・ISO／IEC27001
令和３年度
裾野市長泉町衛生施設組合新火葬施設予約管理システム導入業務委託
公募型プロポーザル実施要領
令和３年２月
１ 概要
（１）目的
裾野市長泉町衛生施設組合が運営する新火葬施設の利用予約について、利用者の利便性向上と予約・管理業務の効率化を図るため、裾野市長泉町衛生施設組合新火葬施設予約管理システム導入業務委託を実施する。予約管理システムの機能及び特性については事業者により異なり、発注者に最適なシステムを選定する必要があることから、公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)により事業者選定を行う。
この実施要領は、予約管理システムの開発業務、保守運用管理業務に係る企画提案を総合的に評価し、最も優秀な提案をした事業者を選定するために必要な事項を定めるものである。
（２）業務の名称
裾野市長泉町衛生施設組合新火葬施設予約管理システム導入業務委託
（３）業務の内容
「裾野市長泉町衛生施設組合新火葬施設予約管理システム導入業務委託発注仕様書」(以下「仕様書」という。)に示すとおり
（４）履行期間
ア システム開発期間
契約締結日翌日から令和３年５月３１日までイ システム運用期間
令和３年７月１日から令和６年３月３１日まで(３３か月間)
（５）提案上限額
見積額は仕様書のシステム機能要件を満たすものとする。なお、提案上限額は、下記のとおりとする。
①システム開発業務委託費（消費税及び地方消費税相当額を含む）６，６００千円
②システム保守運用管理業務委託費（消費税及び地方消費税相当額を含む）２，９７０千円
（内訳）９０千円(月額)×３３か月以内
ア 契約金額は事業者の決定後に詳細を打ち合わせの上で決定するものであり、提案上限額は契約金額を保証するものではない。
イ ②の業務委託契約は、令和３年度以降、年度毎に予算の成立が条件となるが、この契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更し、又は解除することができる。ただし、この契約を変更し、又は解除した場合において、契約相手方に損害があるときは、契約相手方 は、その損害の賠償を組合に請求することができる。この場合における賠償額は、双方協議の上定めるものとする。
２ 参加資格及び条件
本プロポーザルに参加する事業者は、裾野市長泉町衛生施設組合新火葬施設予約管理システム導入事業委託の目的を理解し、次に掲げる条件をすべて満たしていなければならない。
（１）地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（２）令和３（２０２１）年３月１日時点において、裾野市もしくは長泉町入札参加資格を有すること。
（３）裾野市もしくは長泉町入札参加資格停止要領の規定による参加資格停止措置を受けていないこと。
（４）会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１
１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（５）次のいずれにも該当しないこと。
ア 役員等(申請者が個人事業主である場合にあってはその者を、申請者が法人である場合にあってはその役員または、その支店もしくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であること。
イ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が、経営に実質的に関与していること。
ウ 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用していること。
エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与する等、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していること。
オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。
（６）次に示すシステム構築の実績を有していること。
ア 自社開発にて人体炉４基以上の火葬場として利用できる施設に、インターネットを介した予約機能を有する予約管理システムを納入した実績があること。
イ アの予約管理システムが、令和元年度までに稼働を開始しており、現在も継続的かつ安定的に運用されていること。
ウ アの予約管理システムは、汎用的なパッケージソフトウェアであり、柔軟にカスタマイズ可能な仕組みであること。
エ アの予約管理システムは、予約データが消えたり、予約データが重複したりするなどの重大なトラブルを起こすことなく、運用開始直後から安定して稼働していること。
（７） 次に示す要件を満たしていること。
ア 以下に記すセキュリティ規定を全て取得しており、５年以上の運用実績があること。
・プライバシーマーク
・ISO／IEC27001
イ 経済産業省、情報セキュリティスペシャリスト試験合格者又は情報安全確保支援士の試験合格者を本件の開発担当技術者として常時配置できる者であること。なお、当該業務に携わる技術者は、受託者と直接的かつ５年以上の恒常的な雇用関係にあること。
