ARTERIA クラウドソリューション利用規約

ARTERIA クラウドソリューション利用規約

2018 年 11 月 19 日版

アルテリア・ネットワークス株式会社

第1条 （規約の適用）

アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」といいます。）は、この『ARTERIA ククラウドソリューション利用規約』（以下「本規約」といいます。）を定め、別途当社が定める条件を満たす法人若しくはそれに準ずる団体（以下「法人等」といいます）に対し ARTERIA クラウドソリューション（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスをご利用いただく法人等は、本規約を必ずお読みのうえ、ご同意いただくものとします。なお、本規約に附随する仕様書を定める場合、仕様書の内容が優先して適用されるものとします。

第2条 （規約のサービス適用範囲）

本サービスの構成は、当社が定める別紙『ARTERIAクラウドソリューション構成』に定めることとします。

第3条 （用語の定義）

本規約における用語を以下の通り定義します。

1． 「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社と第 3 項に定義する利用契約を締結する法人をいいます。

2． 「利用者」とは、契約者の役員、従業員その他契約者の有する本サービスの利用資格に基づいて本サービスを利用することができる者をいいます。

3． 「利用契約」とは、第 6 条第 1 項の定めに従い、契約者と当社の間で締結する本サービスの利用に関する契約をいいます。

4． 「ID 等」とは、当社が契約者に貸与するユーザーID、その他本サービスを利用するために当社が契約者に対して付与する記号又は番号及び契約者の設定するパスワードをいいます。

第4条 （利用規約）

1. 本規約は、本サービスの利用にかかわる一切に適用されます。

2. 契約者及び利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社が契約者又は利用者に通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等（口頭によるものも含みます。）に従うものとします。

3. 当社は、契約者の了承を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が本サービスのウェブサイト上に掲載する方法で契約者及び利用者に周知した時点より効力が生じるものとします。

第5条 （サービスの仕様）

本サービスを構成する各サービス仕様が定められる場合、当社が別途定めるとおりとし、その公開方法は、当社ウェブサイトもしくは電子媒体、紙媒体等いずれかの方法にて公開します。なお、当社は、本サービスの仕様又は内容を予告なく変更することがあります。

第6条 （利用契約の成立）

1． 本サービスの利用を希望する法人等は、本規約に同意したうえで、当社が別途定める手続に従って本サービスの利用を申込むものとし、当社がこれを承諾し、当該手続が完了した時点で利用契約が成立するものとします。

2． 前項に定める申込について、本サービスの利用を希望する法人等は正確な情報を当社に 届け出るものとし、当該法人等が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社はその申込を承諾しない場合があることを当該法人等は予め了承するものとしま す。

（１）申込に際し、当社に対し虚偽の事実を記載し、又は通知したことが判明したとき

（２）本サービスの利用条件を満たしていない場合

（３）本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき

（４）当社が提供するサービスの料金その他債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき

（５）過去又は現在を問わず、本サービスを含む当社が提供するサービスの利用に関する契約を解除され、若しくはこれらのサービスの提供を停止された場合、又はそのおそれがある場合

（６）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、又は支障があるおそれがあると当社が判断したとき

（７）本サービスの利用を希望する法人等（以下「申込者」といいます。）が暴力団、 暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団又はこれらに準ずる反社会的な集団又は個人（以下「暴力団等」といいます。）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、又は反社会的勢力であったと判明したとき

3. 当社は、前項の規定により、本サービスの利用契約の申込みを承諾しないときは、本サービスの申込者にその理由等を当社所定の方法で通知します。

第7条 （本サービスの利用）

1． 本サービスは、その利用資格を有する契約者及び利用者のみが利用できるものとします。契約者は、本サービスの利用資格を得た後に、本サービスの利用条件を変更する

場合、当社が別途指定する手続に従うものとします。

2． 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。

3． 契約者は、本サービスと同時に又はこれに関連して本サービス以外の各種サービスを利用する場合であっても、かかるサービスに関する規約、契約、利用条件等にかかわらず、本サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。

