⑺ ISO認証取得
役務の提供を受ける契約（自動車保管場所現地調査業務、自動車保管場 所データ入力等業務）に係る競争入札に参加する者の資格等に関する要領
（趣旨）
第１ この要領は、県が役務の提供を受ける契約（自動車保管場所現地調査業務、自動車保管場所データ入力等業務に係るものに限る。以下「役務契約」という。）を一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）により締結する場合における競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）及びその審査の申請等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（審査対象）
第２ この要領において、競争入札参加資格審査の対象となる者は、法人で、県と役務契約を締結することを希望する者であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の４第１項の規定に該当する者（ただし、被補助人、被保佐人又は未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）
⑵ 政令第１６７条の４第２項各号（政令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に掲げる事由に該当し、競争入札参加資格を停止された期間を経過しない者及びこれらの者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者
⑶ 営業に関し、許認可等を必要とする場合で、当該許認可等を受けていない者
⑷ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下｢法｣という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
⑸ 次に掲げる者
ア 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）
イ 役員等（法人にあっては役員であって経営に事実上参加している者、法人でない団体にあっては代表者、理事その他法人における経営に事実上参加している役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及びその使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者（事業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。）をいう。以下同じ。）が自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団の威力を利用したと認められる者
ウ 役員等が暴力団の威力を利用する目的で、若しくは暴力団の威力を利用したことに関し、金品その他財産上の利益の供与（以下この号において「金品等の供与」という。）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められる者
エ 役員等が正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められる者
オ 役員等が暴力団と交際していると認められる者
（競争入札参加資格）
第３ 競争入札参加資格を有する者は、原則として、別表１に定める契約予定金額に対応し、第４により等級の格付決定された者とする。
（等級格付基準）
第４ 第３の規定の等級格付は、別表３に基づき付与された数値の合計により、別表２に基づき決定する。
（競争入札参加資格者名簿）
第５ 第４により等級格付を決定したときは、競争入札参加資格者名簿に登載するものとする。
（用語の定義）
第６ 競争入札参加資格審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）の添付書類中における用語の定義は、次のとおりとする。
⑴ 平均生産額又は販売額
資格審査の申請をする日（以下「審査基準日」という。）の直前２年の各事業年度における生産又は販売について算出した年間生産額又は販売額とする。
⑵ 自己資本額
審査基準日の直前に終了する事業年度の決算（以下「決算」という。）における自己資本額（資本金、積立金、準備金及び繰越利益金の合計額）とする。
⑶ 職員数
決算における従業員数とし、常勤役員を含むものとする。
⑷ 流動比率
決算における流動資産を決済における流動負債で除して得た数値を百分比で表した比率とする。
⑸ 営業年数
創業から審査基準日までの期間から、当該事業を中断した期間を控除した期間とし、
１年未満は切り捨てるものとする。なお、創業は組織変更、家業相続等が行われ、かつ、現企業体と前企業体とが同一性を保持している場合は、前企業の創業時を、また、企業の合併が行われた場合は、合併前の各企業体の古いものの創業時を記載するものとする。
⑹ 障害者雇用状況
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下「障害者雇用促進法」という。）第４３条第７項に規定する事業主である場合については、所轄の公共職業安定所に報告した直近の障害者の法定雇用率達成の有無を、それ以外の事業主については、審査基準日での障害者（障害者雇用促進法の定めによる。）の常時雇用する人数を記載するものとする。
⑺ ISO認証取得
国際標準化機構が定めた規格のうち、ISO９００１及び１４００１の認証について、審査基準日における取得の有無を記載するものとする。
⑻ 青森県健康経営事業所認定取得
青森県が定めた青森県健康経営事業所の認定について、審査基準日における取得の有無を記載するものとする。
⑼ 「あおもり働き方改革推進企業」認証取得
青森県が定めた「あおもり働き方改革推進企業」の認証について、審査基準日における取得の有無を記載するものとする。
（競争入札参加資格者名簿の有効期間）
第７ 競争入札参加資格者名簿の有効期間は、更新等により新たに競争入札参加資格者名簿を作成した日の属する年度の審査結果を通知した日から３年を経過した３月31日までとする。
（資格審査の申請方法及び添付書類）
第８ 申請書は、青森県警察本部交通部交通規制課に提出させるものとする。
