものとします。当社は、本利用契約の締結をもって、利用者に対し、第 1 項において選択された機能の範囲内で、非独占的、再許諾禁止（ただし、当該機能で当社が予め承諾している範囲を除きます。）、譲渡禁止かつ担保提供禁止な本サービスの利用権を許諾します。
4. 当社は、利用申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本利用契約を締結しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(2) 利用申込者による申込みにかかる契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3) 本来の利用目的と異なる目的で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
(4) 第 33 条に定める反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
(5) その他、本サービスの利用が適当でないと当社が判断した場合
5. 第 1 項の機能の追加は、別途当社が定める方法により、利用者が機能追加申込書を当社に提出する方法によって行うものとします。
6. 本規約と本利用申込書その他の申込書の内容に相違または矛盾がある場合は、当該申込書の内容が優先して適用されるものとします。
第4条 （規約の変更）
1. 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、第 2 条第 1 項に定める本サービスの目的の範囲内で、本規約の内容を変更できるものとします。ただし、利用料金の変更については第 11 条の定めに従って行われるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、当社が定める方法によって利用者に周知するものとし、この周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の本規約が適用されるものとします。
3. 当社は、第 1 項の定めにかかわらず、各利用者から個別に同意を得ることにより、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更後の本規約の内容を、前項の定めに従って周知するものとします。
第5条 （ID およびパスワードの管理等）
1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関する ID およびパスワードを厳重な注意をもって適切に管理および保管するものとし、これを第三者（当社が本サービスの利用を認めた者を除きます。以下同じです。）に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2. 当社は、ID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。当社は、ID およびパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて利用者に帰属するものとみなします。
3. 利用者は、ID またはパスワードが漏洩し、または第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、利用者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。
4. 本サービスの機能により本サービス利用ユーザーにて設定可能な ID およびパスワードがある場合、当該 IDおよびパスワードの設定方法および利用上限数等の詳細は、本利用契約において別段の定めのない限り、別途当社が提示する資料に従うものとします。
5. 本サービス利用ユーザーにかかる ID が長期間にわたって利用されていないと当社が合理的に判断できる場合には、当社は、当該 ID による本サービスの利用を停止することができます。当該利用停止により本サービス利用ユーザーに損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。
6. 利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲において当社が要請した場合、当社の承諾に基づいて本サービスを利用させている者の情報を当社に提供することとします。
第6条 （最低利用期間および解約）
1. 基本機能および追加機能ごとの最低利用期間および解約料金算出ベース金額は、本利用申込書に定めるとおりとします（ただし、一部の追加機能においては、これらを定めないことがあります。）。
2. 利用者は、最低利用期間満了の 30 日前までに当社が定める方法によって当社に通知することにより、最低利用期間満了日を解約日として、その最低利用期間の満了を迎える基本機能および追加機能にかかる部分の本利用契約を将来にわたって解約することができるものとします。ただし、利用者の都合により最低利用期間満了前を解約日とする本利用契約の解約が実行された場合には、利用者は、第 12 条および第 13 条に定める解約料金を解約日までに当社に対して支払うものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、基本機能とそれに紐づく追加機能にかかる本利用契約のうち、基本機能にかかる契約を解約して当該基本機能に紐づく追加機能にかかる契約を存続させることはできません。各追加機能がどの基本機能に紐づくかは、本利用申込書において定めるものとします。
4. 当社が別途定める基準に該当する基本機能の変更が実行された場合、利用者は、変更後の基本機能において変更前の基本機能にかかる最低利用期間を引き継ぐことができるものとします。
