マイン Wi-Fi サービス利用規約
マイン Wi-Fi サービス利用規約
株式会社マイン
第 1 条 適用
1. 本規約は、「株式会社マイン」（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド WiFi サービス「マイン Wi-Fi サービス」（以下「本サービス」といいます。）の契約者と利用者
（以下「契約者・利用者」といいます。）と当社の関係を定め、本サービスの利用に関して生ずるすべての関係に適用されるものとします。
2. 当社は、契約者・利用者の承諾を得ることなく、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。本規約の変更は、変更後の本利用契約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は契約者・利用者に通知します。ただし、法令上契約者・利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約者・利用者の同意を得るものとします。
第 2 条 利用の条件
1. 契約者・利用者は本規約の内容を承諾したうえで、当社が定める条件にて本サービスの利用を開始するものとします。
2. 本サービスの契約者・利用者は、本規約の他、株式会社グローカルネット（以下「キャリア」といいます。）が定める「GLOCAL NET サービス利用規約」（以下「キャリア規約」といいます。）の内容に同意するものとし、これを遵守するものとします。本規約とキャリア規約の内容が矛盾・抵触する場合は、本規約の内容が優先されるものとします。
3.本サービスは、PC、スマートフォン及びタブレット等の WiFi 接続対応端末（以下「本対応端末」といいます。）で利用できるものとします。本規約は、全ての本対応端末における本サービスの利用に適用されるものとします。
4. 当社は、契約者・利用者が当社所定の方法で本サービスに申し込み、当社が申し込みを承諾した時点で、当社と契約者・利用者との間で本サービスの利用に係る契約（以下「本利用契約」という。）が締結されたものとします。
第 3 条 サービス内容及び利用上の注意
1. 本サービスの詳細及び端末機器は別に定めるところによります。
2. 本サービスでは、音声通話サービスの提供は行いません。
3. 本サービスの提供エリアは、キャリアの定める通信区域に準ずるものとします。
4. 契約者・利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを電子メール等のデータの送受信、添付ファイルのダウンロード等によって、本対応端末その他契約者・利用者のコンピュータ端末、通信機器、通信回線等の設備及びデータに損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。 利用者は自
己の責任において、本対応端末その他本サービスを利用するために必要な PC、スマートフォン及びタブレット等の設備を保持管理するものとします。
5．本サービスに関する問い合わせその他契約者・利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約に関する通知その他当社から契約者・利用者に対する連絡又は通知は、当社の方法で行うものとし、契約者・利用者から当社に提供された連絡先に連絡・通知を行なった段階で、契約者・利用者は当該連絡・通知を受領したものとみなします。
第 4 条 端末機器等
1. 本サービス利用にあたり、当社より本サービスを利用するために必要な端末機器等を販売します
2. 本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報を自己の責任において管理するものとします。又、端末機器等の管理及び使用は契約者・利用者の責任とします。端末機器等の使用上の過誤又は他者による無断使用により契約者・利用者が被る損害については、当該契約者・利用者の故意又は過失の有無を問わず、当社は責任を負いません。
第 5 条 解約
1．契約者は、本サービスの解約を希望する場合は、当社所定のマイページにて解約希望の旨を申し出るものとします。
第 6 条 最低利用期間
1. 本サービスには最低利用期間があります。最低利用期間は別紙に定めるとおりとします。最低利用期間の満了後は、満了日の翌日から 1 ヶ月間自動更新されるものとし、以後同 様とします。
2. 本サービスの最低利用期間内に解約があった場合、契約者は当社が定める期日までに弊社が指定する解約事務手数料を支払うものとします。
第 7 条 通信停止
当社は、契約者・利用者が次のいずれかに該当する場合は、一定の期間（第 1 号の場合にあっては、その料金等が支払われるまでの間を定めて、本利用契約に係る通信を通知することなく停止することがあります。）
①支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき
②違法に若しくは違法となるおそれのある態様、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
③前各号のほか、本規約の規定に違反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき
第 8 条 運用の一時停止、変更
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を通知することなく中止することがあります。
①当社及びキャリアの電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
②当社及びキャリアが設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
③第 10 条（非常事態が発生した場合等における利用の制限）の定めにより通信制限をおこなうとき
第 9 条 通信の制限
1. 通信は、端末機器がキャリアの定める電気通信サービス区域内に在圈する場合に限り行うことができます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、xxx電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2. 当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3. 当社は、契約者・利用者間の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。
