静岡銀行（頭取 柴田 久）では、SDGs への取り組みの一環として、大興金属㈱（社長 山本慶輝）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
２０２２．２．１８
大興金属㈱と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
静岡銀行（頭取 xx x）では、SDGs への取り組みの一環として、大興金属㈱（社長 xxxx）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資
１．契約日 2 月 18 日（金）
２．融資金額 1 億円
３．資金使途 運転資金
４．大興金属㈱の取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）
〇同社は、鉄・非鉄金属スクラップや、廃プラスチック、金属くず、紙くずなど、産業廃棄物のリサイクル事業者であり、限りある資源を効率よく再生利用することで、持続可能な循環型社会の実現に取り組んでいます。
〇今回、同社の企業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。
環境面 | ・鉄・非鉄金属スクラップおよび産業廃棄物のリサイクル（鉄・非鉄金属スクラップおよび産業廃棄物のリサイクル事業による再資源化、サプライチェーン全体における CO2排出量の削減） ・環境保全啓発活動（顧客への廃棄物適正処理提案および地域住民への環境保全意識の啓発活動） ・環境負荷低減への取り組み（効率化された配車管理や事務所の 100％LED 化、 採光の工夫による照明利用時間の削減、3 Ｒ<ﾘﾃﾞｭｰｽ･ﾘﾕｰｽ･ﾘｻｲｸﾙ>の推進） |
|
社会面 | ・働きやすく働きがいのある職場の醸成（充実した従業員教育の実施やライフワークバランスを考慮した職場環境の醸成、モチベーションを向上させる制度の制定） ・安心安全な職場づくり（毎日のアルコールチェックの実施や、デジタルタコグラフの導入など、自主的なドライバー規制の実施） | |
経済面 | ・顧客からの信頼確立（環境品質マネジメント体制の維持、機動力・レスポンス力・スピードを生かした顧客対応、カイゼン・PDCA サイクルの徹底） |
５．その他
（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て評価を実施
（２）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施
【ご参考】大興金属㈱の概要
所 在 地 | xxxxxxxx 0000 | 創 業 | 1961 年(昭和 36 年)4 月 |
資 本 金 | 50 百万円 | 売 上 高 | 5,316 百万円(2021 年 4 月期) |
ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書
評価対象企業：大興金属株式会社
2022 年２月 18 日
一般財団法人 静岡経済研究所
目 次
（１）鉄・非鉄金属スクラップおよび産業廃棄物のリサイクル 11
静岡経済研究所は、静岡銀行が、 大興金属株式会社（以下、大興金属） に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、大興金属の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業
＜要約＞
大興金属は、鉄・非鉄金属スクラップのリサイクル業者である。回収している金属スクラップの多くは鉄であり、毎月 10～11 千ｔもの量を取り扱っている。非鉄金属の取扱量は銅やアルミ、ステンレス、真鍮などを合計して毎月１千ｔ弱となっている。そのほか、産業廃棄物の収集運搬・中間処理なども行っており、総合リサイクル企業として国内の限られた資源の再生を担っている。環境品質方針の策定や環境品質マニュアルの作成・遵守など環境保全への意識が非常に高く、顧客や地域住民への啓発活動も行っている。
また、ISO9001、ISO14001 認証を活用した社内管理体制の確立やスピード感のある顧客対応、カイゼン・PDCA サイクルを実施することで洗練された作業による顧客からの信頼は厚い。有給休暇も全従業員がxxに取得できており、残業時間が短いなど労働環境も良く、適切な安全対策も施されているため従業員は安心して働ける職場となっている。
本ファイナンスでは、以下のインパクトが特定され、それぞれに KPI が設定された。
【ポジティブ・インパクトの増大】
分類 | テーマ | 取組内容 | KPI（指標と目標） | インパクトレーダー | SDGｓ |
環境 | 鉄・非鉄金属 | 鉄・非鉄金属スクラップおよび産業廃棄物のリサイクル事業による再資源化、サプライチェーン全体における CO2 排出量の削減 | 2030 年までに、鉄・非 | 資源効率・ | |
スクラップ | 鉄金属スクラップの取扱 | 資源安全確保 | |||
および | 量を現状の11 千ｔ/月 | 廃棄物 | |||
産業廃棄物の | から＋25％増加させ、 | ||||
リサイクル | 14 千ｔ/月を達成する | 気候変動 | |||
環境保全啓発活動 | 顧客への廃棄物適正処理提案および地域住民への環境保全意識の啓発活動 | 顧客への廃棄物適正処 理 提 案 を 毎 年 1,000 件以上実施する | 資源効率・ 資源安全確保 廃棄物 気候変動 | ||
社会 | 充実した従業員教育 | ①2030 年までに、従 | |||
働きやすく働きがいのある職場 | の実施やライフワークバランスを考慮した職場環境の醸成、モチ ベーションを向上させ | 業員数を現在の 80 名から 10 名増加させ、90名を達成する ②離職率を毎年 1.5％ | 雇用 包摂的で 健全な経済 | ||