5. 本利用契約の契約期間は、本利用契約の締結日から基本機能および追加機能ごとに進行するものとし、特定の機能の最低利用期間が満了したとき、当該機能にかかる部分の本利用契約は終了するものとします。ただし、当該満了日の 30 日前までにいずれの当事者からも解約の手続きがなされなかった場合、本利用契約は基本機能および追加機能ごとに同一の条件にて 1 年間更新されるものとし、以後も同様とします。なお、更新後の契約において最低利用期間は定めないものとします。全ての機能にかかる本利用契約が更新されなくなったとき、本利用契約は契約期間満了により終了するものとします。
6. 解除、解約、期間満了その他原因の如何を問わず、本利用契約のうち基本機能にかかる部分が終了したとき、当該基本機能と紐づく追加機能にかかる部分の本利用契約も当然に終了します。なお、利用者の責に帰すべき事由により本項に基づき本利用契約の全部または一部が終了した場合、利用者は、当社に対し、第 12条および第 13 条に基づき計算される解約料金相当額を支払うものとします。
第7条 (利用開始日およびサービス利用料金の発生)
1. 利用者が本サービスの利用を開始する日（以下「利用開始日」といいます。）は、本利用申込書に定めるとおりとします。
2. 利用者は、利用開始日に本サービスが利用可能であった場合、実際に本サービスを利用したか否かにかかわらず、第 10 条第 2 項に定める本サービス利用料のうち、サービス利用料金を支払うものとします。なお、利用者が実際に本サービスを利用していなかったとしても、同条同項に定める本サービス利用料のうちの初期設定費用およびテスト支援費用は免除または返還されないものとします。
第8条 （利用サイト等）
利用者が本サービスを利用することができる web サイト（第 3 条第 1 項において選択された機能により、連携先外部サイトを含む場合がございます。以下「利用サイト」といいます。）、商材およびサービス（以下、総称して「利用サイト等」といいます。）は、第 3 条第 1 項において選択された機能ごとに必要な範囲において本利用申込書に定める通りとします（利用サイト等の数または特定方法は、当社が別途定める基準に従うものとします。）。利用者は、利用サイト等を変更する場合は、当社に対し書面にて通知する必要があります。ただし、第 3 条第 1 項において選択された機能により利用サイト等が変更できない場合があることを利用者は予め承諾します。
第9条 （利用機能）
利用者が本サービスにおいて利用する機能は、本利用申込書に定めるとおりとします。
第10条 （利用料金および支払い）
1. 利用者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、本利用申込書に定める金額（以下「本サービス利用料」といいます。）を本規約の定めに従って支払うものとします。
2. 本サービス利用料は、初期設定費用、テスト支援費用およびサービス利用料金で構成され、それぞれ本利用申込書に定めるとおりとします。
3. 初期設定費用の支払期限は、利用機能ごとの利用開始日の前日とします。
4. テスト支援費用の支払期限は、支援終了日の属する月の翌月末日とします。
5. 利用者は、当社に対し、サービス利用料金を、利用月の翌月末までに当社に支払うものとします。
6. 当社は、利用者に対し、本サービス利用料について、支払期限の 30 日前を目安に請求書を発行するものとします。ただし、一部機能についてはこれに限らず当社が定める基準で発行するものとします。
7. 利用者から当社への本サービス利用料の支払方法は、当社指定の金融機関の口座への振込みとします。振込手数料は、利用者の負担とします。
8. 利用者は、本サービス利用料その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いが完了する日までの期間について、残債務額に対して年 14.6%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社にお支払いいただきます。
9. 本利用申込書に特段記載されている場合、または法的に返金が強制される場合を除いて、利用者から当社に対して支払われた本サービス利用料が一切返金されないことを利用者は予め承諾するものとします。
第11条 （利用料金の変更）
1. 当社は、本サービスへのユーザーのアクセス数または通信データ量の増加等合理的な理由がある場合に、利用者に対して個別に当該理由、変更する期間および金額を通知した上で、サービス利用料金変更の申し入れを行うことができるものとします。ただし、変更する期間は暦月単位で示すものとします。
2. 前項の申し入れがなされた月の末日までに利用者が当該申し入れを承諾した場合、当該利用者に限り、その内容に従って当月分からサービス利用料金を変更するものとします。利用者は、当該申し入れを拒絶することができますが、その場合、利用者は、本サービスの提供にピークロード時におけるレスポンス遅延などの支障が出るおそれがあることに了承するものとします。
3. 前二項の定めにかかわらず、当社は、当社が必要と判断した場合、契約期間の終了日の 2 ヶ月前までに利用者に通知することにより、本利用契約更新の際にサービス利用料金の改定をすることができるものとします。
第12条 （利用開始前日までの解約料金）
1. 利用者の都合により利用開始日の前日までに本利用契約の全部を解約する場合は、利用者は、当社に対し、本利用契約の全部を解約する旨の通知が当社に到達した日に応じ、最低利用期間の月数（暦月単位で計算 し、一ヶ月未満切り上げとします。以下同じです。）および解約料金算出ベース金額に従って、以下に定める解約料金を支払わなければならないものとします。ただし、通知した時点で当社が受領済みの初期設定費用がある場合、その金額を解約料金から減額します。
{初期設定費用合計+ (解約料金算出ベース金額合計× 最低利用期間の月数)}
契約締結日から起算した通知日までの日数
×
契約締結日から起算した利用開始前日までの日数
