三 外国の州又は自治体の機関 四 外国の学校，研究所又は病院五 国際標準化機構（ ISO）
大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員任免規程
平成１ ６年４月１日自機規程 第３４ 号
最終改正 令和 ６年 １月２５日
目次
第１章 総則（ 第１ 条－第４条）
第２章 採用及び赴任（第５条－第７条） 第３章 昇任及び降任（第８条－第１０ 条） 第４章 併任（ 第１ １条・第１ ２条）
第５章 試用期間（ 第１３ 条・第１ ４条）
第５章の２ 満６０歳に達する職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認（第１
４条の２・第１４条の３）
第５章の３ 定年前再雇用（第１４条の４・第１４条の５）第６章 休職（ 第１ ５条－ 第２ ５条）
第７章 派遣（ 第２ ６条）
第８章 普通解雇（ 第２７ 条）
第９章 事務取扱及び事務代理（第２８ 条－第３１ 条） 第１０章 任免の手続（第３２条－第３４条）
第１１章 補則（第３５条）附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年通則第２号。以下「就業規則」という。） 第６条第２項の規定に基づき，就業規則第３ 条の規定により就業規則が適用される職員（以下「職員」という。）の任免に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 採用 新たに大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。） の職員として職に就かせること（特定契約職員及び短時間契約職員か
ら職員となった場合を含む。） 。
二 昇任 職員を上位の職に就かせること。
三 配置換 職員の所属又は職名若しくは職務を変更させること（ 昇任及び降任を除く。）。
四 勤務地変更 職員の勤務地を変更させること。五 降任 職員を下位の職に就かせること。
六 併任 職員を現職の身分を保有させたまま，機構の他の職に就かせること。七 休職 職員としての身分を保有したまま職務に従事させないこと（大学共同利用
機関法人自然科学研究機構育児休業等規程（平成１６年自機規程第６号。以下「育児休業規程」という。）第２条の規定による育児休業の場合，大学共同利用機関法人自然科学研究機構介護休業等規程（平成１６年自機規程第７号）第２条の規定による介護休業の場合及び就業規則第４１条第１項第３号の規定による停職の場合を除く。）。
八 | 復職 | 休職中の職員が職務に復帰すること。 |
九 | 復帰 | 派遣，育児休業及び介護休業の職員が職務に復帰するとき。 |
十 | 派遣 | 職員の身分を保有させたまま任務を負わせて，他の地に行かせるこ |
と。
十一 出向 職員を，機構に在籍のまま， 機構の命令により機構以外の国立大学法人等の業務に就かせること。
十二 退職 当然解雇，普通解雇，諭旨解雇及び懲戒解雇の場合を除いて， 職員が職員としての身分を失うこと。
十三 当然解雇 職員としての資格を有しないことにより退職させること。十四 普通解雇 職員をその意に反して退職させること。
十五 辞職 職員がその意により退職すること。
（適用範囲）
第３条 職員の区分及び職名は， 別表に定める。
（任期付職員）
第４条 機構は，次の各号の一に該当する場合には，任期を定めて職員を採用することがある。
一 大学の教員等の任期に関する法律（ 平成９年法律第８２ 号）に基づき雇用するとき。
二 育児休業規程第１２条第１ 項の規定に基づき雇用するとき。
２ 前項第１号の規定により雇用される職員の任期に関し必要な事項は，別に定める。
第２章 採用及び赴任
（研究教育職員の採用）
第５条 研究教育職員の採用は，教育研究評議会の人事の方針を踏まえ，運営会議の議に基づき，機関の長が選考し， 機構が行う。
（研究教育職員以外の職員の採用）
第６条 研究教育職員以外の職員の採用は，書類選考，筆記試験及び面接試験のうちいずれか一以上の方法により機構が行う。
２ 技術員及び係員の採用は，原則として，国立大学協会が実施する国立大学法人等職員採用試験の合格者名簿に提示された候補者のうちから行う。
（赴任）
第７条 赴任の命令を受けた職員は，発令の日から，次に掲げる期間内に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない理由により当該期間に新任地に赴任できないときは，新任地の上司の承認を得なければならない。
一 住居移転を伴わない赴任の場合 即日
二 住居移転を伴う場合 ２日以内（在外勤務場所に勤務することとなる職員及び在外勤務場所から他の勤務場所に勤務する職員にあっては，赴任日を含め前後併せて７ 日以内）
第３章 昇任及び降任
（昇任）
第８条 職員の昇任は，選考による。
２ 前項の昇任は， その職員の勤務成績等に基づいて行う。
３ 前２項の規定にかかわらず，就業規則第２条第３号及び第４号の職員については，満６０歳に達した日以後における最初の４月１日以後，昇任させることができない。
（研究教育職員の昇任の方法）