る制度の制定 | 以下に留める | ||||
経済 | 環境品質マネジメント | 2030 年までに、鉄・非鉄金属スクラップの取扱量を現状の11 千ｔ/月から＋25％増加させ、 14 千ｔ/月を達成する | |||
体制の維持、 機動 | |||||
顧客からの 信頼確立 | 力・レスポンス力・スピ ードを生かした顧客対 | 経済の収れん | |||
応、カイゼン・PDCA | |||||
サイクルの徹底 |
【ネガティブ・インパクトの低減】
分類 | テーマ | 取組内容 | KPI（指標と目標） | インパクトレーダー | SDGｓ |
環境 | 環境保全対策 | 環境品質方針の策定、環境品質マニュアルの作成・実施 | 大気汚染、水質汚染、土壌汚染、騒音対策を継続し、各種許認可・登録を維持する | 大気水 土壌 | |
環境負荷低減 | 効率化された配車管理や事務所の 100％ LED 化、採光の工夫による照明利用時間の削減、３Ｒの推進 | 2030 年までに、金属スクラップ処理量１ｔ当たりのCO2 排出量を現状の 16kg-CO2 から▲ 25％減少させ、12kg- CO2 まで低減させる | 資源効率・ 資源安全確保 廃棄物 気候変動 | ||
社会 | 安心安全な職場 | 労働安全対策を施し、毎日のアルコールチェックやデジタルタコグラフの導入といった自主的なドライバー規制の実施 | 労働安全対策を継続的に実施し、交通事故・労働災害を毎年０件に抑える | 健康と衛生雇用 |
今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
契約日および返済期限 | 2022 年２月 18 日～2027 年２月 28 日 |
金額 | 100,000,000 円 |
資金使途 | 運転資金 |
モニタリング期間 | ５年０ヵ月 |
企業概要
企業名 | 大興金属株式会社 |
所在地 | xxxxxxxx 0000 |
事業所・工場 | 本社工場 （xxxxxxxx 0000） 東三方工場（xxxxxxxxx 000-0）牧之原工場（xxxxxx 000-00） |
従業員数 | 80 名（男性 70 名、女性 10 名） |
資本金 | 5,000 万円 |
業種 | 鉄・非鉄金属リサイクル業、産業廃棄物収集運搬・処分業など |
許認可・登録 | 金属くず商許可古物商許可 産業廃棄物収集運搬業許可（静岡県、愛知県）産業廃棄物処分業許可（静岡県、浜松市） 廃棄物再生事業者登録 計量証明事業登録 |
主要取引先 | ＜仕入先＞ 中部電力パワーグリッド㈱、東海旅客鉄道㈱、地元製造業者、地元解体業者、官公庁 など ＜納品先、販売先＞ トピー工業㈱、東京製鐵㈱、日本製鉄㈱ エムエム建材㈱、阪和興業㈱、㈱ナベショー など |
沿革 | 1961 年 浜松市xx町にて個人創業 1983 年 現在地に工場新築移転 1984 年 資本金 1,000 万円にて大興金属株式会社設立 1996 年 資本金を 3,000 万円に増資 2000 年 東三方工場開設 2002 年 本社産業廃棄物中間処理工場建設、許可取得 2004 年 ISO14001 認証取得 2005 年 牧之原工場開設、産業廃棄物処分業許可取得 2006 年 資本金を 5,000 万円に増資 2007 年 ISO9001 認証取得 2018 年 経済産業省より地域xx牽引企業に選定 |
（2022 年２月 18 日現在）
1. サプライチェーンにおける役割および特徴
大興金属は鉄・非鉄金属スクラップのリサイクル業者である。回収している金属スクラップの多くは鉄であり、毎月 10～11 千ｔもの量を取り扱っている。非鉄金属の取扱量は銅やアルミ、ステンレ ス、真鍮などを合計して毎月１千ｔ弱となっている。主な仕入先は、輸送機器メーカーや電力会社といった大手企業から地元の製造業者や解体業者などといった中小企業まで幅広く、取引先は 1,000 社以上にも及ぶ。仕入先が担っている業種も様々であり、多くの産業から金属スクラップを 回収していることは、特定業界の不振時のリスク分散にもつながり大興金属の大きな強みになっている。同社で加工した再生資源は、トピー工業株式会社や東京製鐵株式会社などの大手鉄鋼メーカーへ原料として納品されており、鉄鋼の生産に活用されている。
また、金属スクラップの回収以外にも、産業廃棄物の収集運搬・中間処理も行っている。取り扱う産業廃棄物は廃プラスチック類や金属くず、紙くずなどの７品目であり、金属スクラップの回収先からの要望で始めたものである。金属スクラップと比較して、産業廃棄物の取扱量は少ないものの、有価物だけでなく廃棄物も回収できることが取引先から重宝されている。
金属スクラップの回収に附随するその他の事業として、顧客から要請があれば解体工事も行っている。ただし、大規模なxx物には対応していないため、同社の能力を超える解体工事は他の業者を紹介し、スクラップなどの回収のみ大興金属が請け負う体制となっている。
＜大興金属の事業一覧＞
事業 | 鉄・非鉄金属 リサイクル業 | 産業廃棄物 収集運搬・処分業 | その他 |
売上割合 | 98％ | ２％ | 僅少 |
取扱品目 | ・鉄 ：10～11千ｔ/月 ・非鉄：１千ｔ弱/月 （銅、アルミ、ステンレス、真鍮など） | ・廃プラスチック類 ・金属くず ・紙くず ・繊維くず ・ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず ・木くず ・がれき類 | ・鉄骨造住宅やＲＣ造 建物、鉄骨造建物、 設備、機械の解体など |
大興金属は本社工場、東三方工場、牧之原工場の３工場を有し、静岡県と愛知県を営業エリアとしている。本社工場は東三河（豊橋市、xx市、新城市など）からxx市までを担当しており、東三方工場の配車管理や営業なども担っている。東三方工場は浜松市北西部が担当であり、産業廃棄物の中間処理機能は持っておらず、金属スクラップの加工のみを行っている。牧之原工場