2. 利用者の都合により利用開始前日までに全部または一部の追加機能にかかる本利用契約を解約する場合、利用者は、当社に対し、当該本利用契約を解約する旨の通知が当社に到達した日に応じ、当該追加機能にかかる最低利用期間の月数および解約料金算出ベース金額に従って、以下に定める解約料金を支払わなければならないものとします。ただし、通知した時点で当社が受領済みの当該追加機能にかかる初期設定費用がある場合、その金額を解約料金から減額します。
{解約する機能にかかる初期設定費用
+ (解約する追加機能にかかる解約料金算出ベース金額× 最低利用期間の月数)}契約締結日から起算した通知日までの日数
×
契約締結日から起算した利用開始前日までの日数
3. 利用者の都合により、テスト支援にかかる支援開始日から支援終了日までに本利用契約の全部を解約する場合は、第1 項に定める解約料金とは別に当該本利用契約の全部を解約する旨の通知が当社に到達した日までにテスト支援に要した費用として、以下に定める金額を支払わなければならないものとします。
支援開始日から起算した通知日までの日数
テスト支援費用×
第13条 （利用開始日以降の解約料金）
支援開始日から起算した支援終了日までの日数
1. 利用者の都合により利用開始日以降に本利用契約の全部を解約する場合であって、当該解約日が最低利用期間内であるときは、利用者は、当社に対し、解約日までに本サービスを利用した月数（暦月単位で計算し、一ヶ月目は一ヶ月未満切り捨て、二ヶ月目以降は一ヶ月未満切り上げとします。）に応じ、最低利用期間の月数および解約料金算出ベース金額に従って、以下に定める解約料金を支払わなければならないものとします。
解約料金算出ベース金額合計× (最低利用期間の月数– 利用月数)
2. 利用者の都合により利用開始日以降に全部または一部の追加機能にかかる本利用契約を解約する場合であって、当該解約日が最低利用期間内であるときは、利用者は、当社に対し、解約日までに当該追加機能を利用した月数（暦月単位で計算し、一ヶ月目は一ヶ月未満切り捨て、二ヶ月目以降は一ヶ月未満切り上げとします。）に応じ、当該追加機能にかかる最低利用期間の月数および解約料金算出ベース金額に従って、以下に定める解約料金を支払わなければならないものとします。
解約する追加機能にかかる解約料金算出ベース金額合計× (最低利用期間の月数– 利用月数)
3. 利用者の都合により利用開始日以降に本利用契約の全部を解約する場合であって、未払いのテスト支援費用があるときは、利用者は当該テスト支援費用の支払いにかかる期限の利益を失い、第 1 項に定める解約料金とあわせて当該テスト支援費用を支払わなければならないものとします。
第14条 （当社からの解除）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、直ちに本サービスの提供を停止し、利用者から受領した本サービス利用料を一切返金することなく、かつ、利用者に対する何らの催告を要することなく、本利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 利用者が本規約第 22 条に定める禁止事項に違反した場合
(2) 本サービス利用料の支払いを遅滞した場合において、当社が 2 週間以上の期間を定めて支払いを催告したにもかかわらず、当該期間内に当該遅滞を解消しない場合
(3) ID またはパスワードが漏洩し、または第三者に利用されていることが判明した場合
(4) 支払停止または支払不能となった場合
(5) 手形または小切手が不渡りとなった場合、またはこれに類する事態が生じたとき
(6) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行の申立てを受けた場合または公租公課の滞納処分を受けた場合
(7) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算手続の開始の申し立てがされた場合または信用状態に重大な不安が生じた場合
(8) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(9) 解散、合併、会社分割もしくは事業の全部譲渡を実行し、またはその決議がなされた場合
(10) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
(11) 第 3 条第 4 項各号に掲げる事由の一つに該当する場合
(12) 本利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合、または本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
2. 利用者は、前項に従い契約を解除する旨の当社からの通知が利用者に到達した時点において、当社に対して未払いの本サービス利用料支払債務、遅延損害金債務その他の金銭債務を負っていた場合、当社に対し、直ちにこれを支払うものとします。
3. 第 1 項により本利用契約を解除した場合、当社は、利用者に対し、損害賠償を請求できるものとし、その金額は、当該解除が本利用契約の最低利用期間内に行われたときは、第 12 条および第 13 条に定める解約料金に相当するものとします。ただし、当社がそれを超える損害を立証した場合は、この限りではありません。
4. 当社は、第 1 項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、第 1 項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除をした後も、利用者が当社に提供したデータ等その他一切の情報（ただし、第 24 条に定める個人情報等は除きます）を保有および利用することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
第15条 （契約終了後の処理）
1. 利用者は、契約期間の経過による本利用契約の終了以降に再度本サービスの利用を希望する場合、第 3 条に定める方法で本サービスの利用を改めて申し込む必要があります。ただし、当社と利用者が再度本利用契約を締結したとしても、利用者は、新たな本利用契約に基づく本サービスの提供において、前回以前に利用者が本サービスを利用していた際の本サービスに関するデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
