説明会参加申込書【様式１】に必要事項をご記入のうえ、説明会当日までに下記「15 問い合わせ及び提出先」あてに郵送、メールまたはFAXにより提出すること。（説明会当日の会場での提出も可とする）
沖縄県出会い・交流応援事業に係る業務委託企画提案募集要領
本手続きは、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続きであり、交付決定後に効力を生じる事業です。従って、現在、内閣府から内示を受けておりますが、交付申請等の手続きの関係上、契約の締結につきましては、交付決定日以降になりますので、あらかじめご了承ください。
「沖縄県出会い・交流応援事業」の実施に当たり、委託事業者を公募し、プロポーザル方式により企画提案内容を審査し、委託する事業者を決定する。
１ 委託業務名
沖縄県出会い・交流応援事業委託業務
２ 委託業務の概要
別添「沖縄県出会い・交流応援事業に係る業務委託企画提案仕様書」（以下「企画提案仕様書」という。）のとおり
３ 委託業務期間
契約締結の日から平成30年３月30日まで
４ 委託料上限額
委託料の上限額は、12,197千円（消費税及び地方消費税含む。）とする。
ただし、当該金額は企画提案のために設定した金額であり、必ずしも契約金額ではない。
５ 応募資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(注)地方自治法施行令第167条の４第１項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（２）会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（３）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
（４）沖縄県内に本店または支店を有する者であり、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせ及び現場への職員派遣を円滑に実施できる体制を有する者で
あること。
（５）過去に同様の事業実績がある者であること。
（６）今回の委託に際して、主として本委託業務に従事する正副３名以上の担当者を割り当て、本委託業務に係る統制及びその他事務について、十分な執行体制がとれること。
（７）応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ 共同企業体の構成員は、上記応募資格（１）から（３）までの要件を満たす者であること。
ウ 共同企業体の構成員のいずれかが、応募資格（４）から（６）までの要件を満たす者であること。
エ 共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。
オ 共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。 カ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため、他の共同企業体
の構成員との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図るものとする。
（８）１提案者(共同企業体で事業を実施する場合は１共同企業体)につき、提案は１件であること。
６ 提案内容の要件
別添「企画提案仕様書」のとおり
７ 応募方法等
（１）企画提案募集要領及び企画提案仕様書の配布ア 配布期間
平成29年８月２日（水）から平成29年８月16日（水）まで
イ 下記「15 問い合わせ及び提出先」において配布するほか、沖縄県青少年
・子ども家庭課ホームページからダウンロード可能
（２）説明会
ア 開催日時
平成29年８月７日（月）13時30分～14時30分イ 開催場所
沖縄県庁12階第２会議室ウ 参加申込
説明会参加申込書【様式１】に必要事項をご記入のうえ、説明会当日までに下記「15 問い合わせ及び提出先」あてに郵送、メールまたはFAXにより提出すること。（説明会当日の会場での提出も可とする）
（３）本企画提案に係る質問及び回答
「企画提案仕様書」等に関して質問がある場合には、質問票【様式２】を記入し、郵送、メールまたはFAXにより受け付けるものとする。
ア 受付期間
平成29年８月２日（水）から平成29年８月16日（水）正午まで
イ 提出場所
下記「15 問い合わせ及び提出先」参照
ウ 質問に対する回答は随時、青少年・子ども家庭課ホームページに掲載する。
（４）企画コンペ参加申込
企画コンペへの参加を希望する場合は、下記により申し込むものとする。ア 提出書類
企画提案参加申込書【様式３】１部
共同企業体協定書【任意様式】（共同企業体による応募の場合のみ）１部イ 提出期限
平成29年８月16日（水）15時（必着）ウ 提出場所
郵送、メールまたはFAXにより下記「15 問い合わせ及び提出先」へ提出
（５）企画提案書等の提出ア 提出期限
平成29年８月23日（水）15時（必着）イ 提出場所
下記「15 問い合わせ及び提出先」へ提出ウ 企画提案書等の書類確認及び書類審査
平成29年８月24日（木）
※企画提案書の申請状況等により、一次審査（書類審査）を行うことがある。
エ 提出書類及び必要部数等
・企画提案応募申請書【様式４】１部
・企画提案書
以下の書類を一式にまとめ、企画提案応募申請書【様式４】に添付するxx１部及び副本７部を作成し、合計８部を提出すること。
なお、企画提案書は、Ａ４版で仮綴じし（Ａ４長辺側を穴開け）、適宜インデックス等を付け全ての書類の通し番号でページを付すこと。
① 企画提案書【任意様式】
② 業務スケジュール【任意様式】
③ 業務の実施体制【任意様式】
④ 会社概要【様式５】
⑤ 業務実績【様式６】
※業務実績は、可能な限り契約書の写し及び実績報告書または成果物の写しを添付すること。ただし、実績報告書または成果物の著作権及び所有権が企画提案事業者に属さない場合は、先方に確認のうえ、提出すること。
⑥ 誓約書【様式７】
⑦ 経費見積書【任意様式】
⑧ 定款、規約等
⑨ その他、法人等の概要が分かる参考資料等オ 提出方法
持参または郵送（到着確認が可能な手段で申込期限必着とする）
カ その他
共同企業体の場合、構成員ごとに会社概要【様式５】、業務実績【様式６】及び誓約書【様式７】を作成の上、提出すること。
８ 企画提案書の作成方法
企画提案書は、以下の事項に留意し、提出すること。
（１）企画提案書は、原則Ａ４版30頁以内とし、日本語により記述すること。
（２）企画提案書の記載にあたっては、提案内容の理解を容易にするためにイラスト、イメージ図等も使用し、別添「企画提案仕様書」を参照しながら次の各項目の記述を必須とする。
ア 提案概要
イ 業務の実施内容
① 市町村担当者連絡会議の開催
② 出会い応援のためのシンポジウムの開催
③ 「おきなわ出会い応援企業」の登録促進及び登録企業間・異業種間での交流会の開催
④ 「おきなわ出会い応援企業」の出会い応援サポーター同士の情報交換会の開催
⑤ 保育士等の専門職を対象とした出会いイベントの開催