はxx市から富士市までを担当し、敷地面積は 35,788 ㎡と金属スクラップのリサイクル工場として県下最大級の規模を誇る。
各工場では、顧客の要請に基づき金属スクラップおよび産業廃棄物を回収する。金属スクラップ は、製造業の生産段階で発生する加工スクラップ（プレス端材、切削くずなど）と老朽化したxx物や機械設備の解体により発生する老廃スクラップ（H 形鋼、鉄筋、廃機械など）の２種類に大別されるが、大興金属では、業界動向などにもよるが仕入総量のうち加工スクラップと老廃スクラップの比率が５対５程度となっている。加工スクラップは、素性のはっきりしたスクラップであり、異物が混入していない可能性が高く、選別などの工程が不要となることが多い。そのため、回収したスクラップは運搬しやすいよう圧縮加工やトレーラーへの積み替えのみが行われ、鉄鋼メーカーなどに納品され る。老廃スクラップは、重機や人の手による簡易選別で異物を排除し H 形鋼、鉄筋、ブリキに分け られる。その後、納品先の要望に合わせて切断や圧縮加工を施し、鉄鋼メーカーなどへ納品してい る。
産業廃棄物に関しては、排出事業者から回収後、大興金属にて破砕や切断などの中間処理を行い、二次中間処理業者や最終処分業者へ委託している。
＜大興金属の作業フロー＞
圧縮
加工スクラップ
積替保管
納品
切断
老廃スクラップ
簡易選別
圧縮
破砕
簡易選別
切断
圧縮
委託
納品
産業廃棄物
収集
産
運
業
搬
廃
・
棄
処
物
分
業
鉄
・非鉄金属リサイクル業
鉄鋼メーカーなど 二次中間処理業者など
大興金属
排出事業者
2. 業界の動向
【再生資源の中心的存在】
鉄や非鉄金属スクラップは古くから積極的に再資源化されており、再生資源としての存在感は大きい。廃棄物などをリサイクルし、再生資源として取り扱う再生資源卸売市場での販売額シェアが 66.1％と、約３分の２を鉄・非鉄金属スクラップが占めている。このような、リサイクルの中心的存在となっている鉄・非鉄金属スクラップは、資源の有効活用や廃棄物削減、CO2 排出量削減の観点から、今後も再資源化の取組みの拡大が求められている。
大興金属は、コア事業として鉄・非鉄金属スクラップのリサイクルに取り組んでおり、国内の再生資源卸売市場を支え、環境保全に貢献している。
＜国内再生資源卸売市場の内訳推移＞
【国内産業部門の CO2 排出量の約 40％を占める鉄鋼業】
2020 年度における日本の CO2 排出量は 1,044 百万ｔであり、そのうちの約 34％を産業部門が占めている。その中でも、鉄鋼業の CO2 排出量は 131 百万ｔと産業部門の約 40％
（日本全体の約 13％）を占め、産業別で最も多く排出している。このように CO2 の多排出産業となっている鉄鋼業は、サプライチェーンのxxとして製造業や建設業など多くの産業を支えているものの、世界的にカーボンニュートラルが求められる中、省エネ・高効率技術の開発や CO2 排出量の少ない生産方法への転換が求められている。
大興金属は、CO2 排出量の少ない生産方法を取り入れている鉄鋼メーカーに鉄・非鉄金属スクラップを納品することで、鉄鋼業界全体の CO2 排出量の抑制に貢献している。
＜2020 年 国内産業別 CO2 排出量とシェア（速報値）＞
3. インパクトの特定および KPI の設定
＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大
＜分類＞環境
＜インパクトレーダーとの関連性＞
資源効率・資源安全確保、廃棄物、気候変動
＜SDGs との関連性＞
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する
＜KPI（指標と目標）＞
2030 年までに、鉄・非鉄金属スクラップの取扱量を現状の 11 千ｔ/月から＋25％増加させ、
14 千ｔ/月を達成する
＜インパクトの内容＞
大興金属は、『常に「資源には限りあり」を考え、少しでも多く、高品質且つ、有効的な再利用が出来るよう追求して行きます。』という基本理念を環境品質方針の中で定めている。鉄・非鉄金属スクラップおよび金属くずや紙くずなどといった産業廃棄物のリサイクル業を営んでおり、廃棄物の削減や限られた資源の再生利用に意欲的に取り組んでいる。特に、鉄スクラップの取扱量は毎月10～ 11千ｔほどと、県内でも有数の規模であり、同社のコア事業となっている。
＜基本理念＞
私達は地球環境の保全が企業使命そのものであり、公共的使命であるとの認識に立ち、限りある資源の有効利用を目的に、あらゆる廃棄物の再利用を目指し、又、地域社会と 共に環境に配慮した様々な活動を実施して環境保全に努め、全社員をあげてるべき循環 型社会の一層の形成を目指して行動します。
大興金属株式会社は、常に「資源には限りあり」を考え、少しでも多く、高品質且つ、有効的な再利用が出来るよう追求して行きます。
同社のようなリサイクル業者で加工された鉄スクラップは、鉄鋼メーカーなどに再生資源として納められ新たな鉄鋼製品に生まれ変わる。鉄スクラップが納品される鉄鋼メーカーは主に電炉メーカー
（鉄スクラップを主な原料とし、炉の動力が電気である鉄鋼メーカー）であり、電炉メーカーは高炉メーカー（鉄鉱石を主な原料とし、炉の動力がコークスである鉄鋼メーカー）と比較して、動力や製造工程の違いから生産量当たりのCO2排出量が非常に少ない。大興金属が鉄スクラップの取扱量を拡大することは、廃棄物の削減だけでなくCO2排出量の削減にも貢献することになる。
＜高炉メーカーと電炉メーカーの鉄鋼製品製造工程＞
製 造 工 程 | |