2. 当社は、利用者に対し、本利用契約の終了時において、本サービスに関するデータのダウンロードその他の保存手段を一切提供いたしません。
3. 利用者は、原因の如何を問わず、本利用契約の全部が終了した場合、直ちに本サービスの利用を中止するとともに、当社の指示に従い、本サービスの利用に当たって当社から提供を受けた資料等（その複製物および改変物を含みます。）を直ちに返還または破棄もしくは消去し、その旨を当社に書面（電子メールを含みます。）で報告するものとします。
4. 当社は、原因の如何を問わず、本利用契約の全部が終了した場合、本サービスの提供のために利用者から提供された資料（その複製物および改変物を含みます。）を直ちに返還または破棄もしくは消去し、その旨を利用者に書面（電子メールを含みます。）で報告するものとします。
第16条 （外部接続先および外部サービスとの連携）
1. 当社は、本サービスの提供に必要な情報を取得するため外部接続先（航空会社、鉄道会社、宿泊業者その他の情報の連携先を含むが、これらに限られません。以下同じです。）とシステム接続します。
2. 利用者は、本サービスを外部サービス（当社または当社以外の事業者（以下「外部サービス事業者」といいます。）が提供する本サービス以外のサービスをいいます。以下同じです。）と連携して使用することができます。
3. 外部接続先および外部サービスは、当社が認める範囲内の事業者またはサービスに限られるものとし、利用者は、当社の責に帰すべき事由によらない技術的な理由によって当該外部接続先とのシステム接続または外部サービスへの連携が不可能または著しく困難な場合があることおよび将来にわたって不可能または困難になる可能性があることを予め承諾するものとします。
4. 利用者は、外部接続先とシステム接続するためまたは外部サービスを利用し本サービスと連携するために必要な手続き（外部接続先または外部サービス事業者との契約を含み、これに限られません。以下同じです。）がある場合には、自己の費用と責任において利用開始日または当社指定の期日までに当該手続きを行うものとします。
第17条 （本サービスの停止等）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要なコンピューター、ネットワーク、システムその他の機器、設備、環境等の点検または保守作業を緊急に行う必要がある場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が困難になった場合
(4) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(5) 本サービスの提供に必要な外部接続先または外部サービスのコンピューター、ネットワーク、システムその他の機器、設備、環境等が正常に動作しなくなった場合その他当社と外部接続先または外部サービスとのシステムの接続または連携に不具合が生じた場合
(6) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 本サービスは、システムの一部を外部システム（Amazon Web Services 等）に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの提供も不可能になることがあります。当社は、それによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第18条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの全部または一部をいつでも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は廃止する 90 日前までに利用者に対して通知を行います。
3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災地変等の当社の合理的な支配の及ばない事由によって本サービスを廃止する場合において 90 日前までの通知が不可能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに利用者に対して通知を行います。
4. 本条に定める手続きによって通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について一切の責任を負いません。
第19条 （バックアップおよびデータ管理）
当社は、利用者が本サービスを利用して提供、伝送または受領するデータを監視、保存する義務を負わないものとします。利用者は、自らの責任において、本サービス上のデータについてバックアップ等のデータ保全のための措置を講じるものとします。
第20条 （再委託）
当社は、本利用契約に基づき遂行する業務（第 24 条に定めるユーザー情報の取り扱いを含みます。）の全部または一部を、当社の責任において第三者（以下「再委託先」といいます。）に再委託できるものとします。
第21条 （コンテンツに関する責任）
本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報（コンテンツ）は、利用者が自ら選択および決定するものであり、当社はその内容についていかなる責任も負わないものとします。
第22条 （禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 本利用契約に定める利用サイト等以外で、本サービスを利用して旅行商品の販売またはそれに付随する役務を提供する行為
(4) 本サービスを利用者の業務の遂行以外の目的に利用する行為
(5) 本サービスを第三者に利用させる行為
