英文M&A 契約 及び 英文業務提携契約の実践的ドラフティング
英文M&A 契約 及び 英文業務提携契約の実践的ドラフティング
～ クロスボーダー英文契約に対する検証と
【開催 あたって】
国際市場での競争力を高めるため、事業ポートフォリオの変革をもたらすクロスボーダーでの M&A や業務提携は、今後も増加すると考えられております。当該クロスボーダーでのM&A や業務提携は英文契約 より実行されることが多いところ、英文契約 おける文言は、各当事者の権利義務を決する上で、また、M&A や業務提携の帰趨を左右するものとして非常 重要なものです。
M&A や業務提携を適切 遂行するため は、当事者間で議論された内容が適切 契約書 落とし込まれることが重要です。この点、xxパターン化されているよう みえる規定でも、細かな文言の違いで法律効果が大きく異なることがあり、また、何気なく修正されたような文言であっても、大きな変更もたらす文言となる可能性があります。とりわけ英文契約 おいては、xx法的発想から規定されていることが多いこととの関係で、各概念を正確 理解することが大切であり、また、“小事が大事を生む”ものであることを念頭 置く必要があります。
本セミナーでは、英文の条項をどのよう 読むかという“読み方”の視点、合意した内容をどのよう 契約書 反映させるかという“作成”の視点、有利な条項とするため どのよう 条項を変更するかという“修正”の視点を中心
、とりわけ事業ポートフォリオの変革を指向する M&A や業務提携の分野 おいて、英文契約のチェック 関与する方々を対象として、種々の参考条項例を示しつつ、戦略的なドラフティング ついて検証します。
実務戦略上の留意点を解説 ～
２０１８年 ８月 ３０日（木）１４：００～１７：００企業研究会セミナールーム（東京：麹町）
ご参加頂きたい方
法務部門、経営企画部門、海外事業部門など関連部門のご担当者
xxxx法律事務所・外国法共同事業
弁護士・カリフォルニア州弁護士・米国公認会計士 xxxx x
平成 13 年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、平成 16 年司法修習修了 （57 期）、平成 16 年弁護士登録、同年xxxx法律事務所・外国法共同事業入所。ペンシルベニア大学法学修士(University of Pennsylvania) (LL.M.) (2009)、カリフォルニア州弁護士登録（2010）。
税込・資料代含
１． M&A 契約及び業務提携契約の意義、役割、比較
～xx法における契約書の意義を踏まえて～
２． 各種契約
（１）秘密保持契約
（２）レター・オブ・インテント(LOI)
（３）最終合意
３４，５６０円（本体価格 ３２，０００円）
３７，８００円（本体価格 ３５，０００円）
①株式譲渡契約(Share Purchase Agreement)
②業務提携契約(Business Alliance Agreement)
３． 主要条項の検討
181086-0303（※） 英文 M&A 契約 及び 英文業務提携契約の実践的ドラフティング
～各条項の具体的意義、条項例、陥りやすい落とし穴、修正例等～
①約因（Consideration）
(金銭による場合(固定の場合と、Earn-out 条項による場合など)と自社株式による場合
（2018 年度税制改正による株式譲渡益課税の繰延べを踏まえて）)
②表明保証(Representations and Warranties)
③誓約 (Covenants)
④損失補償 (Indemnification)
⑤前提条件（Covenants）
⑥準拠法(Governing Law)や言語(Language)等一般条項(Miscellaneous)
※最少催行人数 満たない場合、開催中止となる場合がございます。
※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。
■申込・参加要領 ： 当会ホームページからお申込みください。ＦＡＸ、または下記担当者宛 E-mail からもお申込み頂けます。後日（開催日１週間～１０日前までに）受講票・請求書をお送り致します。
※よくあるご質問（ＦＡＱ）は当会 HP にてご確認いただけます。（[TOP]→[公開セミナー]→[よくあるご質問]）
※お申し込み後のキャンセルはお受け致しかねますので、ご都合が悪くなった場合、代理出席をお願いします。
■お申込・お問合わせ先： 企業研究会 公開セミナー事業グループ 担当／民秋・xxx E-mail:xxxxxxx@xxx.xx.xx TEL：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000 x000‐0000 xxxxxxxxx 0-0-0 XXXX xxxx 0X