Contract

物 品 購 入 契 約 書（案）

１ 品名及び数量 汎用超音波画像診断装置 １台

２	納 入 場 所	三重県立看護大学 研究棟５階 一般教養（理系）研究室
３	納 入 期 限	令和 ４年 ８月 ５日（金）１７時まで
４	（分納期限） 契 約 金 額	￥

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥

５ 契 約 保 証 金 ￥ （又は免除）

発注者「公立大学法人三重県立看護大学」（以下「甲」という。）と、受注者「 」

（以下「乙」という。）との間において、上記物品の購入について契約を締結し、公立大学法人三重県立看護大学財務会計規則（平成 21 年規程第 41 号以下「会計規則」という。）及び次の条件によって互いに契約を履行する。

この契約締結の証として、本契約書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれ１通を保有する。

令和 年 月 日

（甲）住 所 三重県津市夢が丘１丁目１番地１

公立大学法人三重県立看護大学

理 事 長 x x x x 印

（乙）住 所 （所在地）

氏 名 印

（名称及び代表者名）

（総則）

第１条 乙は、別添仕様書（その他付随する一切の書類を含む。以下「仕様書等」という。）に従いこれを履行しなければならない。

２ 前項の仕様書等に明記されていないものがあるときは、その都度甲乙協議して定める。

（権利義務の譲渡等）

第２条 乙は、この契約に属する権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、書面により甲の承認を得た場合、又は信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあってはこの限りではない。

２ 前項ただし書きに基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は会計規則第 27 条に基づき、支出命令権者が会計管理者又は出納員に対して支出命令を発した時点で生ずるものとする。

（秘密の保持）

第３条 乙は、この契約の履行中に知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

２ 本条の規定は、本契約終了後又は契約解除後も適用する。

（契約内容の変更等）

第４条 甲は、必要があるときは、契約の内容を変更し、又は物品の全部若しくは一部の納入を一時中止することができる。この場合において、納入期限又は契約金額を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。

２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。

（納入期限の延長）

第５条 乙は、天災その他不可抗力、又はその他乙の責に帰すことができない理由により納入期限までに物品を納入することができないときは、甲に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面により納入期限の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、甲乙協議して書面により定める。

（危険負担）

第６条 第８条の規定による引渡し前の物品の滅失、損傷その他の損害については、乙の負担とする。ただし、甲の責めに帰すべき事由による場合は、甲の負担とする。

２ 甲乙双方の責めに帰することができない事由により、引渡し前に物品の滅失、損傷その他の損害があった場合には、甲は契約を解除することができる。

（納入の通知等）

第７条 乙は、物品を納入しようとするときは、その旨を甲に通知しなければならない。

２ 乙は、物品を納入するときは、当該物品に納品書を添えなければならない。

（検査及び引渡し）

第８条 甲は、乙から前条第１項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に乙の立会いのうえ検査を行い、検査に合格した場合、乙は、すみやかに甲にその物品を引渡さなければならない。

２ 乙が前項の検査に立会わないときは、甲は検査を行い、当該検査の結果を乙に通知するものとする。このとき、乙は、甲の検査の結果について異議を申し立てることはできない。

３ 第１項の検査に合格しないときは、乙は、甲の指示により代替品と引換え、又は不足物を引渡し、若しくは修補のうえ納入し、再検査を受けなければならない。この場合においては、前２項の規定を準用する。

４ 物品の納入及び検査に要する費用は、特別の定めをした場合を除き乙の負担とする。

（契約代金の支払）

第９条 乙は、前条に規定する検査に合格し、物品の引渡しを完了したときは、書面により甲に対して契約代金の支払を請求することができる。

２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に契約代金を支払わなければならない。

３ 甲がその責に帰すべき理由により前条第１項の期間内に検査をしないときは、その期限の翌日から検査した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

４ 甲がその責に帰すべき事由により第２項の支払期限までに契約代金を支払わないときは、甲は、支払期限の翌日から支払い当日までの日数に応じ、当該支払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じた額を遅延利息として乙に支払うものとする。

（契約不適合責任）

第 10 条 甲は、乙が納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。）があるときは、乙に対してその修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

２ 前項に規定する場合において、甲は、同項に規定する履行の追完の請求（以下「追完請求」という。）に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除することができる。