２ 申請書には、次に掲げる書類を添付させるものとする。
⑴ 経営規模等総括表（様式第２号）
⑵ 商業登記事項証明書の原本又は写し
⑶ 財務諸表（資格審査を行う年の属する事業年度の直前２か年度におけるそれぞれの決算に係るもの）
貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類
⑷ 納税証明書の原本
法人税、消費税及び地方消費税並びに法人事業税、法人都道府県民税（本店の所在地を管轄する都道府県で発行した法人事業税、法人都道府県民税）
⑸ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計の写し
⑹ 障害者雇用状況報告書等の写し
⑺ 許認可証等の写し
法令等に基づく許可、認可又は登録等が必要な場合は、当該許可、認可又は登録等を受けていることを証する書類の写し
⑻ ISO認証取得登録証の写し
⑼ 青森県健康経営事業所認定証の写し
⑽ あおもり働き方改革推進企業認証書の写し
⑾ 役員等一覧表（様式第３号）
⑿ その他警察本部長が必要と認めた書類
３ 申請書及び前記２の⑶の財務諸表は、日本語で作成させるものとする。
４ 前記２の⑷から⑾までの添付書類のうち外国語で作成されているものは、日本語の訳文を付記又は添付させるものとする。
５ 添付させる書類中の金額は、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条の規定による外国貨幣換算率の例により、日本通貨に換算した上で、記載させるものとする。
６ 提出した申請書及び添付書類は、青森県情報公開条例（平成11年12月青森県条例第55
号）第５条の規定により、開示請求の対象となる場合がある。
７ 競争入札参加資格に関する文書は、青森県警察ホームページ又は次の配布場所において入手することができる。
配布場所
xxxxxxxx00x00x xxxxxxxx0x青森県警察本部交通部交通規制課
（申請書記載事項の変更等）
第９ 資格決定通知をした後、次に掲げる事項について変更があったとき（ただし、⑶については、新たに就任した場合に限る。）、営業を廃止したとき又は休業するときは、競争入札参加資格審査申請書記載事項変更（休・廃業）届（様式第４号）を提出するものとする。ただし、⑴及び⑵に係る事項について、その内容が登記事項である場合は、商業登記事項証明書の原本又は写しを、⑶に係る事項について、その内容が登記事項である場合は、商業登記事項証明書の原本又は写し及び役員等一覧表（様式第３号）を添付するものとする。
⑴ 商号又は名称
⑵ 所在地又は住所（本店又は経営規模等総括表（様式第２号）に記載している支店等の所在地又は住所）
⑶ 代表者、取締役、監査役等の役員
⑷ 電話番号又はファクシミリの番号
⑸ その他競争入札参加資格に関し重要と認められる事項
附則 この要領は、平成19年１月９日から施行する。附則 この要領は、平成25年１月４日から施行する。附則 この要領は、令和４年１月４日から施行する。
別表１ 契約の予定金額及び等級格付け
業 | 種 区 分 | 契 | 約 の 予 x | x | 額 | 等 級 | ||
役務の提供 | 自動車保管場所現地調査業務 | 制 | 限 | 額 | な | し | Ａ | |
２ ０ ０ ０ 万円未満 | Ａ、Ｂ | |||||||
１ | ５ ０ | 万 | 円 未 | 満 | Ａ、Ｂ、Ｃ | |||
自動車保管場所データ入力等業務 | 制 | 限 | 額 | な | し | Ａ | ||
５ | ０ ０ | 万 | 円 未 | 満 | Ａ、Ｂ | |||
１ | ５ ０ | 万 | 円 未 | 満 | Ａ、Ｂ、Ｃ | |||
別表２ 等級格付基準
業 種 区 分 | 合 計 点 数 | 等 級 | |
役務の提供 | 自動車保管場所現地調査業務 | ８５点以上 | Ａ |
自動車保管場所データ入力等業務 | ５０点以上８５点未満 | Ｂ | |
５０点未満 | Ｃ | ||
別表３ 資格審査付与数値表
年間平均受注額 | 数 値 |
４ 億 円 以 上 | ６０点 |
３億円以上４億円未満 | ５０点 |
２億円以上３億円未満 | ４０点 |
１億円以上２億円未満 | ３０点 |
１ 億 円 未 満 | ２０点 |
１ 年間平均受注高の付与数値 ４ 経営比率の付与数値
経 | 営 | 比 率 | 数 | 値 | ||
１ | ０ | ０ | ％ 以 | 上 | １０点 | |
７０％以上１００％未満 | ６点 | |||||
７ | ０ | ％ | 未 | 満 | ２点 | |
営 | 業 | 年 | 数 | 数 | 値 |
５年以上 | １０点 | ||||
５年未満 | ５点 | ||||
５ 営業年数の付与数値
自 己 資 本 金 | 数 値 |
２ 千 万 円 以 上 | １０点 |
１千５百万円以上２千万円未満 | ８点 |
１千万円以上１千５百万円未満 | ６点 |
１ 千 万 円 未 満 | ４点 |
２ 自己資本金の付与数値
障害者雇用状況 | 数 値 |
雇用状況報告義務者で法定 雇用率を達成している場合 | ８点 |
上記の報告義務はないが、 障害者を雇用している場合 | ８点 |
６ 障害者雇用状況の付与数値
従 | 業 | 員 | 数 | 数 | 値 | ||
５ | ０ | 人 | 以 | 上 | １０点 | ||
１０人以上５０人未満 | ６点 | ||||||
１ | ０ | 人 | 未 | 満 | ２点 | ||
３ 従業員数の付与数値
７ ISO認証取得の付与数値
ISO | 認 | 証 | 取 | 得 | 数 | 値 |
ISO９００１を認証取得している 場合 | ４点 | |||||
ISO１４００１を認証取得し ている場合 | ４点 | |||||
８ 青森県健康経営事業所認定取得に係る付与数値
青森県健康経営事業所認定 | 数 値 |
青森県健康経営事業所を認定取得している場合 | ４点 |
９ あおもり働き方改革推進企業認証取得に係る付与数値
「あおもり働き方改革推進企業」認証 | 数 値 |
「あおもり働き方改革推進企業」を認証取得している場合 | ４点 |
様式第１号
年 月 日
青 森 県 警 察 本 部 長 殿
申請者 所在地又は住所
商号又は名称
代表者職氏名 印
競争入札参加資格審査申請書
