Contract

xx市地域公共交通再編支援業務委託 仕様書

本仕様書は、xx市地域公共交通再編支援業務委託（以下、「本業務」という。）について必要な事項を定めるものである。

1. 業務名称

xx市地域公共交通再編支援業務委託

2. 業務目的

本市では現在、民間交通事業者による鉄道、路線バス及びタクシー、市が事業を行うコミュニティバス、オンデマンド交通、市内公立学校の一部での通学用スクールバス運行など、多様な交通モードが提供されているが、市民の多くが自家用車での移動に依存しており、必ずしも効率的な利用がなされていない状況である。

令和３年度に『xx市地域公共交通計画』を定め、令和８年度にはコミュニティバス再編に向けた実証実験とオンデマンド交通の本格運行を予定しているが、関係者間の合意形成が進んでおらず、具体的な方向性が定まっていない。これらの課題を解決するため、本業務では、市職員、市民、交通事業者など、それぞれ立場の異なる多様な関係者が多角的な意見を出し合うことで相互理解を促すとともに、関係者が協働して持続可能な地域公共交通の構築に向けた検討を行い、官民による移動サービスが効率的に補完し合う公共交通体系への見直しを図るための実施計画を作成することを目的とする。

3. 業務期間

契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで

4. 業務内容

本事業の目的を達成するため、公共交通の目指す方向性や他市町の再編事例についての知見を深め、人流等ビッグデータを用いた市民の移動実態（生活圏）や移動ニーズを客観的かつ定量的に把握した上で、市職員や交通事業者、市民代表者といった「xx市地域公共交通活性化協議会」の構成員を中心として、まちづくりを担う市民団体や、学識豊かな日本大学理工学部交通システム工学科の教授や学生など産学官が連携・協力し、ワークショップ等を通じて、問題意識の共有と課題解決に向けた検討を行う。一連の検討を経て、xx市地域公共交通計画における目標施策（主にコミュニティバスの再編やオンデマンド交通の見直し）の具現化に向けた実施計画（ロードマップ）の作成を行う。

また、ワークショップを実施する上で前提となる公共交通のあり方等に関しては、学識者から講義をいただき、参加者に公共交通の本来的なあるべき姿を理解してもらうことで、ワークショップで向かうべき方向性の共有を図るものとする。

（１） データの取得・集計・分析とワークショップ等への活用

① xx市全域の人流等ビッグデータの取得、既存資料及び独自に入手した資料等により、曜日、時間帯、年代、移動元、移動手段などの項目ごとに集計・分析を行い、住民の生活圏の広がりや主要駅・施設への移動特性などを視覚的に可視化・整理する。

② ①について報告書作成及びワークショップ等で活用する資料作成を行う。

（２） データ分析を基にした講義・ワークショップの企画及び運営

① （１）のデータ分析結果を用いて、本業務の目的に沿った講義・ワークショップ（参加者定員40名を想定）の企画及び必要なコンテンツの作成を行う。

なお、講義は１回以上、ワークショップは２回以上開催するものとする（令和 6年11月～令和7年3月までの間の開催を想定）。

講義の講師及びワークショップの参加者は市が手配を行う。

※講義・ワークショップの開催通知等の事務、スケジュール調整については、市と受託者が協議の上、決定する。

② （２）①で企画した講義・ワークショップの実施時の司会進行、ファシリテ ーション、議事録等の作成を行う。講義・ワークショップ実施時には、積極的に参加者とコミュニケーションをとりながら、参加者と一体となった進行を実施する。

なお、講師xx（11,900円／回）、ワークショップ参加者謝礼（2,000円／回

×30名）、飲み物代（40名×実施回数）を業務委託費に含むものとする。

（３） xx市地域公共交通活性化協議会 交通事業分科会との連携

① xx市地域公共交通活性化協議会 交通事業分科会に２回以上出席し、

（２）に関連する資料作成・運営支援を行う。

（４） 実施計画（ロードマップ）案の作成

① （２）及び（３）の実施結果を踏まえ、次年度以降の地域における具体的なアクションにつなげるため、次年度及び中長期の交通再編に係る実施計画

（ロードマップ）案の取りまとめを行う。

（５） プロジェクトマネジメント

① 本事業の業務進捗管理を行う。

なお、受託者は本業務を適切かつ円滑に実施するため、発注者と綿密な連絡調整を行うこととし、協議内容は都度受託者が記録し、相互確認の上、保管するものとする。

5. その他の提案

本仕様書は、事業を実施するにあたり、委託の内容として必要最低限含める事項を記載したものであり、受託者は、本事業の目的と目指す姿等を勘案し、その専門的立場から他自治体の事例や今後の技術革新を見据え、本業務の費用の範囲内において効果的な提案がある場合は積極的に行うこと。

6. 成果品

本業務の成果品は、次のとおり納品し、成果品の権利は本市に帰属する。 なお、本市が承諾した場合を除き、受託者は成果品を公表してはならない。

① 人流等データ分析報告書

② 実施報告書等一式

上記全成果品の電子データと印刷物２部

※ その他委託作業により作成した資料（コンテンツ）一式については、その都度納品すること。

7. 貸与資料

（１）xx市航空写真データ

（２）都市計画道路データ（DXF形式）

（３）都市計画情報データ（shape形式）

（４）数値地形図データファイル（レベル2,500）（DM形式）

（５）都市計画図データ（令和３年度作成）（PDF形式）

（６）オンデマンド交通利用者に関するデータ

8. 秘密の保持

受託者は、本業務により知り得た情報を他に利用、開示してはならない。また、本業務の実施にあたり個人情報を取扱う場合は、「個人情報保護法」及び「xx市個人情報取扱要綱」の規定を遵守するものとし、個人情報を含む本業務において知り得るすべての情報の適正な管理に努めること。

9. その他

（１） 関連法令及び条例の遵守

受託者は、業務等の実施にあたっては、関連諸法令及び条例等を遵守すること。

（２） 所有権

本業務で取得するデータは本市に帰属する。

（３） 業務の実施

受託者は、本仕様書の記載内容を尊重するとともに、諸条件・諸課題を考慮し、手法や内容について十分に協議し、業務を実施すること。

（４） 損害の賠償

本業務の実施にあたり、第三者に損害を与えた場合は、直ちにその状況等を報告 し、本市の指示に従うものとする。なお、損害賠償の責任は、受託者が負うものとする。

（５）疑義

本仕様書に定めのない事項又は本仕様書について疑義が生じた場合は、必要に応じて協議し定めるものとする。