第９条 研究教育職員の昇任は，教育研究評議会の人事の方針を踏まえ，運営会議の議に基づき，機関の長が候補者を選考し， 機構が行う。
（降任）
第１０条 機構は，職員が次の各号の一に該当する場合には，その職員を降任させることがある。
一 勤務成績がよくない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合
三 その他，必要な適格性を欠く場合
２ 前項に定めるもののほか，職員が自ら降任を申し出た場合には，これを承認し，降任させることがある。
３ 第１項第１号の規定により職員を降任させる場合は，その職員の勤務評定の結果その他勤務実績を判断するに足ると認められる事実に基づき，勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。
４ 第１項第２号の規定により職員を降任させる場合は， 機構が指定する医師２ 名によって，長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によっても治癒し難い心身の故障があると診断され，その疾患又は故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。
５ 第１項第３号の規定により職員を降任させる場合は，職員の適格性を判断するに足る と認められる事実に基づき，その職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合とする。
第４章 併任
（併任する場合）
第１１条 機構は，当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合， 併任することがある。
（併任の解除及び終了）
第１２ 条 機構は， 何時でも併任を解除することができる。
２ 機構は，併任を必要とする事由が消滅した場合においては，速やかに当該併任を解除しなければならない。
３ 併任は， 次の各号の一に該当する場合は， 当然終了するものとする。一 併任の期間が定められている場合においてその期間が満了した場合二 併任されている職を廃止した場合
三 職員が出向した場合四 職員が退職した場合
五 職員が休職又は停職となった場合第５章 試用期間
（試用期間）
第１３条 職員の採用は，国家公務員等から引き続き採用する場合を除き，その任命の日から起算して６月間試用とし， その間その職務を良好な成績で遂行したときに当該職員がxxの職員となるものとする。
２ 前項の試用期間満了前に機構が別段の措置をしない限り，その期間が終了した日の翌日において，当該職員はxxの職員となるものとする。
（試用期間の延長）
第１４条 試用期間の開始後６ 月間において実際に勤務した日数が９０日に満たない職員については，その日数が９０日に達するまで試用採用期間は引き続くものとする。ただし，その期間は，当該試用期間の開始後１年を超えないものとする。
第５章の２ 満６０歳に達する職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認
（情報の提供）
第１４条の２ 就業規則第１０条の４の規定により職員（研究教育職員を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供する情報は，次に掲げる情報（第
１号，第３号及び第４号に掲げる情報にあっては，当該職員が満６０歳に達し た日以後における最初の４月１日以後に適用される措置に関する情報に限る。） とする。
一 就業規則第１ ０ 条の２の規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する情報
二 就業規則第１ ２ 条の２に規定する定年前再雇用短時間勤務職員（ 次条第２ 項第３号において「定年前再雇用短時間勤務職員」という。）の任用に関する情報
三 大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程（ 平成１６ 年自機規程第１０ 号。以下「給与規程」という。）附則第５項から第１１項までの規定による満６０ 歳に達した日以後における最初の４月１ 日以後の当該職員の本給月額を引き下げる給与に関する特例措置に関する情報
四 大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員退職手当規程（平成１６年自機規程第１１号）附則第８項から第１１ 項までの規定による当該職員が満６
０歳に達した日から定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該職員が当該退職をした日に退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置に関する情報
五 前各号に掲げるもののほか，勤務の意思を確認するため必要であると機構長が認める情報
（勤務の意思の確認）
第１４条の３ 就業規則第１０条の４の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は，そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。
