2． 本規約を変更する場合、当社は、7 日以上前にホームページ、Facebook ページまたは本施設内に掲載するほか、利用者から届けられた住所または電子メールアドレスへの発信、その他当社が適当と判断する方法により告知します。

インキュベーションラウンジ利用規約

第1条 本規約について

本規約は、別紙記載の運営者（以下「当社」といいます）が提供する、シェアスペース（以下

「本施設」といいます）の利用サービスについて定めたものであり、一切の本サービス（第9 条で定義します）の利用に関して適用されるものとします。利用者は、本サービスを利用するにあたっては、あらかじめ本規約の内容を十分理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は、本規約を遵守することに同意したものとみなします。

第2条 規約の変更

1． 当社は、当社の裁量により本規約を変更することができるものとします。

2． 本規約を変更する場合、当社は、7 日以上前にホームページ、Facebook ページまたは本施設内に掲載するほか、利用者から届けられた住所または電子メールアドレスへの発信、その他当社が適当と判断する方法により告知します。

3． 当社が別途定める場合を除いて、前項規定の告知の掲載日または予告の際に当社が指定した予告期間経過後の施行日をもって、本規約の内容変更の効力が発生し、その後の本サービスの利用条件は変更後の本規約によることとします。

第3条 申込み

1. 本サービスの利用を希望する方は、当社所定の面談申込フォームより面談を申込むものとします。

2. 当社は、前項に基づき面談の申込みをした方(以下「申込者」といいます)に対し、当社所定の利用申込書を送付するものとし、申込者はこれに必要事項を記入のうえ次項に定める面談時までに当社に提出して本サービスの利用を申し込むものとします。

3. 当社は第１項の面談の申込みがあった場合、申込者との面談を実施するものとし、申込者は、面談実施後速やかに当社所定の必要書類をすべて提出するものとします。

第4条 利用契約の成立

1． 当社は、前条第２項に基づく本サービスの利用申込み（以下「利用申込み」といいます）に対し、前条第３項に定める必要書類も含めて必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾または不承諾とします。当社が承諾を行った時点で、本サービスの利用に関する契約

（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。

2． 申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、当社は利用申込みを承諾しないことがあります。なお、不承諾の場合であっても、当社は申込者にその理由を伝える義務を負いません。

(1) 面談実施後 7 日を経過しても当社所定の必要書類の全部または一部を提出しない場合

(2) 利用申込みの際の申告事項に、虚偽記載、重大な誤記または記入漏れがあったこと

(3) 申込者または申込者が代表する法人・団体と、当社または当社の子会社・関連会社との一切の取引において、申込者または申込者が代表する法人・団体が、自らの契約違反等による解除、強制退会処分、取引停止、新規申込不承諾その他これに準

じる措置を現に受け、または過去に受けたことがあること

(4) 利用申込時点で当社または当社の子会社・関連会社に対して負う債務の弁済を怠っていること、または過去に弁済を怠ったことがあること

(5) 申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、利用申込みの手続がxx後見人によって行われておらず、または利用申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと

(6) 申込者が反社会的勢力と関係があると疑われる合理的理由がある場合

(7) 利用申込みを承諾すると当社の業務の遂行上支障がある場合

(8) 本施設のコンセプトにそぐわないと当社が判断した場合

(9) その他利用申込みを承諾することが不適切だと当社が判断した場合第5条 料金・支払方法

1． 本サービスに係る料金（以下「本サービス料金」といいます）は別紙１のとおりとします。

2． 利用者は、当月分の本サービス料金について、前月 25 日までに、当社所定の支払方法によって支払うものとします。

3． 本サービスの付帯サービス（第 10 条で定義します）については、別途、当社所定の料金を当社所定の支払方法で支払うものとします。

4． 本サービス料金および付帯サービスの料金のうち、月額で定める料金については、第 7条に定める利用期間中暦月毎に発生するものとします。なお、契約開始日または終了日が暦月の途中であった場合、料金は日割計算されず一か月分の料金が発生します。

5． 本条に定める料金の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て利用者の負担とします。

6． 本条に定める料金の支払時には、その時点で適用される法令に従って別途消費税相当額を付加するものとします。

第6条 延滞利息

利用者が本サービス料金、付帯サービスの料金その他本規約に基づく金銭債務の支払いを遅延した場合、利用者は支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じて、年 14．6%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

第7条 契約期間

本契約の契約期間は 3 ヶ月とし、期間満了の 1 ヶ月前までに当社からの通知または利用者からの当社所定の方法による申し出が無かったときは、本契約は、同一条件をもって自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