(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) 当社または他の利用者その他の第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利または利益を侵害する行為
(8) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(9) 当社の設備に蓄積された情報の改ざんまたは削除する行為
(10) 本サービスの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為（第 3 条第 1 項において選択された機能にて当社が予め承諾している範囲を超えて複数人が１つの ID またはパスワードを共有する行為も含まれますが、これに限りません。）
(11) 本サービスの全部または一部の複製、改変、編集、消去、他のプログラム等との結合、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルまたはミラーサイト構築等の行為
(12) スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボットまたはスパイダー等のプログラムを用いたものを含むが、これに限りません。）およびその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、または本サービスに
関する情報を取得する行為
(13) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与えるまたは与えるおそれのある行為
(14) ウィルス等の有害なコンピューター・プログラム等を送信する行為
(15) 外部接続先または外部サービス事業者との規定等（外部サービスの利用規約を含み、これに限りません。以下同じです。）に違反する行為
(16) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(17) 前各号の行為を試みる行為
(18) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(19) 前各号の他、本規約において禁止された行為
(20) その他当社が不適切と判断する行為
第23条 （秘密保持）
1. 利用者および当社は、相手方より秘密に取り扱うことを明示された上で提供を受けた情報（ただし、次の各号のいずれかに該当する情報を除きます。）について、秘密に取り扱うものとし、相手方の書面による承諾がない限り、第三者に開示または漏えいしないものとします。
(1) 提供を受けた際、既に自己が保有していた情報
(2) 提供を受けた際、既に公知となっていた情報
(3) 提供を受けた後、自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発または取得した情報
2. 本利用契約の締結をもって、利用者と当社との間で締結された秘密保持に関する契約は、将来に向かって失効するものとします。
第24条 （個人情報の取り扱い）
1. 利用者は、本サービスの利用のためまたは本サービスの利用を通じて旅行商品の販売もしくはそれに付随する役務の提供のために取得した本サービス利用ユーザーおよびエンドユーザーにかかる情報（以下総称して
「ユーザー情報」といいます。）の取り扱いの全部または一部を以下の条件に従い当社に委託することができます。
(1) 利用者が当社に取扱いの全部又は一部を委託するユーザー情報に個人情報または匿名加工情報（以下「個人情報等」といいます。）が含まれる場合には、当社に対して、あらかじめその旨を明示するものとします。
(2) 利用者は、ユーザー情報の生成、取得、提供等に際して、個人情報等保護法に定められている手続きを履践していることを保証するものとします。
(3) ユーザー情報のバックアップについては利用者自身で管理するものとします。
(4) ユーザー情報の利用について、当社および正当に権利を取得または承継した第三者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
2. 当社は、利用者から取り扱いの委託を受けたユーザー情報について以下の条件に従い取り扱います。
(1) ユーザー情報を他の情報と明確に区別し、善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに、自己の営業秘密と同等以上の管理措置を講じます。
(2) ユーザー情報に個人情報等が含まれる場合には、個人情報等保護法を遵守し、個人情報等の管理に必要な措置を講じます。
(3) 本サービス利用ユーザーが本サービスの機能に基づいて自己またはその他の本サービス利用ユーザーにかかるアカウントを削除した場合、本サービスの提供においてユーザー情報が不要になった場合または利用者から要望があった場合には、当社は当該アカウント等にかかるユーザー情報を破棄または消去するもしくは再委託先をして当該ユーザー情報を破棄または消去させることとします。
第25条 （知的財産権およびライセンス）
1. 本サービスに関する一切の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠xxの知的財産権（知的財産権を受ける権利を含みます。）、データおよびノウハウに関する権利その他の権利（以下、本条において「知的財産xx」といいます。）は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的
財産xxの譲渡および本利用契約に明示的に定められたもの以外の利用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、当社に対し、データを送信することについての適法な権利を有していること、ならびに送信データおよびその送信が第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