4． 契約者は、自己の有する資格に基づいて本サービスを利用する利用者に対し、本規約において自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、当社に対して、利用者による当該義務の違反に関し、当該利用者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用者が当該義務に違反した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当社の指示に従い、当該利用者による本サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。

5． 契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、自ら又は利用者が本サービスを通じて発信する情報、及び自己又は利用者による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者及び当社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

6． 本サービスの利用に関連して、契約者若しくは利用者が他の契約者、第三者若しくは当社に対して損害を与えた場合、又は契約者若しくは利用者と他の契約者若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償し又はかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけないものとします。

7． 契約者は、本サービスの利用に関わる費用の一切（設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電気通信回線利用料金を含みます）を負担します。

第8条 （ID等）

1． 当社は、第 6 条第 1 項の利用申込を承諾したときは、契約者に対し、本サービスの利用及び管理に使用する ID 等を付与する場合があります。

2． 契約者は、自己に付与された ID 等の使用・管理に一切の責任を負うものとします。当該 ID 等により認証された本サービスの利用は、すべて契約者又は利用者による利用とみなします。

第9条 （利用の目的）

契約者は、本サービスを自己の営業行為に利用することができるものとします。但し、これにより契約者と第三者の間に損害及び紛争等が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条 （料金の支払）

1. 契約者は、本サービスの利用料金として、本サービスの請求金額を別途当社が定める方法により当社に支払うものとします。

2. 前項に定める料金は、月単位で定められるものとし、当社より提示される本サービス の利用開始日の属する暦月から発生するものとします。なお、本サービスの利用開始 日若しくは終了日が月の途中であった場合、又は月額固定の料金コースを選択した契 約者が月の途中でスペックの変更やサーバ台数の増減をした場合でも、日割り計算を 行わず、当該契約者は、前者の場合は当該月の利用料金を、後者の場合は当月中に利 用したスペック、サーバ台数の最高値に基づく利用料金を当社に支払うものとします。

3. 当社は、利用契約存続中の毎月末日をもって当月分の利用料金を締め、契約者に請求書を交付します。契約者は、支払い期日までに、当該料金の 全額を当社に支払うものとします。ただし、当該契約者と当社との間に決済条件について別途の合意がある場合は、その合意内容が優先するものとします。

4. 公租公課の変動、経済情勢の変化により、当社は利用料金を改定することができるものとします。

第11条 （延滞利息）

1. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務につき支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日までの日数に年 18.25％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務とあわせて、当社が指定した日までに現金にて一括して支払うものとします。

2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第12条 （問合せ）

1. 本サービスに関する問い合わせ窓口、その営業日及び営業時間帯については、当社にて別途定めるものとします。

2. 当社は、契約者からの問い合わせに対してのみ回答するものとします。但し、1 ヶ月以上前の事象に関する問い合わせについて、又は問い合わせの内容によっては、回答できない場合があることを契約者はあらかじめ承諾するものとします。

第13条 （知的財産権）

契約者は、当社が契約者に提供する本サービス及びその他の各種情報に関する著作権等を

含む一切の知的財産権が、当社又は当社に対してこれらの情報等を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。

第14条 （禁止事項）

1. 契約者は、当社が本サービスの円滑な提供のために出す必要な指示に従うものとします。

2. 契約者は、本サービスに用いる当社又は当社が指定する第三者の設備（通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいいます）に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含みます）をしないものとします。

3. 契約者又は利用者が第 1 項の指示に従わない場合又は前項に該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は当該契約者に事前に通知することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に制限し、又は停止することができるものとします。

4. 当社が前項の措置をとったことにより、契約者が本サービスを利用できず、これにより契約者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第15条 （責任の制限等）

1. 本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと、瑕疵のないこと、第三者の権利を侵害しないこと及び利用結果を含め、当社は、契約者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。

2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、契約者、利用者又は第三者のプログラムやデータ（以下「データ等」といい、本サービス上に保存されているものに限りません。）の消失若しくは破損等が生じた場合であっても、当社は、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。