２ 勤務の意思の確認においては， 次に掲げる事項を確認するものとする。一 引き続き常時勤務を要する職を占める職員として勤務する意思
二 満６０ 歳に達した日以後における最初の４ 月１ 日以後の退職の意思三 定年前再雇用短時間勤務職員として勤務する意向
四 その他機構長が必要と認める事項第５章の３ 定年前再雇用
（定年前再雇用希望者に明示する事項及び定年前再雇用希望者の同意）
第１４条の４ 定年前再雇用を行うに当たっては，あらかじめ，定年前再雇用を されることを希望する者（以下この条及び次条において「定年前再雇用希望者」という。）に次に掲げる事項を明示し，その同意を得なければならない。当該 定年前再雇用希望者の定年前再雇用までの間に，明示した事項の内容を変更す る場合も， 同様とする。
一 定年前再雇用を行う職に係る職務内容二 定年前再雇用を行う日
三 定年前再雇用に係る勤務地
四 定年前再雇用をされた場合の給与
五 定年前再雇用をされた場合の１ 週間当たりの勤務時間 六 前各号に掲げるもののほか，機構長が必要と認める事項
（定年前再雇用の選考に用いる情報）
第１４条の５ 就業規則第１２条の２で定める情報は，定年前再雇用希望者についての次に掲げる情報とする。
一 能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
二 定年前再雇用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再雇用を行う職の職務遂行上必要な事項
第６章 休職
（休職の事由）
第１５条 就業規則第１１条第１ 項第２号に規定する「特別な事情」とは， 次の各号に掲げる場合とする。
一 刑事事件に関し起訴された場合
二 研究所，大学その他機構が指定する研究教育機関等において， その職員の職務に関連があると認められる調査，研究若しくは指導に従事し， 又は機構が指定する国際事情の調査等の業務に従事する場合
三 科学技術に関する国及び機構と共同して行われる研究又は国若しくは機構の委託を受けて行われる研究に係る業務であって，その職員の職務に関連があると認められるものに， 前号に掲げる施設又は機構が当該研究に関し指定する施設において従事する場合
四 労働組合（労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）に定める労働組合）業務に従事する場合
五 研究成果活用企業の役員（監査役を除く。），顧問又は評議員（以下「役員等」という。）の職を兼ねる場合において， 主として当該役員等の職務に従事する必要があり，機構の職務に従事することができない場合
六 地震，水害，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合
２ 試用期間中の職員については，就業規則第１１条第１項第１号に規定する休職及び前項の規定を適用しない。
（休職中の職員等の保有する職）
第１６条 休職中の職員は，休職にされた時占めていた職又は休職中に異動した職を保有するものとする。
２ 前項の規定は，当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。
（休職中の給与）
第１７条 機構は，休職者に対し，その休職の期間中，給与規程において別段の定めをしない限り， 何等の給与を支給しない。
（期間更新等）
第１８条 就業規則第１１条第１項各号の規定による休職の期間は，同一の休職の事由（根拠条項）に該当する状態が存続する限り， その原因である傷病の種類，従事する業務の内容等が異なることとなった場合においても，引き続き３ 年を超えることができない。
２ 前項の規定にかかわらず， 第１ ５条第 1 項第２ 号の規定による休職の期間が引き続き３年に達する際特に必要があるときは，機構は，２年を超えない範囲内において，休職の期間を更新することができる。この更新した休職の期間が
２年に満たない場合においては，機構は，必要に応じ，その期間の初日から起算して２年を超えない範囲内において， 再度これを更新することができる。
３ 職員は，休職の期間の更新又は休職の期間の設定を求める際は，機構が別に定める申請書を提出するものとする。
（病気休職）
第１９条 就業規則第１１条第１項第１号の規定により病気休職にした職員が， 前条第３項の規定により休職の期間の更新又は休職から復職する申請書を提出 する場合は，原則として医師の判断の結果に基づく書類を添付するものとする。また， 必要に応じて産業医に面談させ， その意見を聞くことができる。
（研究休職）
第２０条 第１５条第１項第２号の規定による研究休職は，単なる知識の習得又は資格の取得を目的とする場合は， 該当しない。
２ 職員は，研究教育機関等の指定を受けようとする場合又は公共的施設及び国際事情の調査等の業務の指定を受けようとする場合は，機構が別に定める申請書を提出するものとする。
（共同・委託休職）
第２１条 職員は，第１５条第１項第３号の施設の指定を受けようとする場合は， 機構が別に定める申請書を提出するものとする。
（専従休職）