3. 当社は、利用者から本サービスを通じて提供を受けたデータその他の情報を用いて、当社が提供するサービスの改善および改良を行い、利用者は、予めこれを承諾します。当該改善および改良の過程で得られた知的財産xx（利用者から提供を受けたデータ自体についての権利を除き、著作xx第 27 条および第 28 条に定める権利を含みます。）は、当社に帰属するものとし、利用者は、当社による当該知的財産xxの自由な利用について予め承諾するものとします。
第26条 （情報の利用）
1. 当社は、利用者の本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報（本利用契約締結前に利用者が当社に提供したサンプルデータを含みます。）を、次の各号に掲げる利用目的の範囲内で利用することがあります。なお、第 24 条に定めるユーザー情報に個人情報等が含まれる場合（本サービスの提供のために個人を特定する必要がある場合を除きます。）、当該情報を個人を特定できない統計的な情報としたうえで利用するものとします。
(1) 利用者の同一性確認のため
(2) 本サービスの適切な運用や改善（前条第 3 項に定めるサービスの改善および改良を含みます。）を行うため
(3) 利用料金、遅延損害金等の請求のため
(4) 利用者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
(5) 本サービスおよび当社または当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため
(6) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
(7) 本規約または外部接続先もしくは外部サービス事業者との規定等に違反する行為への対応のため
(8) 本規約の変更などの通知のため
(9) 紛争、訴訟等への対応のため
(10) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
(11) サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため
(12) 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
2. 当社は、利用者の承諾がない限り、登録された情報を第三者に開示または共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合は除きます。
(1) 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に利用者の情報を提供する場合
(2) 本サービスと外部サービス等との連携およびその機能向上に合理的な範囲内において当該外部サービス等の提供元に利用者の情報を提供する場合
(3) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において利用者の情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(4) 合併その他の事由による事業の承継に伴って利用者の情報が提供される場合
(5) 法令に基づく場合、または法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
3. 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には利用者に通知または公表します。
4. 当社は、本サービスの適切な運用や改善を行うため、本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。ただし、個々の利用者および商品情報を含む内容の識別ができる情報および特定の個人が識別されることのないようにします。
5. 当社は、利用者から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。利用者は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用することおよび利用者が本サービスを解約または解除によって本利用契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。
6. 利用者は、利用者が本サービス上にアップロードしたデータその他本サービスの利用を通じて当社に対して送信したデータ等その他一切の情報につき、利用者による当社への送信その他本利用契約に基づく利用がなされることについて、法令上必要な措置を講じていること（個人情報の保護に関する各種法律の要求を満たしたプライバシーポリシーの公表等を含みます。）、および当社または第三者の権利を侵害するものではない
ことを保証するものとします。
第27条 （サイト上への表示）
1. 利用者は、当社と別段の合意をした場合を除き、本利用申込書に定める利用サイト上に、当社または本サービスの名称、ロゴ等を表示するものとします。表示の方法は、利用者と当社が協議を行い、決定するものとします。
2. 利用者が本サービスを利用した旅行商品の販売またはそれに付随する役務の提供を開始する旨のニュースリリース等の告知を行う際は、本サービスを利用している旨を明示するものとします。告知の内容は利用者と当社が協議を行い、決定するものとします。
第28条 （事例の紹介）
利用者は、当社が作成する広告・宣伝資料、販売促進資料および当社 web サイトにおいて本サービス導入企業として利用者の会社名を公開および紹介することを承諾するとともに、公開または紹介に必要な範囲内で利用者の商標、ロゴ等の使用を当社に無償で許諾します。公開および紹介の方法は、利用者と当社が協議を行い、決定するものとします。
第29条 （保証の否認および免責）
1. 当社は、本規約に明示的に定めるものを除き、本サービスの内容の追加、変更、または本サービスの中断、終了によって利用者に生じたいかなる損害について一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因により本サービスの処理品質、処理速度もしくは表示速度の低下または障害等が生じた場合も同様とします。