3. 当社は、契約者もしくは利用者が別途契約した第三者のクラウドサービス上において、本サービスを利用できることを保証するものではありません。また、本サービスの提供により、第三者のクラウドサービスにいかなる事象が生じても、当社はその責任を負うものではありません。

4. 当社の責に帰すべき事由により、契約者又は利用者が本サービスを利用できなかった場合の対応については、別表『サービス利用できなかった場合の対応表』のとおりとします。

第 16 条 （本サービスの停止）

1. 当社は、契約者が次の各号の何れかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの提供を停止する場合があります。

(１) 初期費用、月額利用料その他利用契約に基づき負担する支払義務の履行を遅延した場合その他、契約者が利用契約に違反し、相当な期間を定めて催告されたにもかかわらず違反状態が是正されない場合

(２) 本サービスの提供又は本サービスに係わる装置の保守が、技術上困難と当社が判断した場合

2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめその理由、実施期日を当社が定める方法にて契約者へ通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3. 当社は、第 1 項各号に基づき本サービスの提供を停止した場合に契約者、利用者及びその他の第三者が被った損害については、賠償の責任を負いません。

第17条 （本サービスの終了）

1. 当社は、本サービスのすべてもしくは一部の提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。

2. 前項の通知は、本サービスのウェブサイト上に表示することにより行うことができるものとします。

3. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの終了により契約者、利用者及びその他の第三者が被った被害について責任を負わないものとします。

第18条 （契約者からの解約）

契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、解約を希望する日が属する月の末日の 1 ヶ月前までに当社が指定する方法で当社に届け出ることにより、当該月の末日をもって利用契約を解約できるものとします。

第19条 （当社からの解約）

1. 当社は、契約者が利用契約に基づく債務の履行を怠った場合、相当な期間を定めて履行を催告し、その催告期間を経過しても履行がなされない場合、利用契約を解除することができるものとします。

2. 当社は、契約者に以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの通知、催告なくして直ちに利用契約を解除することができるものとします。

（１）銀行取引停止処分を受けたとき

（２）差押、競売、滞納処分を受けたとき

（３）破産手続き、民事再生手続き、会社更生手続きの開始の申し立てを受け、あるいは自ら申し立てたとき

（４）解散の決議をなしたとき

（５）違法行為をなしたとき

（６）本規約に違反したとき

（７）電話、FAX、電子メール、郵便等による連絡がとれないとき

（８）契約者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、または、反社会的勢力であったと判明したとき

（９）契約者自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害したとき、または、妨害するおそれのある行為をしたとき

（10）契約者自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどしたとき

（11）契約者自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をしたとき

（12）契約者自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をしたとき

3. 前 2 項による解除は当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

4. 当社は、当社と契約者が合意の上決定した日時に、契約者が利用機器を受領しないときは、利用契約を解除することができます。なお、この場合、契約者は、当社が利用契約申込みの取消に要する費用および解除までに生じた本サービスの料金を当社に支払うものとします。

第20条 （利用契約終了後の措置等）

解除、解約その他の事由により利用契約が終了した場合、当社は、本サービスの利用により契約者および利用者によってサーバ等に格納されたデータ等の全てを消去できるものとします。

第21条 （情報セキュリティ）

1. 当社は、以下の各号を実施することができるものとします。但し、当社はこれらを実施する義務を負うものではありません。

（１） 当社が本サービスの提供のために設置した設備等（以下「設備等」といいます。）に対して又は設備等を利用して不正侵入を試みる通信、設備等の破壊を試みる通信、及び本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下、総称して「攻撃的通信」といいます。）を検知するため、設備等に攻撃的通信を検知するためのシステム（以下「検知システム」といいます。）を設置すること

（２） 検知システムを通じて、設備等に対して又は設備等を利用してなされる通信が攻撃的通信であるか否かを判断するために、設備等と外部との通信及び設備等を用いた通信の内容を確認すること

（３） 前各号を実施することにより得られた攻撃的通信の記録（以下「データ」といいます。）の集計及び分析を行い、統計資料（以下「統計資料」といいます。）を作成すること