4. 当社は、１つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、又はその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
5. 当社は、本条２項乃至４項に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。
6. 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている契約者・利用者の通信を制御又は帯域を制限する場合があります。
7．当社は、当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、当該通信に割当てる帯域を制御することがあります。
第 10 条 非常事態が発生した場合等における利用の制限
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由により、本サービスの全部を提供できなくなったときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本サービスの利用を制限し、又は停止する措
置を取ることがあります。その場合、当社は、一切その責任を負わないものとします。
第 11 条 契約者・利用者の義務
1. 契約者・利用者は本サービスの利用にあたって以下の条件を承諾するものとします。
①契約者・利用者は、ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポイント（以下本条においては「ネットワーク」という）を通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うこと
②当社は、本サービスを利用して行われた通信はすべて契約者・利用者のものであること
③契約者・利用者は、本規約のほか、キャリア及びその他の電気通信事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うこと
④契約者・利用者が本サービスを利用するために必要となる設備（精密機器端末）については、契約者・利用者が自己の費用と責任において維持すること
⑤契約者・利用者は、キャリアの都合により、通信区域が変更又は廃止されること
⑥契約者・利用者の個人情報は司法機関等公的機関の要請がある場合には開示される場合があること。また、契約者・利用者の利用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工すること又は本人の同意を得ることを条件に、当社又はキャリアの用に供し又は第三者に提供される場合があること
⑦本サービスの運用に必要な範囲で、当社及びキャリアにて契約者・利用者のアカウント情報等の個人情報が利用される場合があること
⑧契約者・利用者が本サービスを利用するために必要となる設備（精密機器端末）については、契約者・利用者が自己の費用と責任において維持すること
⑨ID、パスワード（以下「ID 情報」という）、その他本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報を自己の責任において管理・使用すること
⑩本サービスの適切な運用のため、当社、キャリア、及びその業務委託先との間で、契約者・利用者の個人情報及び ID 情報の授受が行われること
⑪契約者・利用者の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化がなされる場合があること
⑫契約者・利用者が次項の禁止行為に該当する場合、契約者・利用者に事前に通知することなく、契約者・利用者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置かれること
⑬当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む）した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規則上の地位、利用規則に基づく権利及び義務並びに契約者・利用者の個人情報及び ID 情報その他必要な契約者・利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡されること
2. 契約者・利用者は本サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。
①本サービスを、当社の承諾なしに第三者に再卸、再販売もしくは提供する行為
②他人（当社を含みます。以下同様とします）の知的財産権その他の権利を侵害する行為
③他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
④他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
⑤詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為
⑥わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行為
⑦薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
⑧貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
⑨無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑩他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
⑪自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為
⑫他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の契約者・利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含む）
⑬コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
⑭他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含む）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