なお、契約開始の日が暦月の 1 日以外の日であった場合でも、当該月を 1 ヶ月目とみなします。

第8条 利用者からの解約

1． 利用者は、本契約を解約する場合は、当社所定の書式にて解約日の前月 20 日までに当社に届け出るものとします。

2． 本条による解約の場合、当社は、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。また、利用者は当該時点において発生している利用料金その他の債務を解約日までに弁済するものとします。

第9条 本サービス

1． 本サービスとは、当社が運営するシェアスペースを、以下のサービス区分に従って利用者が利用できるサービスをいいます。

＜サービス区分＞

(1)半個室

(2)固定席 (3)フリー席

2． 前項のサービス区分のそれぞれの定義は、以下の各号に定めるとおりとします。

(1) 「半個室」とは、契約利用者のみが利用できる当社所定の区画を提供するサービスをいいます。

(2)「固定席」とは、契約利用者のみが利用できる当社所定の専用席を提供するサービスをいいます。

(3)「フリー席」とは専用席でない当社所定の席の利用を提供するサービスをいいます。

3． 半個室および固定席の位置については、当社が、当社の裁量により、指定および変更することができるものとし、当社が利用者に変更を通知したときは、利用者は、これに従ってすみやかに従前の位置における原状回復、および、変更後の位置への移動を行なうものとします。

4． フリー席の利用者は、満席時など、他の利用者の利用状況によっては、利用者の希望時間帯に利用できない可能性があることを予め了承するものとし、利用できないことがあっても料金減額や損害賠償、席の確保等に関する要求、その他何らかの要求（金銭の要求を含みますが、これに限られません）もしないものとします。

5． 本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、一身に専属し、第三者に譲渡または貸与し、もしくは使用を許諾することはできないものとします。なお、利用者は本サービスの利用時に当社の求めに応じて本人確認書類を提示するものとします。

第10条 付帯サービス

1． 当社は、本サービスに付帯するサービス（以下「付帯サービス」といいます）として、別途

「サービス別表」に定めるサービスを提供します。各サービスに係る利用料は、「サービス別表」に定めるとおりとします。

2． 付帯サービスの内容は、当社の裁量により、事前の予告なく変更されることがあります。第11条 利用時間

1． 本施設の営業日および営業時間は別紙１規定の時間とします。

2． 当社は前項の営業日および営業時間以外での本サービス提供の義務を負いません。第12条 遵守義務

1. 利用者は、本施設および付帯サービスに基づき利用が認められた施設（以下「本施設

等」といいます）にかかる館内細則、および利用者に適用ある関係法令を遵守するものとし、利用者の役職員、取引先、訪問客等の関係者にもこれを遵守させるものとします。

2. 利用者は、善良なる管理者の注意をもって本施設等を利用するものとします。第13条 住所の利用等

1. 利用者は、事前に所定の書類を提出して当社より承認を受けること、および、付帯サービスである郵便物等の代理受領サービス（以下「代理受領サービス」といいます）を利用

することを条件として、本施設の住所を名刺・会社案内（広告チラシや Web サイトを含む）などに利用することができます。ただし、以下の目的で提供住所を利用することは一切禁止します。

(1) 個人の住所または居所としての利用（住民票・戸籍・パスポートなど）

(2) アダルトサイト・出会い系サイト・マルチ商法等のビジネスの住所としての利用

(3) 多量（1 日で１０通以上）の資料請求の受取住所としての利用

(4) ダイレクトメールの発送元住所としての利用

(5) 宗教活動や政治活動などでの利用

(6) その他公序良俗に反し、当社の名誉若しくは信用を害し、または本サービスの運営に著しい支障を生じさせる形態での利用

2. 固定席および半個室の利用者は、事前に所定の書類を提出して当社より承認を受けること、および、代理受領サービスを利用することを条件として、本施設の住所を会社の本店として登記することができます。フリー席のみの利用者は、事前に所定の書類を提出して当社より承認を受けること、ならびに、代理受領サービスおよび付帯サービスであるロッカーサービス（以下「ロッカーサービス」といいます）の両方を利用することを条件として、本施設の住所を会社の本店として登記することができます。

3. 前各項に基づき利用が認められた場合であっても、本サービスまたは代理受領サービス等の必要な付帯サービスの利用が終了した場合、当該利用者に対する提供が中止された場合その他当社が合理的理由に基づき指示した場合には、利用者は前項に基づく利用（本施設の住所が記載された名刺や会社案内等の媒体の利用を含みます）をすみやかに停止し、本施設の住所の記載を変更または消去するものとします。この場合、利用者は、理由の如何に問わず、かかる利用停止に伴い生じた一切の費用、損失または損害を当社に対して請求することはできません。

第14条 使用機器等

1. 利用者は、本施設等において使用するパソコン、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる機器・備品（以下「機器等」といいます）がある場合は、自己の費用と責任において準備するものとします。ただし、当社が貸与または利用を許諾したものを除きます。