青森県が締結する役務の提供を受ける契約（自動車保管場所現地調査業務、自動車保管場所データ入力等業務に限る。）に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査について関係書類を添えて下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 希望する業務役務の提供
２ 希望する業種（複数業種記入禁止）
注） 申請書は各業種毎にそれぞれ個別に申請してください。
様式第２号（その１）
新規 ・ 継続
区 分
審査値 | 格 付 |
区分 | 役務の提供 |
経 営 規 模 等 総 括 表
フ リ ガ ナ商 号 又 は 名 称 | 代 表 者 職 氏 名 | |||||
住 所 又 は 所 在 地 | 〒 | 電 話 番 号 | ||||
ＦＡ Ｘ 番号 | ||||||
主たる営業 の 所 在 地 | 〒 | 電 話 番 号 | ||||
ＦＡ Ｘ 番号 | ||||||
本 申 請 の 担 当 者 | 部署名 | 担当者名 | 電話番号 | |||
メールアドレス | Ｆ Ａ Ｘ 番 号 | |||||
希 望 す る 業 務 | 役務の提供 | |||||
希 望 す る 業 種 | ||||||
（単位：千円）
x x 生 産 額 又 は 販 売 額 | 直前第２年度決算 ① | 直前第１年度決算 ② | 平均生産額 （①＋②）/２ | 役 務 | |||
自 己 資 本 額 | 資本金（元入金） | ||||||
純資産合計（次年度繰越純資本金額） | |||||||
職 員 数 | 技術関係職員 | 事務関係職員 | そ の 他 | 計 | |||
人 | 人 | 人 | 人 | ||||
流 動 比 率 | 流動資産（ ） ×１００＝ 流動負債（ ） | ％ | |||||
営 業 年 数 | 創 業 日 | 現組織変更日 | 営業中断期間 | 通 算 年 数 | |||
年 月 日 | 年 月 日 | 年 月～ 年 月 | 年 | ||||
障 害 者 雇 用 状 況 | 障害者雇用状況報告義務 有 | ･ | 無 | ||||
法定雇用率達成 有 ･ 無 | 雇用障害者x | x | |||||
Ｉ Ｓ Ｏ 認 証 取 得 | 有 (ISO9001又はISO14001) 無 | ||||||
青森県健康経営事業所認定取得 | 有 ・ 無 | 「あおもり働き方改革推進企業」認証取 得 | 有 ・ 無 | ||||
注） 太枠の欄は、記入しないでください。
（裏面）
青森県と契約を希望する支店・営業所等一覧
２ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
３ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
４ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
５ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
６ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
７ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
７ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
８ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
９ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１０ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１１ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１２ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１３ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１４ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１５ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１６ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
様式第３号
役 員 等 一 覧 表
商号又は名称：
年 月 日現在
役職 | （フリガナ） 氏名 | 性別 | 生年月日 | 住所 |
注１ この表には、次に該当する者について記載すること。
⑴法人にあっては、商業登記事項証明書（現在事項全部証明書）記載の全役員
⑵法人でない団体にあっては、代表者、理事その他法人における経営に事実上参加している役員と同等の責任を有する者
⑶個人にあっては、その者及びその使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者（事業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。）
注２ 記入欄が不足する場合は、適宜追加すること。 注３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
様式第４号
青 森 県 警 察 本 部 長 殿
年 月 日
申請者 所在地又は住所
商号又は名称
代表者職氏名 印
競争入札参加資格審査申請書記載事項変更（休・廃業）届
青森県の競争入札参加資格申請書を提出していますが、記載事項について下記のとおり変更したので
次のとおり営業を 休業 ・ 廃業したので
届出ます。
なお、この変更届の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 記載事項変更
変 更 事 項 | 変 更 前 | 変 更 後 | 変 更 月 日 | 備 考 |
２ 休・廃業
休業期間 年 月 日 ～ 年 月 日廃止月日 年 月 日
注） 用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。