⑮受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘の文書等（メールを含む）を送信、記載もしくは掲載する行為
⑯受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある文書等
（嫌がらせメール等を含む）を送信、記載もしくは掲載する行為
⑰違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
⑱違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為
⑲人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
⑳人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
㉑犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
㉒売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
㉓他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
㉔他人が管理する電気通信設備やサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為
㉕その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長、誘発もしくは扇動する行為
㉖その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為
㉗前各号に該当するおそれがあると当社又はキャリアが判断する行為
3. 契約者・利用が本条に定める義務の他、下記各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止、又は本利用契約を解除することができます。その場合も、第 12 条に定める義務は存続するものとします。
①本規約のいずれかの条項に違反した場合
②当社への登録情報に虚偽の事実が判明した場合
③支払停止もしくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続き開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがあった場合
④当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 日以上応答がない場合
⑤その他、当社が本サービスの契約者・利用者としての継続的利用を適当でないと認める場合
第 12 条 料金等
1. 本サービスの料金等については、別紙に定めるとおりとします。
2. 契約者・利用者は、本サービスに係る契約が成立し、本サービスの利用を開始できるようになった時点から、料金等を支払う義務を負うものとします。
3. 当社は、本条第 1 項の料金等に関し、利用開始月における月額料金、利用終了月における月額料金の日割計算を行いません。
4. 第 6 条（通信停止）、第 7 条（運用の一時停止、変更）、第 8 条（通信の制限）、第 9 条
（非常事態が発生した場合等における利用の制限）があった場合においても、契約者・利用者は前項に係る義務を負うものとします。
第 13 条 通知
1. 当社から契約者・利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に契約者・利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で契約者・利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で契約者・利用者に到達したものとみなすものとします。
3. 契約者・利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 14 条 免責事項
1. 当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は当社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3. 当社は、本サービスによる通信に関し、その品質を保証しません。
4. 当社は、本サービスに関する技術的サポートに関し、サポートの有用性、正確性等一切の保証を行いません。
5. 当社はインターネット及びコンピューターに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度に複雑な構造を理由として本サービスに一切の瑕疵がないことを保証することはできません。
6. 当社は、契約者・利用者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有効性その他何ら保証もしないものとします。
7．当社は、契約者・利用者の行為については、一切の責任を負わないものとし、契約者・利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
８．天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により契約者・利用者が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。
第 15 条 権利義務の譲渡禁止
契約者・利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスに係る契約者・利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第 16 条 損害賠償
契約者・利用者は、本利用契約に違反することにより当社に損害を与えた場合、当社が被った損害（訴訟費用、弁護士費用を含みます。）を全額賠償するものとします。
第 17 条 相殺
当社は、双方の債務の弁済期の到来の前後にかかわりなく、本利用契約にかかわらず、契約者・利用者が当社に対し負担する一切の金銭債務と、当社が契約者・利用者に対し負担する一切の金銭債務とを、対当額にて相殺することができるものとします。
第 18 条 反社会的勢力の排除
１．契約者・利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