高炉メーカー | 鉄鉱石 海外 銑鉄 溶銑 鋼 熱間圧延機 鉄鋼 高炉 転炉 顧客処理 など コークス 海外 石炭 工場 コークス ① ② ③ ④ 産出国から原料となる 高炉にて鉄鉱石を 溶銑処理工程で不純物を除去し 圧延処理など行い製品と鉄鉱石や石炭を輸入 還元し鋼のもとと 転炉にて銑鉄を精錬することで なった鉄鋼を顧客へ納品石炭は蒸し焼きされ なる銑鉄をつくる 炭素も除去 コークスとなる |
電炉メーカー | 金属スクラップ 原料スクラップ 配合スクラップ 鋳造・圧延 配合 電炉 炉外精錬 顧客 加工業者 など ① ② ③ ④ 金属スクラップ加工 製造製品の品質要求に 電炉でスクラップを溶解 鋳造、圧延処理などを行い業者から原料となる 合わせてスクラップを 炉外精錬を行い成分を 製品となった鉄鋼を顧客へスクラップを調達 配合 調整 納品 |
また、これまでは、電炉メーカーが生産する鉄鋼製品は原料が鉄以外の合金元素が含まれる鉄スクラップであるため、高炉製鉄鋼製品よりも加工性が低いなどと敬遠されてきたが、元素の混入量を適正に管理する技術が確立され、鉄スクラップによる高付加価値鉄鋼製品の製造が可能になっ たことやCO2排出量が少ないことが注目され、需要は拡大傾向にある。環境保全意識が高まっている近年では、高炉メーカーにおいても、転炉で銑鉄を精錬する工程で10％ほど鉄スクラップを投入することもある。2020年度の国内需給状況では、国内消スクラップの約23.3％は高炉メーカーの転炉で使用されている。大興金属では、このような需要にも対応しており、電炉メーカーだけでなく高炉メーカーにも納品することで鉄鋼メーカー全体のCO2排出量の削減に貢献している。
＜2020年度 国内鉄スクラップの需要と供給＞
このように、大興金属は鉄・非鉄金属スクラップや産業廃棄物のリサイクルを通して、廃棄物の削減や再資源化、CO2排出量の削減に貢献している。今後も、経済活動と環境保全を両立させる静脈産業としての活躍が期待される。
静岡銀行は、大興金属のコア事業による環境保全への貢献度を定量的に確認するために、鉄・非鉄金属スクラップの取扱量をモニタリングしていく方針である。
＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大
＜分類＞環境
＜インパクトレーダーとの関連性＞
資源効率・資源安全確保、廃棄物、気候変動
＜SDGs との関連性＞
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
12.8 2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
＜KPI（指標と目標）＞
顧客への廃棄物適正処理提案を毎年 1,000 件以上実施する
＜インパクトの内容＞
大興金属では、社内で環境保全活動を推進するだけでなく、顧客へも廃棄物の分別指導を行うなど、環境保全意識の醸成のために啓発活動を行っている。営業担当者が訪問している企業の中には産業廃棄物の適切な処理に困っているところも多く、その都度、大興金属が相談に乗り、有価物と廃棄物の分別方法や廃棄物処理関係の法改正の情報提供、油流出防止策の提案などを行い、廃棄物の再資源化や環境保全を促進している。取引きを開始した直後の顧客には、回収コンテナの設置場所などをアドバイスし、効率的な分別を促している。
また、xx社長はxxx市環境審議会の委員も務めている。廃棄物に精通していることから、小学生向けに雑紙の削減などについての講話を行った実績があり、xxx市の小学校では環境保全への意識が高くなっている。そのほか、静岡県産業廃棄物協会が主催する環境出前講座にも参画し、特別支援学校でリサイクルについて講話を行うなど、啓発活動は現在も継続している。
このように、大興金属は社内だけでなく社外に対しても啓発活動を行っており、取引先や地域住民などの環境保全に対する関心を高めることに貢献している。これらは金属スクラップや産業廃棄物を取り扱っている業者として、自社の事業を理解してもらうことにもつながり、事業を継続していくためには必須の取組みである。
静岡銀行は、大興金属の社外への啓発活動を定量的に確認するために、顧客への廃棄物適正処理に関する提案件数をモニタリングしていく方針である。
＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大
＜分類＞社会
＜インパクトレーダーとの関連性＞雇用、包摂的で健全な経済
＜SDGs との関連性＞
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
＜KPI（指標と目標）＞
①2030 年までに、従業員数を現在の 80 名から 10 名増加させ、90 名を達成する
②離職率を毎年 1.5％以下に留める
＜インパクトの内容＞
大興金属では、毎月の平均残業時間は 20 時間ほどと、労働条件が厳しい業界にありながら低水準を維持している。また、有給休暇の取得率についても従業員がxxに取得できており、仕事とプライベートの両立が図れている。特に、女性従業員の育児休暇取得率は 100％を達成してい る。これらは、従業員の多能工化によるフレキシブルな勤務体制や事務員の柔軟な勤務体制、特定の従業員に仕事が偏らないよう毎月の会議での確認、朝礼での呼びかけなど、さまざまな工夫を凝らすことで実現しており、休暇を取得しやすい職場が醸成されている。
従業員教育にも注力しており、環境保全活動および品質確保の体系的かつ持続的な改善・推進を目的に作成した環境品質マニュアルにおいて、一般教育と業務教育を明確に定義し、必要な知識や技術の向上を図っている。
＜環境品質マニュアルにおける教育・訓練の定義＞
一般教育：すべての要員について次の事項を自覚させるための教育 |
①方針、法規制及び環境品質マネジメントシステムに規定する事項を遵守することの重要性 ②関連する活動、製品及びサービスによる著しい影響 ③各人の業務改❹による効果 ④緊急事態への準備及び対応を含む環境品質マネジメントシステム要求事項との適合を達成するための役割と責任 ⑤規定された運用手順から逸脱した際に予想される結果 |