2. 当社は、本サービスが全ての端末・ブラウザに対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末の OS またはブラウザのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者は予め承諾するものとします。また、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、利用者の本サービスの利用を通じて取得したデータ（第 24 条に定めるユーザー情報を除きます。）が流出、損壊、消失等しないこと、およびセキュリティ上の欠陥、エラー、バグまたは不具合が存在しないこと、ならびに第三者の権利を侵害しないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供にあたり、データの変換・追記等に関する処理速度、処理項目および処理品質等ならびにこれに用いられる処理言語の種類および内容等を一切保証しないものとします。
5. 当社は、本サービスの利用が輸出関連法規および外国の法令に適合することを保証するものではありません。利用者による本サービスの利用が輸出関連法規または外国の法令に違反または抵触したことにより、利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびソフトウェアその他の設備については、利用者が自ら用意するものとします。なお、当該設備等に起因して利用者に発生した損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
8. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部が制限されることがあることを予め承諾するものとします。
(1) 本サービスの利用資格等の確認を目的とした ID およびパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
(2) インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
(3) リアルタイムでの通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
9. 当社は、外部接続先または外部サービスから取得し、利用者に伝送するデータが最新かつ正確なものであることを保証しないものとします。
第30条 （損害賠償）
1. 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して利用者または当社が本サービスの利用を認めた者等に損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
2. 前項の場合において当社が負う損害賠償責任の総額は、損害が発生した日の属する月の直近 12 ヶ月間に当社が本サービスに関して受領した本サービス利用料の総額（過去 12 ヶ月以内に他の損害賠償責任が発生している場合には、当該総額から当該他の損害賠償責任の金額を控除した額）を上限とします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第31条 （通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、利用者に対する連絡または通知を電子メール送信または当社が運営するウェブサイト上に掲載する場合、当該電子メールが当社から発信された時点または当社が運営するウェブサイト上に掲載された時点で、当該連絡または通知が行われたものとみなします。
第32条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
第33条 （反社会的勢力等の排除）
1. 利用者は、現在および将来にわたって、自己ならびに自己の役職員および主要な出資者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。）でないこと、ならびに反社会的勢力等と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用したと認められる関係
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社が前項に基づき本利用契約を解除した場合、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償または補償する責任を負わないものとし、かつ、かかる解除により当社に損害が生じた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
第34条 （権利義務譲渡禁止）
利用者は、本利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または本利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第35条 （協議解決）
本利用契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、xxxxの原則に従い利用者と当社が協議し、円満に解決を図るものとします。
第36条 （準拠法および裁判管轄）
1. 本利用契約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈および適用されるものとします。
2. 本利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2020 年 1 月 30 日 制定・施行
2021 年 3 月 12 日 改定
2021 年 3 月 26 日 改定
2021 年 6 月 24 日 改定