（８）再委託の禁止
事業者は、個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。（ただし、事前に文書により裾野市もしくは長泉町の承認を受けた場合は、その一部に限り再委託をすることができる。）
３ スケジュール
（１）参加募集開始 令和３年２月１０日(水)
（２）参加申請期限 令和３年２月２４日(水)
（３）質疑期限 令和３年２月２４日(水)
（４）質疑回答期限 令和３年３月 １日(月)
（５）企画提案書提出期間 令和３年３月 １日(月)
～令和３年３月１０日(水)
（６）プレゼンテーション 令和３年３月１８日(木)
～令和３年３月１９日(金)
※提案者が６者を超える場合は２日間に分けて実施する予定
（７）プロポーザル実施結果通知 令和３年３月下旬
（８）開発業務委託契約締結 令和３年４月上旬
４ 参加手続き
（１）参加の申込み
本プロポーザルに参加を希望する事業者は、次のとおり書類を提出すること。なお、資格要件を確認した結果、資格を満たさないと判断した場合は個別に通知する。
ア 提出期限 令和３年２月２４日(水)午後５時必着イ 提出先 後記提出先
ウ 提出方法 持参または郵送
なお、郵送の場合は書留その他の到着を確認できる方法をとるとともに、電話により到着の確認を行うこと。
エ 提出書類
(ア) 参加申込書(様式第１号) １部
(イ) 会社等概要書(様式第２号) １０部
※会社概要の分かるパンフレット等がある場合は １０部添付すること。
(ウ) 実績一覧表(様式第３号) １０部
（エ）適切なセキュリティ規定(プライバシーマーク、ISO/IEC27001)及び作業者が所有する資格を取得していることが分かる書類等を契約締結前に提出すること。(写し可)
（２）質疑及び回答
本プロポーザルの内容について質問がある場合は、次のとおり質疑書を提出することができる。なお、期限までに提出のない場合は、質問事項がないものとする。
ア | 提出期限 | 令和３年２月２４日(水)午後５時必着 |
イ | 提出先 | 後記提出先 |
ウ | 提出方法 | 持参、郵送または電子メール |
なお、持参以外の方法で質疑書を提出した場合は、電話により到着の確認を | ||
行うこと。 | ||
エ | 提出書類 | 質疑書(様式第４号) １部 |
オ | 回答期日 | 令和３年３月１日(月)午後５時必着 |
カ | 回答方法 | 参加表明をした事業者全員に電子メールにより行う。 |
５ 企画提案書等の提出
（１）提出方法等
ア | 提出期限 | 令和３年３月 １日(月)～ |
令和３年３月１０日(水)午後５時必着 | ||
イ | 提出先 | 後記提出先 |
ウ | 提出方法 | 持参又は郵送 |
なお、郵送の場合は書留その他の到着を確認できる方法をとるとともに、電 | ||
話により到着の確認を行うこと。 |
（２）提出書類
ア 提案書等届出書(様式第５号)イ 企画提案書(任意様式)
企画提案書には次の項目を記載すること。
①本提案の基本的な考え方
②システム概要
③空き状況確認から予約入力までの一連の流れ
④セキュリティ対策
⑤保守・運用管理
⑥システム構築の作業内容及びスケジュール
⑦システム構築の体制
⑧追加提案及びその他アピールしたい点
※企画提案書作成の留意事項
Ａ４サイズの縦または横向き印刷で両面刷りとし、フォントサイズは１１ポイント以上の横書きとすること。ただし、図表等の用紙及びフォントサイズについては、この限りでない。
ウ 見積書及び内訳書(任意様式)
仕様書等を参考に本業務に係る費用について、次の項目ごとに積算した見積書を提出すること。
（ア）システム開発業務委託費（システム開発、操作研修等に要する費用を記載すること。）
（イ）システム保守管理業務委託費(月額及び３３か月間の総額)システム保守管理に要する費用を記載すること。
※上記(ア)(イ)はいずれも消費税及び地方消費税を含まない見積額を記載し、見積書には代表者印を押印すること。
※１（５）で示した提案上限額を超えないこと。
※別途、契約時には、契約保証金の納付又は履行保証保険契約の締結（契約金額の１０分の１以上）等が必要となる。
（３）提出部数
ア xx １部
イ 副本 ９部(モノクロコピー可)
※提案書等届出書(様式第５号)はxx１部のみでよい。
６ プロポーザルの辞退
参加表明書の提出後、都合により本プロポーザルを辞退するときは、次のとおり参加辞退届を提出すること。
なお、参加辞退は自由であり、辞退しても以後における不利益な扱いはない。
（１）提出期限 令和３年３月８日(月)午後５時
（２）提出場所 後記提出先
（３）提出書類 参加辞退届(様式第６号)
（４）提出方法 持参又は郵送
なお、郵送の場合は、書留その他の到着を確認できる方法によること。
７ 審査の方法
（１）選定委員による審査
裾野市内に設置する裾野市長泉町衛生施設組合新火葬施設予約システム導入業務委託業者選定委員会の委員により、企画提案書を提出した事業者に対して、書類審査及びプレゼンテーション審査を行う。
（２）書類審査
事業者が提出した４(１)及び５(２)の書類により、実績、見積書等の審査を行う。