業務教育：環境品質に著しい影響を生じる可能性のある業務を行う要員に対しての教育・訓練（OJT） |
著しい影響を生じる可能性のある業務を担当する要員には、必要な資格を取得する、適切な教育・訓練を受けている、経験がある等に基づいて、その業務を遂行する能力をもたせる。 当該業務を外部に委託する場合も、必要な資格を有し、または適切な教育・訓練を受けていること を確認する。内部監査員の資格要件についは「内部監査規定」に定める。 |
この中にあるように、法規制や環境品質に関わる知識は朝礼で周知徹底しており、朝礼に参加できなかった従業員に対しても内容を書き起こした通達を回覧することで全従業員へ行き渡るように取り組んでいる。毎年４月に開催される社員総会や毎月開催されるミーティングにおいて勉強会を開催しており、従業員の専門知識のブラッシュアップを欠かしていない。技能講習（クレーン、玉掛、フォークリフトなど）や危険物取扱者乙種４類などの必要資格に関しては、会社が用を負担し業務として受講させたり、合格祝い金や資格手当などを出したりすることで従業員の資格取得を促進している。
また、社員総会において、優秀な社員を表彰するなど従業員のモチベーション維持・向上を図っている。近年では、安全意識を高く保ち無事故に貢献した従業員やカイゼン提案により効率化に貢 献した従業員などが表彰されている。
このように、大興金属は残業時間の削減や有給休暇の取得推進などにより誰もが働きやすい職場を醸成し、教育体制や表彰制度を確立することで従業員の働きがいを向上させている。
静岡銀行は、大興金属の働きやすく働きがいのある職場醸成の達成度を定量的に確認するために、従業員数や離職率をモニタリングしていく方針である。
＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大
＜分類＞経済
＜インパクトレーダーとの関連性＞経済の収れん
＜SDGs との関連性＞
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
＜KPI（指標と目標）＞
2030 年までに、鉄・非鉄金属スクラップの取扱量を現状の 11 千ｔ/月から＋25％増加させ、
14 千ｔ/月を達成する
＜インパクトの内容＞
大興金属は、同業他社との差別化を図るべく、「①環境品質マネジメントシステムの高いレベルでの維持」、「②機動力・レスポンス力・スピードを生かした顧客対応」、「③カイゼン・PDCA サイクルの徹底」に精力的に取り組んでいる。
同社の環境品質マネジメントシステムは、ISO14001・ISO9001 認証の要求事項に従った設 計であり、全事業、全事業所を適用範囲としている。このシステムを運営・維持するために環境品質マニュアルを作成しており、目的・目標の設定手順から教育・訓練の実施手順、内部・外部コミュニケーションの手順、運用管理の手順、点検および是正措置、記録管理の手順、内部監査など非 常に幅広い内容が記載されている。ISO 認証取得をゴールとせず、整備されたマニュアルを基にした行動を徹底することで、高いレベルでの環境品質マネジメントシステムを維持している。
また、大興金属は顧客の要望にも素早く対応している。本社工場、東三方工場、牧之原工場の３拠点を有効に活用するために運搬車両や従業員を融通し合い、県内有数の所有台数で種類の豊富な運搬車両を生かすことで、高い機動力・レスポンス力・スピードを実現している。全従業員が所持している業務用携帯電話を活用した円滑な部署間コミュニケーションや専門業務を極力少なくすることで醸成した誰でも対応できる環境、全運搬車両に搭載したデジタルタコグラフにより運搬車両の位置を配車担当者が完全に把握できている管理状況なども機動力の向上に貢献しており、顧客の満足度を高めている。
さらに、カイゼン活動や PDCA サイクルにも力を入れており、作業の効率化、質の向上に努めている。自社内での作業だけでなく、顧客訪問時の些細な出来事も必ず上司に報告する風土が醸成 されており、カイゼンを繰り返すことで顧客の期待以上の対応を提供することができている。半年に一度、全従業員がカイゼン提案を行う制度も設けており、広い駐車場の確保や給油タンクの設置な ど、作業時間の大幅な短縮につながった取組みも多い。
そして、これら３つの取組みを継続することで、大興金属は安心安全で信頼できるとの認識を得られ、顧客の固定化・拡大につながり、安定した経営ができている。同社での守備範囲を超えた業務に関しても、親交の深い関連業者を多数紹介できるネットワークを構築しており、大興金属に頼めば顧客の課題は全て解決できる体制となっている。
このような大興金属の顧客の信頼を確立する取組みは、固定客の拡大や作業の効率化、延いては収益力の向上に貢献している。
静岡銀行は、大興金属の顧客からの信頼の確立度を定量的に確認するために、鉄・非鉄金属スクラップの取扱量をモニタリングしていく方針である。
＜インパクトの別＞
ネガティブ・インパクトの低減
＜分類＞環境
＜インパクトレーダーとの関連性＞大気、水、土壌
＜SDGs との関連性＞
6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させる ことにより、水質を改善する。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
＜KPI（指標と目標）＞
大気汚染、水質汚染、土壌汚染、騒音対策を継続し、各種許認可・登録を維持する
＜インパクトの内容＞
大興金属は、前述の通り環境品質方針を策定しているが、その中で行動方針も示すことで環境保全対策を徹底している。
＜行動指針＞
１．環境法規制の順守 「廃棄物処理法」等、環境に関連する法規制や協定及び大興金属が同意するその他の要求事項を順守します。 |