①自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び、過去 5 年以内に反社会的勢力でなかったこと。
②反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
③反社会的勢力を利用しないこと。
２．契約者・利用者は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
①当社又は第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 9 条各号に定める暴力的要求行為。
②当社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。
③当社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
④偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
⑤前各号に準ずる行為。
３．契約者・利用者は、契約者・利用者が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
４．当社は、契約者・利用者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本利用契約その他契約者・利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、契約者・利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、契約者・利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第 19 条 分離性
本規約の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
第 20 条 準拠法
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 21 条 合意管轄
本利用契約又は本サービスに関する一切の訴訟については、訴額に応じて、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2022 年 4 月 1 日
【別紙】
◆プラン内容
プラン名 | データ容量 | 月額料金（税込） |
マイン Wi-Fi 100GB プラン | 100GB/月 | 4,928 円 |
※国内複数キャリア対応、また、4G/LTE 対応となります。
※毎月 1 日から末日までにご契約の通信容量までご利用できます。
※プラン毎に定める通信量を超過した場合には通信速度を 128kbps まで制限させていただきます。
※利用月はグリニッジ標準時間の毎月 1 日午前 0 時（日本時間の毎月 1 日午前 9:00)をもって切り替わり、速度制限もリセットされます。
※ベストエフォート方式のため、接続環境や時間帯、混雑具合によって上記の速度が実現できない場合がございますので、予めご了承ください。
◆最低利用期間
ご利用開始月を 1 ヶ月目とする 24 ヶ月目の末日まで
※途中解約する場合は、解約事務手数料が発生いたします。
※25 ヶ月目以降は、いつ解約しても契約解除料は発生しません。
◆各種手数料
・開通事務手数料：3,300 円（税込）
・端末費用 ：11,000 円（税込）
・解約事務手数料：10,450 円（税込）
◆ユニバーサルサービス料
料金名 | 内容 |
ユニバーサルサービス料 | 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令 第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が 利用者に対し発行する通知書にて定める料金 |
※契約者・利用者は、ユニバーサルサービス制度に係る負担金の変更があった場合に、その変動に応じて当社が料金額を見直すことについて、あらかじめ同意するものとします。
※日割計算は行いません。
◆電話リレーサービス料
料金名 | 内容 |
電話リレーサービス料 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する 法律（令和 2 年法律第 53 号）に定める電話リレー |
サービス支援機関に納付する負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和 2 年総務省令第 110 号）により算出された額に基づいて、当社が利用者に対し発 行する通知書にて定める料金 |
※契約者・利用者は、電話リレーサービス制度に係る負担金の変更があった場合に、その変動に応じて当社が料金額を見直すことについて、あらかじめ同意するも のとします。
※日割計算は行いません。
◆初期不良について
1. 端末機器について初期不良の可能性がある場合、当社窓口まで早急にご連絡ください。当社で初期不良が確認できた端末機器につきましては、良品と交換させていただきます。
2. 早急に当社窓口までご連絡いただけない場合、初期不良を前提とした機器の交換対応はできない場合があります。（通常の故障機器と同様、修理対応となります。）
3. 初期不良による端末機器の交換となった場合、所定の窓口まで端末機器をご送付いただきます。お送りいただく際の送料は契約者負担となります。
4. 初期不良により端末機器が交換となった場合において、サービスの利用ができない期間につきまして、ご利用 料金の返還又は減免は行いません。
◆端末機器の故障について
1. 端末機器は当社からの発送日を起算日として 1 年を保証期間とさせていただきます。
2. 保証期間中の故障につきましては、当社窓口にて故障を確認させていただいた上で、無償にて修理又は新品と交換させていただきます。
3. 故障により端末機器が修理又は交換となった場合、所定の窓口まで端末機器をご送付いただきます。発送にかかる費用につきましては契約者負担となります。
4. 契約者の故意、過失による故障の場合は、有償となり、修理又は交換に要した実費をお支払いいただきます。
5. 端末機器が修理又は交換となった場合において、サービスのご利用ができない期間につきまして、ご利用料金の返還又は減免は行いません。
6. 保証期間終了後の端末機器故障修理については有償となります。当社窓口までご連絡ください。
【重要確認事項】
株式会社マイン
■ご契約にあたって
・本書面は、当社の提供する「マイン Wi-Fi サービス」（以下「本サービス」といいます。）のご契約にあたって重要事項を定めるものです。必ずご確認の上、本サービスにお申込みください。
