Contract

共同企業体構成表

事業者名	業務での担当
（代表構成員）
（構成員）
（構成員）
（構成員）
（構成員）
（構成員）

※共同企業体として応募する場合のみ提出してください。

（参考様式）【グループでの参加の場合】

○○××グループ協定書（案）

（目的）

第１条 当グループは、「御堂筋イルミネーション 2022 自主警備業務」（以下、「当該業務」という。）を共同連帯して実施することを目的とする。

（名称）

第２条 当グループは、○○××グループ（以下、「当グループ」という。）と称するものとする。

（事務所の所在地）

第３条 当グループは、事務所を○○市○○町○○番地に置くものとする。

（成立の時期及び解散の時期）

第４条 当グループは令和 年 月 日に成立し、第１条に規定する当該業務契約の履行後

○ヶ月を経過するまでの間は解散することができないものとする。

２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。

３ 当グループが発注者との間で当該業務について契約できなかった場合には、当グループは第１項の規定に関わらず、発注者である大阪・光の饗宴実行委員会（以下、「実行委員会」という。）が当該業務について契約を締結した日に解散するものとする。

（構成員の名称）

第５条 当グループの構成員は次のとおりとする。

商号又は名称商号又は名称

（代表者の名称）

第６条 当グループは、○○株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）

第７条 当グループの代表者は、当該業務に関し、当グループを代表しその権限を行うことを名義上明らかにした上で、見積、入札、契約の締結、代金の請求及び受領を行う権限、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに当グループに属する財産を管理する権限、その他必要となる一切の事項を執行する権限を有するものとする。

（業務分担）

第８条 各グループの業務分担は、別に定めるところによるものとする。

２ 前項に規定する業務の分担については、運営委員会で定める。

（運営委員会）

第９条 当グループは、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに業務の設計施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当グループの運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、当該業務の完成に当たるものとする。

（構成員の責任）

第 10 条 各構成員は、当該業務の契約の履行及び下請契約その他の設計施工の実施に伴い当グループが負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第 11 条 当グループの取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

（決算）

第 12 条 当グループは、当該業務の完成後決算をするものとする。

（利益金の配当の割合）

第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第 8 条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）

第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第 8 条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）

第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできないものとする。

（当該業務の設計施工途中における構成員の破産又は解散に対する措置）

第16 条 構成員のうちいずれかが当該業務の設計施工途中において破産又は解散した場合においては、次によるものとする。

１ 構成員のうち当該業務の設計施工途中において破産又は解散した場合においては、残存構成員が当該業務を完成するものとする。

２ 破産又は解散した構成員の出資金の返還は決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、破産又は解散した構成員の出資金から構成員が破産又は解散しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

３ 決算の結果利益を生じた場合には、破産又は解散した構成員には利益金の配当は行わないものとする。

（代表者の変更)

第 16 条の２ 代表者が破産又は解散した場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

（解散後のかし担保責任）

第 17 条 当グループが解散した後においても、当該業務につき、かしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第 18 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○株式会社及び××株式会社は、上記のとおり○○××グループ協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各構成員が記名の上、各自所持するものとる。

また、この協定書の写しを作成し、実行委員会に提出するものとする。

令和 年 月 日

代表構成員 所在地

商号又は名称代表者名

構成員 所在地

商号又は名称代表者名

（代表構成員が代表取締役の場合）

＜落札者が契約締結時に提出する書類＞

共同企業体使用印鑑届

令和 年 月 日

大阪・光の饗宴実行委員会委員長 様

○○××共同企業体代表構成員

所 在 地

商号又は名称 ○○株式会社

代表 者氏 名 代表取締役 △△ △△ （実印）

私は、下記の印鑑を 御堂筋イルミネーション 2022 自主警備業務 に関し、次の事項について使用したいのでお届けします。

使用印鑑

１．入札参加資格確認申請について。

２．見積、入札、契約の締結に関すること。

３．保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について。

４．契約請負代金の請求及び受領について。

５．復代理人の選任に関する件。

（注意事項）

本届は落札者である共同企業体の代表構成員のみ提出することになります。

落札者は、本届を契約締結時に実印の印鑑証明書を裏面に貼付の上、原本を提出してください。

（代表構成員が受任者の場合）

＜落札者が契約締結時に提出する書類＞

共同企業体使用印鑑届

令和 年 月 日

大阪・光の饗宴実行委員会委員長 様

○○××共同企業体代表構成員

所 在 地

商号又は名称 ○○株式会社 △△支店

役 職 氏 名 △△支店長 □□ □□ （印）

私は、下記の印鑑を 御堂筋イルミネーション 2022 自主警備業務 に関し、次の事項について使用したいのでお届けします。

使用印鑑

１．入札参加資格確認申請について。

２．見積、入札、契約の締結に関すること。

３．保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について。

４．委託代金の請求及び受領について。

５．復代理人の選任に関する件。

（注意事項）

本届は落札者である共同企業体の代表構成員のみ提出することになります。

落札者は、契約締結時に本届のほか、委任状（様式）及び代表取締役の印鑑証明書（公告日から３ヶ月以内に発行されたもの）を併せていずれも原本を提出していただきます。

（共同企業体各構成員が受任者の場合に必要）

委 任 状

令和 年 月 日

所 在 地

商号又は名称 ○○株式会社

代 表 者 名 代表取締役 △ △ △ △ （実印）

私儀 下記の者を代理人と定め、大阪・光の饗宴実行委員会発注の御堂筋イルミネーション 2022 自主警備業務 に関し、次の権限を委任します。

受 任 者

所 在 地

商号又は名称 ○○株式会社 △△支店役 職 氏 名 △△支店長 □□ □□

委 x x 項

１.共同企業体結成に関する一切の件

（注意事項）

共同企業体構成員が法人代表者の場合は、作成不要です。