２．省資源、省エネルギー、環境汚染防止の推進 作業における省資源、省エネルギーを推進し、環境負荷の低減と環境汚染の防止に努めます。さらに、５Ｓ運動を推進し、環境の美化に努めます。 |
３．質の高い再資源化、減量化の促進 創業時から現状における当社の経験と実績を生かし、リサイクリングパートナーとして限りある資源の高品質且つ、有効的な再利用を促進します。 |
４．環境保全活動の推進 これら方針実施のため環境目標を立て、計画的活動と共に、定期的なレビューと継続的な改❹を進め、環境マネジメントシステムの向上と一層の環境保全を進めます。 |
５．環境品質教育の啓蒙充実 当社で働くすべての人がこの方針に沿って業務を遂行し、教育の徹底によりその責務を自覚していることを確実にします。 |
６．方針の開示 この環境方針は、事業所内に掲示することによって全従業員に周知するとともに、当社ホームページ等で開示します。 |
さらに、油流出予防手順や廃液等紛込防止手順、溶断作業手順、油・廃液流出事故緊急連絡先、緊急事態特定一覧、油水分離層チェック作業手順、スクラップ容器点検基準といった、具体的な各種手順書などを整備することで、油や廃液の漏れなどを防止している。
また、回収箱に入っている金属スクラップを運搬車両に積み替える作業が収集運搬業務の中で最も騒音が発生しやすいのだが、大興金属では回収箱ごと交換することで騒音の発生を防止し、油の流出も防ぐことに成功した。
このような大興金属の環境保全対策は、同社の事業で生じる大気・水質・土壌汚染リスク、騒音などといった周辺への悪影響を軽減させている。
静岡銀行では、大興金属の環境保全対策が継続されていることを確認するために、法令に則り各種許認可・登録を維持することをモニタリングしていく方針である。
＜インパクトの別＞
ネガティブ・インパクトの低減
＜分類＞環境
＜インパクトレーダーとの関連性＞
資源効率・資源安全確保、気候変動、廃棄物
＜SDGs との関連性＞
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
＜KPI（指標と目標）＞
2030 年までに、金属スクラップ処理量１ｔ当たりの CO2 排出量を現状の 16kg-CO2 から
▲25％減少させ、12kg-CO2 まで低減させる
＜インパクトの内容＞
大興金属は、効率的な収集運搬を徹底することで事業活動に伴う CO2 排出量の削減に努めている。配車管理者は運搬車両のドライバー経験者など現場を熟知した従業員が担当しており、 最短経路になっているか、同時に回れる回収先はないか、効率よく積載できるかなどを細かく確認している。現場からのフィードバックも常に受けているため、日々効率性は向上している。収集運搬時 は、アイドリングストップやエコドライブなどに徹底的に取り組み、省エネとなるよう全従業員が心掛けている。
これらの取組みは、運転日報において、一人当たりの生産性はどうか、１車当たりでムリ・ムラ・ムダはないか、同時回収先の方向は合理的か、１件当たりに時間を掛けすぎていないかなどをチェックしており、役職者会議や営業会議で発表される。目標が達成されていない場合は、収集運搬計 画・作業を見直し、随時改善していくこととなっている。
また、事務所内のエアコンの温度管理や照明器具の 100％LED 化により消電力を削減している。工場においては、採光を工夫し自然光だけで作業ができるようレイアウトされているため、日没時間の早い冬場以外はほとんど照明を使用していない。
さらに、大興金属では３Ｒ（リユース・リデュース・リサイクル）も推進しており、紙の使用量削減などに取り組んでいる。解体現場で発生した鉄板などを自社で活用することはもちろん、再利用可 能な機械・設備については、大興金属が買い取り、中古機械として販売することで廃棄物削減、資源の有効活用につながっている。
このように、大興金属は効率的な配車管理や省エネを意識した収集運搬、消電力・紙使用量の削減、解体現場で発生した廃棄物の再利用などにより、事業活動で生じる CO2 排出量の削減や廃棄物の再生資源化に貢献している。
静岡銀行は、大興金属の環境負荷低減への貢献度を定量的に確認するために、CO2 排出量をモニタリングしていく方針である。
＜インパクトの別＞
ネガティブ・インパクトの低減
＜分類＞社会
＜インパクトレーダーとの関連性＞健康と衛生、雇用
＜SDGs との関連性＞
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
＜KPI（指標と目標）＞
労働安全対策を継続的に実施し、交通事故・労働災害を毎年０件に抑える
＜インパクトの内容＞
大興金属では、従業員が安心して安全に働けるよう、交通安全宣言の策定やダンプ・フォークリフトの操作手順書の作成、災害・事故発生時の対応マニュアルの制定などに取り組み、車両の点検や消火栓の点検なども欠かさず行っている。
＜交通安全宣言＞
一つ、私は安全速度を必ず守ります。
一つ、私はシートベルトを必ず着用します。一つ、私は、車間距離を充分にとり、他
動きにも充分注意します。一つ、私は、一時停止では必
安全を確認しま一つ、私は、バッ
慎重に一つ、
一
損害保険会社から講師を招いた交通安全講習やリスクアセスメント講習、朝礼での呼びかけなども実施しており、リスクの再確認や注意喚起を行っている。
また、大興金属ではアイコンタクトによる合図を禁止している。これは、曖昧な確認で業務を進めると危険なことが多いためであり、必ず声による確認や指さし確認を行うように指導している。
また、法令で義務付けられていないが、営業車両のドライバーも毎日アルコールチェックを行い、全運搬車両へデジタルタコグラフを搭載するなど、自主的に規制することで事故の発生を未然に防いでいる。
このような大興金属の各種労働安全対策は安心安全な職場を醸成に貢献している。