・本サービスは、当社が定める「マイン Wi-Fi サービス利用規約」の他、株式会社グローカルネットが定める「GLOCAL NET サービス利用規約」の内容に準拠するものとします。
■本サービスの内容について
本サービスは、マイン WiFi サービスの利用提供と専用ローミング端末の提供をおこなうサービスです。
【マイン WiFi サービスのご利用について】
◆プラン内容
プラン名 | データ容量 | 月額料金（税込） |
マイン Wi Fi 100GB プラン | 100GB/月 | 4,928 円 |
※国内複数キャリア対応、また、4G/LTE 対応となります。
※毎月 1 日から末日までにご契約の通信容量までご利用できます。日次の利用容量の制限はございません。
※プラン毎に定める通信量を超過した場合には通信速度を 128kbps まで制限させていただきます。
※利用月は日本時間の毎月 1 日午前 0 時をもって切り替わり、速度制限もリセットされます。
※ベストエフォート方式のため、接続環境や時間帯、混雑具合によって上記の速度が実現できない場合がございますので、予めご了承ください。
◆開通事務手数料について
・初回のみ開通事務手数料として 3,300 円（税込）がかかります。
◆端末料金
・11,000 円（税込）
◆最低利用期間と解約事務手数料について
・最低利用期間はご利用開始月を 1 ヶ月目とする 24 ヶ月目の末日までです。
・途中解約する場合は、解約事務手数料 10,450 円（税込）が発生いたします。
・25 ヶ月以降は、いつ解約しても契約解除料は発生しません。
◆ユニバーサルサービス料
内容 | 月額料金（税込） |
電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）により算出さ | 1 ローミング回線あたり月額 3.3 円 （※） |
れた額に基づいて、当社が利用者に対し発行する通知書にて定める料金 |
※2021 年 9 月現在の月額料金額です。なお、契約者・利用者は、ユニバーサルサービス制度に係る負担金の変更があった場合に、その変動に応じて当社が料金額を見直すことについて、あらかじめ同意するものとします。
※日割計算は行いません。
◆電話リレーサービス料
内容 | 月額料金（税込） |
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和 2 年法律第 53号）に定める電話リレーサービス支援機関に納付する負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和 2 年総務省令第 110 号）により算出された額に基づいて、当社が利用者に対し 発行する通知書にて定める料金 | 1 ローミング回線あたり月額 1.1 円 （※） |
※2021 年 9 月現在の月額料金額です。契約者・利用者は、電話リレーサービス制度に係る負担金の変更があった場合に、その変動に応じて当社が料金額を見直すことについて、あらかじめ同意するものとします。
※日割計算は行いません。
■初期契約解除制度について（個人名義で契約のお客様のみ適用）
・本サービスが利用可能になった日又は「契約内容確認書」をお客様が受領した日のいずれか遅い日から起算して 8 日を経過するまでの間、書面により本サービスに係る契約を解除（以下「初期契約解除」といいます。）することができます。初期契約解除の効力は、書面を発した時に生じます。
・初期契約解除をご希望の場合は、本サービスに係る契約を特定できる事項（契約者番号・契約者住所・契約者氏名等）を記載した書面を郵送等によりご提出ください。なお、当該書面の提出に要する費用はお客様負担となります。
・開通事務手数料及び初期契約解除までに提供を受けた本サービスの利用料金を日割にて請求いたします。弊社がお客様よりこれら以外の金銭等を受領している場合は、当該金銭等をお客様に返金いたします。
・本サービスに付随するオプションサービスに加入している場合は、本サービスの初期契約解除と同時に解除されます。
・お客様が本サービスの契約と同時に当社から購入した端末は、初期契約解除後速やかに当社指定の場所へご返却いただきます。返却方法は初期契約解除を受付ける際にご案内いたします。
・初期契約解除制度については、マインカスタマーセンターまでお問い合わせください。
◆初期不良について
・端末機器について初期不良の可能性がある場合、当社窓口まで早急にご連絡ください。当社で初期不良が確認できた端末機器につきましては、良品と交換させていただきます。
・早急に当社窓口までご連絡いただけない場合、初期不良を前提とした機器の交換対応はできない場合があります。（通常の故障機器と同様、修理対応となります。）
・初期不良による端末機器の交換となった場合、所定の窓口まで端末機器をご送付いただきます。お送りいただく際の送料はお客様負担となります。
・初期不良により端末機器が交換となった場合において、サービスの利用ができない期間につきまして、ご利用 料金の返還または減免は行いません。
◆端末の滅失・毀損について
・端末機器は当社からの発送日を起算日として 1 年を保証期間とさせていただきます。
・保証期間中の故障につきましては、当社窓口にて故障を確認させていただいた上で、無償にて修理または新品と交換させていただきます。
・故障により端末機器が修理または交換となった場合、所定の窓口まで端末機器をご送付いただきます。発送にかかる費用につきましてはお客様負担となります。
・お客様の故意、過失による故障の場合は、有償となり実費をいただきます。
・端末機器が修理または交換となった場合において、サービスのご利用ができない期間につきまして、ご利用料金の返還または減免は行いません。
・保証期間終了後の端末機器故障修理については有償となります。当社窓口までご連絡ください。
■料金のお支払いについて
◆お支払い方法
・選択いただけるお支払い方法は、クレジットカードとなります。
◆ご利用料金の請求
・本サービスの毎月 10 日に翌月分のご利用料金をお支払いいただきます。
■ご契約内容の変更・解約について
・ご契約内容の変更又は解約をご希望の場合は、マインカスタマーセンターまでご連絡ください。その際、ご本人様の確認として契約者番号・契約者住所・契約者氏名等を確認させていただく場合があります。
■提供会社について
株式会社マイン カスタマーセンター
075-223-8350
受付時間：10:00～17:00 (土曜日、日曜日、祝日、年末年始除く) 2022 年 4 月 1 日 制定