（３）プレゼンテーション審査
提案者は企画提案書等の内容に基づき、プレゼンテーション(以下「プレゼン」という。)と質疑応答を行う。なお、審査の順番は企画提案書の受付順とする。
また、新型コロナウィルス感染症の状況によっては、ZOOM によるウェブ会議とする可能性がある。
ア | 日時 | 令和３年３月１８日(木)～３月１９日(金) |
※提案者が６者を超える場合は２日間に分けて実施する予定。 | ||
※詳細日程は、令和３年３月１６日(火)までに提案者へ郵送にて通知する。 | ||
イ | 会場 | 裾野市役所地下会議室 |
ウ | 内容 |
次に記載する項目及び内容について、説明及びデモンストレーションを行うこと。なお、資料の追加配布は認めない。
科目 | 内容 |
提案書説明 | 提案書では、導入目的に沿ったシステムの特徴、機能についてアピールポイントを重点的に説明を行うこと。 |
デモンストレーション | 空き状況確認から予約入力までの一連業務の流れと処理方法について、説明を行うこと。 その他、アピールしたい点について説明を行うこと。 |
エ 出席者
５名までとすること。
オ 機材
会場には、スクリーン及びプロジェクターを用意するので、提案者は各自のプレゼンに必要なノートパソコン等の実機を用意すること。
カ プレゼンの所要時間
５０分以内(提案書説明及びデモンストレーション４０分、質疑応答１０分)とする。キ 傍聴等
プレゼンは非公開とし、また、他の提案者による傍聴は認めない。
（４）審査項目等
次に記載する項目について審査を行う。
審査項目 | |
提案業者 [配点 10/100] | ・業務への認識について ・導入実績について |
機能 [配点 20/100] | ・空き状況確認、予約登録について ・機能要件について |
セキュリティ [配点 20/100] | ・セキュリティについて ・ＢＣＰ対策について |
保守、運用管理 [配点 10/100] | ・保守、運用管理について |
システム構築 [配点 10/100] | ・スケジュールについて ・構築体制について |
プレゼンテーション [配点 10/100] | ・提案者の取組姿勢について |
価格 [配点 20/100] | ・提案価格について |
８ 最優秀提案者の選定
（１）選定方法
ア 選定委員は、提出書類及びプレゼンでの提案内容を審査項目に沿って審査し、その合計得点により提案者の順位付けを行う。
イ アの審査において合計得点の最も高い者を最優秀提案者として選定する。評価の合計得点が同点の場合は、見積金額が安価な者を選定する。
なお、見積金額も同じであった場合は両者にくじを引かせて選定する。
（２）選定結果の通知
選定結果は、プレゼンを行ったすべての提案者に対して、令和３年４月中旬に書面にて通知する。
９ 契約に関する事項
（１）仕様の調整
裾野市長泉町衛生施設組合と最優秀提案者で企画提案をもとに事業内容について協議し、仕様内容の調整を行う。
（２）契約の締結
最優秀提案者は、裾野市長泉町衛生施設組合の指定する方式により改めて見積書を提出し、合意に達した場合、随意契約による契約を行う。
また、協議の結果、契約に至らなかったときは、８(１)アにおいて次順位であった者と同様に協議を行うこととし、以下同様とする。
（３）その他
システム開発については、令和３年度予算が議決されなった場合は、本手続きについては停止を行うことがある。
また、システム運用については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該年度予算が議決されなった場合、この契約を変更し、又は解除することができる。
１０ 失格要件
次のいずれかに該当した場合、当該事業者を失格とする。
（１）企画提案書の提出後、参加資格の要件を満たさなくなったとき。
（２）提出した書類に虚偽の記載があったとき。
（３）提案上限額を超える金額の見積もりをしたとき。
（４）参加表明書又は企画提案書が提出期限内に提出されないとき。
１１ 留意事項
（１）参加表明書の提出をもって本要領の記載内容を承諾したものとみなす。
（２）裾野市長泉町衛生施設組合新火葬施設の施設概要は「裾野市長泉町衛生施設組合新火葬施設設計業務委託（概要版）」を参照すること。
（３）プロポーザルに係る一切の費用は、事業者の負担とする。
（４）審査結果に対する不服の申立ては、一切認めない。
（５）提出期限後の提出書類の変更及び差し替えは認めない。ただし裾野市長泉町衛生施設組合が審査等に必要と判断した場合は、追加の書類の提出を求める場合がある。
（６）提出物は、参加資格の有無にかかわらず一切返却しない。
（７）裾野市長泉町衛生施設組合から得た資料・情報等は取り扱いに注意するとともに、無断で提案に係る検討以外の目的で使用することを禁止する。
１２ 提出先・問合せ先
x000-0000
xxxxxxxx0000xx
裾野市役所 環境市民部 生活環境課 電話 ０５５－９９５－１８１６ ＦＡＸ ０５５－９９２－４４４７
電子メール xxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxxxxx.xx
担当 xx