静岡銀行は、大興金属の労働安全に対する取組みが継続されていることを定量的に確認するために、毎年の交通事故や労働災害の件数をモニタリングしていく方針である。
4. 地域課題との関連性
大興金属は、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、2030 年の売上高を 90 億円に、従業員数を 90 人にすることを目標とする。
「平成 27 年静岡県産業連関表」を用いて、静岡県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、大興金属は、静岡県経済全体に年間 138 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。
【浜松市環境基本計画】
大興金属の本社が所在する浜松市では、2015 年度に「第２次浜松市環境基本計画」を策 定し、浜松市総合計画を踏まえて掲げた環境の将来像『豊かな自然の恵みをxxへ「ツナグ」環境共生都市』を達成すべく、５つの基本方針を示した。2019 年度には、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の採択などといった、大きく変化している社会情勢へ対応するため環境基本計画を見直している。
＜第２次浜松市環境基本計画 基本方針と施策＞
１．健全な生活環境が保全される都市 |
（１）大気汚染対策 （２）水質保全対策 （３）音・xxx・光に関する生活環境の保全及び創造 （４）騒音・振動・悪臭対策 （５）土壌・地下水汚染の防止 （６）有害化学物質などの対策の推進 |
２．資源を有効に活用する循環型都市 |
（１）一般廃棄物の減量とリサイクルの推進 （２）産業廃棄物対策の推進 （３）バイオマスの活用 |
３．エネルギーを無駄なく賢く利用する都市 |
（１）地球温暖化対策の計画的な推進 （２）再生可能エネルギーなどの導入 （３）省エネルギーの推進 （４）CO2吸収源の確保 |
４．多様な自然と人々のくらしが共生する都市 |
（１）生物多様性の保全 （２）森林・農地・緑地の保全 （３）河川・湖沼・海岸の保全 （４）水やxxxに親しむ空間の創出 （５）自然景観の保全と創造 |
５．環境活動を実践する人を育てる都市 |
（１）学校・地域・社会など幅広い場における環境教育 （２）「体験の機会の場」の整備と情報提供 （３）職場における環境活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取り組み （４）環境教育の場の整備や充実 （５）環境情報の積極的な発信 （６）国際的な視点での取り組み |
資料：第２次浜松市環境基本計画
大興金属は、「健全な生活環境が保全される都市」や「資源を有効に活用する循環型都市」、
「エネルギーを無駄なく賢く利用する都市」、「環境活動を実践する人を育てる都市」の基本方針で定められた多くの施策に資する取組みを行っており、浜松市が目指している将来像の実現に貢献している。
【SDGs の推進】
浜松市は、環境保全だけでなく、SDGs の達成にも積極的に取り組んでいる。2018 年６月には、地方創生 SDGs の達成に向け、優れた SDGs の取組みを提案する地方自治体として、内閣府より「SDGs xx都市」に選定されている。地方創生 SDGs とは、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組みの推進に当たり、SDGs の理念を取り込むことにより、政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果を生む取組みである。
同市は『五十年、xxx先の「世界」をxxx』をタイトルに掲げ SDGs xx都市計画を策定、
「森林」や「エネルギー」、「多文化共生」などを始めとした各分野の取組みにより、社会・経済・環境の好循環モデルを創出・発信している。
大興金属の環境保全啓発活動などの多くの取組みが、同計画の 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲットに貢献し、地域課題の解決に資する取組みとなっている。
5. マネジメント体制
大興金属では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロジェクトチームを結成。xx社長が陣頭指揮を執り、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動等を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーや SDGs との関連性について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、xx社長を最高責任者とし、xx専務を実行責任者とした総務部内に設置されたプロジェクトチームを中心として、全従業員がxxとなって、KPI の達成に向けた活動を実施していく。
最高責任者 | 代表取締役 xxxx |
xx責任者 | 専務取締役 xxxx |
担当部署 | 総務部 |
6. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、静岡銀行と大興金属の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、静岡銀行と大興金属が協議の上、再設定を検討する。
以 x
x評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行および静岡銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する大興金属から供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