第２２条 職員は，第１５条第１項第４号の規定により休職する場合は，事前に機構から労働組合業務に専ら従事することについての許可（以下「専従許可」という。） を受けなければならない。
２ 職員は，専従許可を求める場合は，機構が別に定める申請書をあらかじめ機構に提出しなければならない。
３ 機構は，専従許可を与える場合は，当該有効期間を原則として１年を単位として定めるものとする。ただし，当該労働組合の役員としての在任期間が１年に満たない場合等特別な事情がある場合は，実情に応じ，例外的に特別の有効期間を定めるものとする。
４ 職員は，専従許可の有効期間の更新を申請する場合は，機構が別に定める申請書を機構に提出しなければならない。
５ 機構は，職員の申請があった場合は，専従許可の有効期間を更新することができる。
（研究成果活用企業役員兼業休職）
第２３条 職員は，第１５条第１項第５号の規定による休職の承認を求める場合は，機構が別に定める申請書を提出するものとする。
２ 同号の規定により休職するためには，同号の規定による承認のほか， 兼業の許可を得ていることが必要である。
（休職期間）
第２４条 就業規則第１１条第１項第１号の規定による休職の期間は，職員としての在職期間を通じて５年（行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和２３ 年法律第２５７号）第２条第２号の職員として同法第７条第１項ただし書きの規定により労働組合の業務に専ら従事したことがある職員については，５年からその専ら従事した期間を控除した期間）を超えることはできない。
第２５条 職員は，専従許可を受けた当該労働組合の業務に専ら従事する者でなくなったときは，その旨を機構に書面で届け出るものとする。
２ 職員により前項の届け出がなされた場合， 機構は専従許可を取り消すものとする。なお，前項の届け出がなされた場合であっても，専従許可の取り消しがなければ当該職員は復職することができない。
第７章 派遣
第２６条 就業規則第２２条第１項第１号及び第２号に規定する日本国が加盟している国際機関，外国政府の機関は，次の各号の一に該当するものとする。
一 日本国が加盟している国際機関二 外国政府の機関
三 外国の州又は自治体の機関 四 外国の学校，研究所又は病院五 国際標準化機構（ ISO）
六 国際ヒ ューマ ン・フロン ティア ・サイエン ス・プ ログラム推 進機構
（ HFSPO）
七 国際刑事警察機構（ ICPO）八 メコン河委員会（ MRC）
九 南太平洋経済交流支援センター（ SPEESC）
十 包括的核実験禁止条約機関準備委員会（ CTBTO 準備委員会） 十一 チリ共和国の環境センター（ CENMA）
十二 世界貯蓄銀行協会（ WSBI）
２ 前項に掲げる派遣とは，国際協力等のため条約，協定，交換xx，覚書等に基づき，又は国際機関等からの要請に応じて職員を派遣する場合が該当し，単に職員が知識の習得，資格の取得等を目的として調査，研究のため海外へ赴くような場合は，前項に掲げる機関の業務に従事する場合であっても派遣の対象とはならない。
第８章 普通解雇
（普通解雇）
第２７条 就業規則第３５条第１項第１号の規定により職員を解雇することがある場合は，勤務評定の結果その他職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実に基づき，勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。
２ 就業規則第３５条第１項第２ 号の規定により職員を解雇することがある場合は，職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基づき，その職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合とする。
３ 就業規則第３５条第１項第３ 号及び４号の規定により職員を解雇することがある場合は，機構が指定する医師２名によって，長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によっても治癒し難い心身の故障があると診断され，その疾患又は故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。
第９章 事務取扱及び事務代理
（事務取扱）
第２８条 機構は，欠員が生じた場合，必要に応じて事務取扱の命免を行うことができる。
（事務代理）
第２９条 機構は，職員の病気療養又は海外渡航に伴う当該職員の事務を代行するため，必要に応じて事務代理を置くことができる。
（病気療養に伴う事務代理の命免）
第３０条 病気療養に伴う事務代理を命ずる場合は，診断書等に基づく病気の程度，療養期間等を考慮し， 次の各号の一に該当する場合に行うものとする。
一 病気療養者と連絡をとることが困難な場合
二 病気療養者が職務上の判断能力に欠ける状態であると思料される場合三 療養期間が概ね１月以上にわたると予想される場合
四 機構が事務代理を置くことについて特に必要があると認めた場合
２ 機構は，前項の事由が消滅した場合には事務代理を免ずるものとする。