３ 第１項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて契約金額の減額を請求することができる。この場合において、契約金額の減額の割合は引渡し日を基準とする。

４ 追完請求、前項に規定する契約金額の減額の請求（以下「契約金額減額請求」という。）、損害賠償の請求及び契約の解除は、契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときはすることができない。

５ 甲が契約不適合（数量に関する契約不適合を除く。）を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、追完請求、契約金額減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における違約金）

第 11 条 乙は、その責に帰すべき理由により納入期限を経過して物品を納入したときは、納入期限の翌日から起算して履行があった日までの遅延日数に応じ、納入遅滞となった物品の契約代金に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項に規定される政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率と同率を乗じた額を遅滞違約金として甲に支払うものとする。

２ 前項の規定及び第８条第３項の規定による代替品と引換え、又は不足物を引渡し、若しくは補修後の納入において納入期限を経過した場合の違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しないものとする。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第 12 条 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、第 14 条及び第 15 条に規定する契約解除をするか否かを問わず、乙は甲の請求に基づき、契約額（この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の１０分の２に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第

２項の規定により取り消された場合を含む。）

(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令

（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第

１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第

８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を

除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

(4) この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金を超える場合においては、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（不当介入に対する措置）

第 13 条 乙は、契約の履行に当たって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下

「暴力団等」という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。

(1) 断固として不当介入を拒否すること。

(2) 警察に通報するとともに、捜査上必要な協力をすること。

(3) 甲に報告すること。

(4) 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより納期に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合、甲と協議を行うこと。

２ 乙が、前項の第２号又は第３号の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講ずる。

（甲の解除権）

第 14 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告なしに契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 納入期限までに物品の納入を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 第８条第１項の検査の結果、物品の全部又は一部が不合格となり、合格すると認められる物品を納入することができないと甲が認めたとき。

(3) 前各号に掲げる場合のほか、乙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

(4) この契約に関し、不正又は不誠実な行為をしたと甲が認めたとき。

(5) 「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき。

(6)この契約に関し、暴力団等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報若しくは発注者への報告を怠り、著しく信頼を損なう行為を行ったと認められるとき。

２ 甲は、前項の規定により契約を解除するときは、その旨を書面により通知するものとする。

３ 甲は、第１項の規定により契約を解除した場合において、既納物品があるときは、甲の所有とすることができる。この場合において、甲は、当該物品の契約代金相当額を乙に支払わなければならない。

（契約が解除された場合等の違約金）

第 14 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。なお、会社更生法又は民事再生法に基づく会社更生手続開始等がなされ、三重県建設工事入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者（裁判所が更生計画等認可を決定するまでの間に限る）にあっては１０分の３に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。

(1)前条第１項の規定により契約が解除された場合

(2)乙がこの契約の履行を拒否し、又は乙の契約の履行が不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75

号）の規定により選任された破産管財人

(2)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律

第 154 号）の規定により選任された管財人

(3)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律

第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

３ 第１項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

（乙の解除権）

第 15 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 天災その他の不可抗力により物品を納入することが不可能となったとき。

(2) 甲の責に帰すべき理由により、物品を納入することが不可能となったとき。

２ 第 14 条第３項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。

３ 第１項第２号の規定により契約を解除した場合には、甲はこれによって生じた乙の損害を賠償しなければならない。ただし、その賠償額は甲乙協議して定める。

（損害賠償）

第16条 第14条の場合において、甲に損害が生じたときは、甲は乙に対して契約保証金又は第14条の２第１項の違約金を超える部分については、その賠償を求めることができる。ただし、その債務の不履行が契約その他債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。

（債権債務の相殺)

第 17 条 甲は、この契約により乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、契約代金と相殺することができる。この場合において、乙の支払うべき金額が甲の支払うべき金額を超過するときは、乙は、その不足額について甲の指示するところによりこれを納入しなければならない。

（紛争の解決）

第 18 条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき、協議が整わない場合、その他この契約に関して甲乙間に紛争が生じた場合には、甲乙協議により選任した者のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合における紛争の処理に要する費用は、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き各自これを負担する。

(管轄裁判所)

第19条 この契約に関する訴訟については、三重県津市を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（補則）

第 20 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。