＜評価書作成者および本件問合せ先＞
一般財団法人静岡経済研究所
研究部 研究員 xx xx
x400-0000
xxxxxxxx 0-00 xxxxx 0 x XXX：000-000-0000 FAX：000-000-0000
第三者意見書
2022 年 2 月 18 日株式会社 日本格付研究所
評価対象： 大興金属株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス |
貸付人：株式会社静岡銀行 |
評価者：一般財団法人静岡経済研究所 |
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR） |
結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナ
ンスの基本的考え方」と整合的である。
I. JCR の確認事項と留意点
JCR は、静岡銀行が大興金属株式会社（「大興金属」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、静岡経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。静岡銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、静岡経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、静岡銀行及び静岡経済研究所にそれを提示している。なお、静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包摂的 で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体 である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的 とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では
52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1
③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。
II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている諸問題に直接対応している。
静岡銀行及び静岡経済研究所は、本ファイナンスを通じ、大興金属の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、大興金属がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェクト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、静岡銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
お客さま | ①PIFの申込み | 当行 | ②PIF評価依頼 | 静岡経済研究所 | レビュー依頼 | JCR |
③インパクトの包括分析・特定 | ||||||
⑤目標・KPI等の協議 | ④インパクトの還元 ⑥目標・KPI等の報告 | コメントバック レビュー依頼 | ||||
⑨融資実行 PIF評価書交付 | ⑧PIF評価書作成 | ⑦目標・KPI等の評価 コメントバック |
(出所：静岡銀行提供資料)
1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100人以下など。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。
(2) 実施プロセスについて、静岡銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、静岡銀行からの委託を受けて、静岡経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト
・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て静岡経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、静岡経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして
定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である大興金属から貸付人である静岡銀行及び評価者である静岡経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲
で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。
IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。
（第三者意見責任者） 株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価本部長
xx xx
担当xxアナリスト 担当アナリスト
xx xx xx x
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・xxな立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。
■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000