Contract
平成 28 年8月5日
各 位
会 社 名 株式会社きちり
(コード番号 : 3082 東証第一部)本 店 所 在 地 xxxxxxxxxxxx0 x00 x代 表 者 名 代表取締役社長 xx xx問 合 せ 先 常務取締役
経営管理本部長 xx xx 話 番 号 00-0000-0000(代表)
株式会社ダイナックとの業務提携に向けた基本合意に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、多業態レストラン企業として常に飲食トレンドをリードし、「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」をスローガンとする株式会社ダイナック(以下、「ダイナック」)との間で、購買・物流、その他本部機能を効率化することによる収益構造改革を進めていくための業務提携
(以下、「本提携」といいます。)に関して、基本合意契約を締結することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
1.基本合意の目的
当社は、「外食産業の新たなスタンダードの創造」をビジョンとして、外食店舗における自社ブランド展開の他、外食企業向けプラットフォームの構築並びに他社へのプラットフォーム提供を行っています。
一方で、ダイナックは、「飲み、食べ、会話を楽しみ、憩う場所」の提供を通じてより豊かな生活の実現に貢献したいという願いのもとに多業態展開を志向。あらゆるお客様の飲食ニーズに応える多様な飲食店舗を提供することを目指して、多彩な飲食業態を生み出してまいりました。
ダイナックにとって当社がプラットフォームシェアリング事業で培ってきた知見とネットワークを活用することが、今後の業容拡大、並びに構造変革など、経営基盤の強化に有益であり、当社においてもダイナックとの取り組みが、更なるプラットフォーム強化に繋がると考えたことから、本提携に関して基本合意に至りました。
2.基本合意の内容
外食業界における購買・物流の合理的な仕組みづくりのための共同調査・研究活動、間接部門の現状分析と合理的な仕組みづくりのための共同調査・研究活動、先進的技術の導入可能性の共同検証活動、その他課題に応じて設定する共同調査・研究活動を行うことで、両社一体となって現状の課題を解決することにより、両社の収益構造改革を進めていくものであります。
3. 業務提携の相手先の概要
(1) | 名 称 | 株式会社ダイナック | |||
(2) | 所 在 地 | xxx新宿区新宿一丁目8番1号 | |||
(3) | 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 | 代表取締役社長 xx xx | |||
(4) | 事 業 x x | バーレストラン事業、ゴルフ&リゾートレストランサービス事 業、コントラクトサービス事業、ケータリングサービス事業等 | |||
(5) | 資 本 金 | 1,741,625 千円 | |||
(6) | 設 立 年 月 日 | 昭和 33 年3月 | |||
(7) | 大 株 主 及 び 持 株 比 率 (平成 27 年 12 月 31 日時点) | サントリーホールディングス株式会社 61.71% | |||
(8) | 上 場 会 社 と 当 該 会 社と の 関 係 等 | 資 本 関 係 | 該当事項はありません。 | ||
取 引 関 係 | 該当事項はありません。 | ||||
人 的 関 係 | 該当事項はありません。 | ||||
関連当事者へ の 該 当 状 況 | 該当事項はありません。 | ||||
(9) | 当会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:千円。特記しているものを除く) | ||||
決 算 期 | 平成 25 年 12 月期 | 平成 26 年 12 月期 | 平成 27 年 12 月期 | ||
純 資 産 額 | 3,364,982 | 3,573,513 | 4,053,442 | ||
x x 産 額 | 13,887,893 | 13,812,891 | 13,790,658 | ||
1 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) | 478.47 | 508.11 | 576.36 | ||
売 上 高 | 33,702,340 | 34,791,233 | 36,134,100 | ||
営 業 利 益 | 732,171 | 812,846 | 940,357 | ||
経 x x 益 | 711,750 | 799,457 | 929,230 | ||
当 期 x x 益 | 238,562 | 277,415 | 341,067 | ||
1株当たり当期純利益(円) | 33.92 | 39.44 | 48,49 | ||
1 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
4.日程
取締役会決議日 : 平成 28 年8月5日(金)基本合意契約の合意日 : 平成 28 年8月5日(金)
5.今後の見通し
本件に伴う平成 29 年6月期の業績に与える影響は現時点では軽微でありますが、将来にわたって企業価値の向上を実現する業務提携と考えております。業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに情報開示を行います。
以 上