（海外渡航に伴う事務代理の命免）
第３１条 海外渡航に伴う事務代理を命ずる場合は，渡航先国，渡航期間等を考慮し， 次の各号の一に該当する場合に行うものとする。
一 渡航者と連絡をとることが困難な場合
二 渡航期間が３０ 日以上にわたり業務に支障が生ずると予想される場合
三 機構が事務代理を置くことについて特に必要があると認めた場合
２ 機構は，前項の事由が消滅した場合には事務代理を免ずるものとする。第１０ 章 任免の手続
（発令通知書の交付）
第３２条 機構は，次の各号の一に該当する場合には，職員にその発令内容を記載した通知書（以下「通知書」という。）を交付する。この場合，その異動を発令した時にその効力が発生するが，職員がその異動を了知するまでの間は，当該職員の不利益になるように取り扱ってはならない。
一 職員を採用し， 昇任させ，配置換し，勤務地を変更し， 又は任期を更新した場合
二 任期を定めて採用された職員が任期の定めのない職員となった場合三 併任を行い，又はこれを解除した場合
四 併任が終了した場合
五 職員に付与される職務に関する名称が変更され，又は付加され，若しくはなくなった場合
六 職員を復職させた場合又は休職の期間若しくは専従許可の有効期間の満了若しくは専従許可の取消しによって職員が復職した場合
七 職員を出向させる場合 八 職員を当然解雇する場合
九 職員の辞職を承認した場合十 職員が退職した場合
十一 職員が定年退職をする場合十二 定年前再雇用を行う場合
十三 雇用期間の満了により定年前再雇用短時間勤務職員（ 就業規則第１２ 条の２に規定する定年前再雇用短時間勤務職員をいう。）が当然に退職する場合
第３３条 機構は，次の各号の一に該当する場合には，職員に通知書を交付して行わなければならない。この場合， 通知書を交付した時にその効力が発生するものとする。
一 職員を降任させる場合
二 職員を休職にし，又はその期間を更新する場合
三 職員に専従許可を与える場合， 又はその期間を更新する場合四 職員を解雇する場合
（通知書の交付を要しない場合）
第３４条 次の各号の一に該当する場合には，前２条の規定にかかわらず，通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に替えることができる。この場合，通知書の交付に代わる方法による通知が到達した時にその効力が発生するものとする。
一 規程の改廃による組織の新設， 変更，廃止等に伴う職員の配置換の場合 二 第３２条第４号，第５ 号及び第１０号に掲げる場合で通知書の交付によら
ないことを適当と認める場合
三 前条各号に掲げる場合で通知書の交付によることができない緊急の場合第１１ 章 補則
（補則）
第３５条 この規程に定めるもののほか，任免等に関する手続について必要な事項は， 別に定める。
附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。附 則
この規程は，平成１７年４月１日から施行する。附 則
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。附 則
この規程は，平成１８年１０月１日から施行する。附 則
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。附 則
この規程は，平成１９年１０月１日から施行する。附 則
この規程は，平成２０年４月１日から施行する。附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。附 則
この規程は，平成２２年８月１日から施行する。附 則
この規程は，平成２４年４月１日から施行する。附 則
この規程は，平成２５年４月１日から施行する。附 則
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。附 則
この規程は，平成２７年７月１日から施行する。附 則
この規程は，平成２８年１１月１日から施行する。附 則
この規程は，平成２９年１月１日から施行する。附 則（令和２年３月２６日改正）
この規程は，令和２ 年４月１日から施行する。附 則（令和４年３月２５日改正）
この規程は，令和４年４月１日から施行する。附 則（令和５年３月２３日改正）
この規程は，令和５ 年４月１日から施行する。附 則（令和６年１月２５日改正）
この規程は，令和６ 年２月１日から施行する。
別表 区分及び職名（第３条関係）
職員の区分 | 職 名 |
研究教育職員 | 教授 技師長 |
准教授 上席研究員 xx研究技師 | |
講師 xx研究員 先任研究技師 | |
助教 助手 研究技師 | |
技 術 職 員 | 部長 |
課長 主任技師 | |
班長 技師 | |
係長 xx技術員 | |
xx | |
係員 技術員 | |
事 務 職 員 | 局長 |
局次長 事務センター長 | |
部長 | |
課長 事務長 室長 | |
課長補佐 xxxx 専門員 室長（核融合科学研究所） ビジターセンター長 事務室長（国立天文台） | |
専門職員 係長 | |
xx | |
係員 | |
自動車運転員 環境保全員 |