⑥ 映像コンテンツの活用
⑦ 委託事業に係る関係者間の情報共有及び連携
⑧ 事業効果の測定
ウ 委託業務スケジュール
エ 委託業務の実施体制（組織体制図の作成）オ これまでの業務実績
カ 経費見積
キ その他、本事業の目的に関連した独自の企画提案があれば、その概要を記載すること。
９ プレゼンテーション
（１）提出された企画提案書等により、提案者による各30分程度のプレゼンテーションを実施する。
（２）プレゼンテーションは、平成29年８月28日（月）を予定しているが、募集締め切り後に提案者に対し、別途時間と場所を連絡する。
（３）時間配分は、プレゼンテーション20分、質疑応答10分とする。
10 公募スケジュール
（１）公募開始 ８月２日（水）
（２）質疑応答 ８月２日（水）～16日（水）正午
（３）説明会 ８月７日（月）13時30分～
（４）参加申込書 提出期限 ８月16日（水）15時（必着）
（５）企画提案書 提出期限 ８月23日（水）15時（必着）
（６）一次審査（書類審査） ８月24日（木）
（７）二次審査（企画提案プレゼンテーション）８月28日（月）
（８）審査結果通知（委託予定業者通知） ８月29日（火）
（９）委託契約 ８月31日（木）予定
11 企画提案に係る留意事項
（１）企画提案書等は提案者１者につき１提案のみ受け付けるものとし、提出後の書き換え、差し替え及び撤回は認めないものとする。また、提出された書類は返却しない。
（２）虚偽の記載又は予算額を超えた企画提案書等は、無効とする。
（３）応募資格要件を満たさない者又は委託事業者を選定するまでの間に応募資格要件を満たさなくなった者が提出した企画提案書等は、無効とする。
（４）企画提案書の作成に要する費用等、企画提案に要する経費については、提案者の負担とする。
（５）提出された企画提案書等は、本件企画提案における選定作業以外には使用しない。
（６）提出された企画提案書、審査内容及び審査経過等については公表しない。
12 委託事業者の選定方法
企画提案を行う応募事業者が多数の場合は、選定審査会に先立ち書類審査を行い、上位数社を選定する。選定された事業者に対しては、結果及び第二次審査の実施日時等を通知し、選定されなかった事業者に対しては、結果のみを通知する。
なお、通知は、メール及び書面で行う。
その後、県が設置する選定審査会において、提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容等について審査を行い、本事業の優先交渉の順位を決定する。当該順位が第１位である事業者と本事業の委託契約に関する協議を行い、協議が合意に至った場合は、当該事業者と委託契約を締結する。
ただし、優先交渉順位第１位の事業者との協議が合意に至らなかった場合は、次順位の事業者と委託契約に関する協議を行うものとする。
13 結果の通知
選定結果は、全ての提案者に対してメール及び書面で通知する。
14 契約締結時の留意事項
（１）契約締結の手続き
ア 委託事業者を決定したときは、県は、あらためて業務仕様書を作成し、沖縄県財務規則（昭和47年規則第12号）に定める随意契約の手続きにより、委託候補者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内であることを確認したうえで委託契約を締結し、契約書を交わすものとする。
イ 委託契約の締結時に行う業務仕様書に関する協議において、企画提案内容の変更等を求めることがある。
（２）契約保証金
契約締結の際は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の額を契約締結前に納付すること。
ただし、沖縄県財務規則第101条第２項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
（注）沖縄県財務規則第101条第２項
第101条 令第167条の16第１項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
２ 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
（１）契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２）契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履保証契約を締結したとき。
（３）令第167条の５及び令第167条の11に規定する資格を有するものと契約を締結する場合において、その者が過去２箇年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（４）法令に基づき納付が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
（５）物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
（６）随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
（７）国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）若しくは他の地方公共団体と契約をするとき又は公共的団体等と随意契約（公益を目的としたものに限る。）を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
（８）電気、ガス、水の供給若しくは公共放送等の受信等公益独占事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく契約若しくは国が指定した相手方と契約を締結するとき。
（９）不動産の買入れ又は不動産若しくは物品の借入若しくは交換に係る契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
（10）県の業務に係る放送、広告、調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟等を随意契約で委託する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
（11）資金を貸付ける契約、預金契約、寄付に係る契約、運送契約及び雇用契約を締結する場合において、その性質上必要がないと認められるとき。
（12）美術品の買入れに係る随意契約を締結する場合において、当該美術品の事前審査から納品までの間、県がこれを保管し、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
15 問い合わせ及び提出先
x000-0000 xxxxx0xx0x0x xxxx0x
沖縄県子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課 青少年育成班担当：xxx
電話番号：000-000-0000 ＦＡＸ番号：098-868-2402