（４） 統計資料を以下の目的のために利用、保管及び処理すること

① 本サービス、本サービスを提供するための当社の IT 環境及び当社のサービス等（本サービスに限りません）の安全性の向上

② 情報セキュリティに関する研究、開発、改善

③ 情報セキュリティに関する啓発等のために、利用者及びデータの脆弱性の程度を特定されないように匿名化を施した上で公表すること

④ 利用者等に対する情報セキュリティに関する助言

⑤ 情報セキュリティに関する新規サービスの開発及び販売

2. 前各号の実施は、情報セキュリティに関する問題が発生しないことを保証するものではありません。

第22条 （損害賠償）

1. 契約者又は利用者が、第 14 条第 1 項もしくは第 2 項に違反したこと、第 19 条第 2 項各号のいずれかに該当したこと、その他契約者又は利用者の責に帰すべき事由により当社が損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず、当社は契約者に対し、被った損害の賠償を請求することが出来るものとします。

2. 前項の損害には、他の契約者が被った損害に対し当社が行った賠償金相当額も含まれるものとします。

3. 当社は、本規約に関して契約者又は利用者に損害を与えた場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、通常かつ直接の損害に限り賠償する責任を負うものとする。

第23条 （個人情報、履歴情報等）

1. 当社は、契約者が当社に届け出た情報（個人情報を含み、以下同じとします。）及び履歴情報を、善良なる管理者としての注意を払って管理します。

2. 契約者は、当社が、本サービスを提供する目的に限り、当社パートナー企業及び当社グループ事業会社に対し前項に定める情報及び履歴情報を提供することに同意するものとします。

3. 契約者は、当社が第１項に定める情報及び履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的に利用し、又は第三者に提供することがあることに同意するものとします。

（１） 当社が契約者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、又は電話等により連絡する場合

（２） 当社が契約者に対し、緊急を要する目的のため、電子メールや郵便等で通知する場合、又は電話等により連絡する場合

（３） 当社又は当社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝又はその他の案内を、電子メール若しくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する場合、又は契約者又は利用者がアクセスした当社のウェブサイト上その他利用者の情報端末機器の画面上に表示する場合

（４） 当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者又は利用者情報の統計分析を行い、個々の契約者又は利用者を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合

（５） 当社が法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合

（６） 契約者から事前に個別の同意を得た場合

第 24 条 （不可抗力）

1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、利用契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。

2. 前項の場合に、当該利用契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。

第 25 条 （準拠法及び管轄）

1. 本規約に関する準拠法は日本法とします。

2. 本規約に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

別紙『ARTERIA クラウドソリューション構成』

AWS 運用代行サービス

AWS 導入支援サービス

・ARTERIA クラウドソリューションは、以下のサービスにより構成されています。

AWS クラウドソリューションサービス

ARTERIA クラウドソリューション

・ARTERIA クラウドソリューションの構成は、予告なく変更される場合がございます。

別表『サービス利用できなかった場合の対応表』

サービス利用ができなかった場合、以下の SLA が適用されます。

１． SLA とは

保証内容が守れなかった場合、対象サービスの月額ご利用金額の一部を減額料金計算に従って減額するものです。

２． 保証内容

【通知保証】

当社が検知対象に設定した障害検知、アラート検知もしくはイベント等の検知情報を取得した時から、30 分以内にメールもしくは電話（オートコール含む）にて通報いたします。

但し、発信元及びインターネットを含む通信網の障害等により、有効な情報を受信できなかった場合、及び天災等による各電話キャリア会社の電話網の混雑や障害等で繋がらない場合、その限りではありません。

３． 品質保証適用サービス

サービス名	通知保証
AWS 導入支援サービス
AWS 運用代行サービス	●

４． 減額料金計算

保証時間から起算して、通報が遅れた総時間（注 1）に、影響を及ぼした範囲の対象サービスの 720 分の 1 を乗算した額を減額します。但し、減額する料金は、契約者が利用契約し

ている摘要サービスの月額利用料の 1 ヶ月分を限度とします。

注 1：通報が遅れた総時間は、当社にて確認がとれた時間を適用します。

30 分未満の端数は切り捨て、30 分以上の端数は 1 時間に切り上げします。