2. 利用者が利用する機器等のセキュリティは利用者の費用と責任において確保するものとし、これらがコンピュータウィルスなどによって障害を受けた場合にも、当社は責任を負いません。

3. 第 1 項の規定にかかわらず、当社は、機器等の持ち込みを制限する場合があり、これにより利用者に不利益が生じた場合でも当社は一切責任を負いません。

第15条 変更届

1. 利用者は、住所、電話番号その他当社所定の届出事項の内容に変更があった場合には、すみやかに当社に対し、当社所定の方法(書面の提出、電子メール等)で変更の届出をするものとします。

2. 前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第16条 セキュリティーカード

1. 当社が利用者に提供するセキュリティーカードは利用者に貸与されるものであり、セキ ュリティーカードの紛失、盗難等があった場合、利用者は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。

2. 利用者が個人である場合、利用者はセキュリティーカードを、第三者に使用させず、第三者と共有あるいは第三者に使用許諾しないものとします。

3. 利用者が法人その他の団体である場合、利用者は、セキュリティーカード 1 枚につき予め当社に届け出た利用者の特定の役職員 1 名に対してのみ、当該セキュリティーカードを利用させることができるものとし、当該役職員以外に利用させてはなりません。

4. 利用者は、セキュリティーカードの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。利用者は、セキュリティーカードが不正利用されたことによって当社が被る損害を賠償するものとし、また当社は、当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第17条 イベント等の実施

1. 当社、当社が認めた第三者、および当社が認めた利用者は、本施設においてイベント等を実施することができます。

2. 利用者は、イベント等の実施を希望する場合、当該イベント等の内容を当社と事前に協議し当社の承認を得るものとします。

3. イベント等が実施される場合、当社は利用者に対し、開催スケジュールを予め告知します。

4. イベント等が実施される場合、当社は利用者による本サービスの利用への支障を最小限にするよう努めたうえで、本サービスの利用を一時的に制限することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。

5. 当社は、イベント等の実施において、利用者に対し、可能な範囲における協力を求めることができるものとします。

第18条 禁止事項

利用者は、別紙記載の禁止事項を行ってはなりません。第19条 守秘義務

1. 当社および利用者は、本契約の履行に関して知りえた相手方および相手方の顧客の営

業秘密その他情報の内容・性質・開示状況からみて通常秘密とすべき情報、ならびに、本契約の存在および内容（以下「秘密情報」といいます）を、本契約履行以外の目的で使用してはならず、第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、以下の各号の情報は秘密情報から除外するものとします。

(1) 開示以前に既に保有していた情報

(2) 公知、もしくは、被開示者の責によらず公知となった情報

(3) 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報

(4) 独自に開発した情報

(5) 開示者が事前に第三者への開示に同意した情報

2. 前項にかかわらず、裁判所、監督官庁等からの合理的な求めに応じる場合は、秘密情報を開示することができるものとします。

第20条 個人情報保護

1. 当社は、利用者の個人情報を、法令で認められた場合のほか、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

(1) 本サービスの提供、起業に関する情報の提供、能力向上、雇用創出、職業紹介およびビジネスに関する各種セミナーの案内、キャリアカウンセリング、起業相談、採

用に関する情報の提供、福利厚生サービスの提供、ソーシャルネットワークサービスの提供およびネット広告、出版、小売等のサービスの提供、ＩＴに関する情報の提供、当社の子会社・関連会社・提携先等に関する営業情報の提供。

(2) サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、および分析を行うこと。

(3) 個々の利用者に有益と思われる当社のサービスまたは提携先の商品、サービス等の情報を、利用者がアクセスした当社の Web ページ等に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、または電話すること。

(4) 利用者から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること。

(5)その他利用者から得た同意の範囲内で利用すること。

2. 当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。

3. 当社は、法令で認められた場合を除き、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上にそれらを明示し、利用者が拒絶する機会を設けることを含みます)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。

4. 前 3 項にかかわらず、当社は、利用者または第三者の生命、身体もしくは財産の保護のために必要があると判断した場合、または法令および監督官庁から要請があった場合には、当該必要な範囲で個人情報を開示、提供することがあります。

5. 本条第１項ないし第 3 項にかかわらず、利用者によるサービスまたは他者サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。

6. 当社は、利用者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。) を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を当社の子会社、関連会社、提携先等第三者に提供することがあります。

第21条 サービスの変更

1. 当社は、利用者へ事前に通知することにより本サービスの内容、名称、仕様等を変更することができます。

2. 当社は、前項の変更により利用者が損害を被ったとしても一切責任を負いません。第22条 サービスの廃止

1. 当社は、当社の都合により本サービスおよび付帯サービスの全部または一部を一時停

止、休止または廃止できるものとし、この場合、当社は利用者に対し、原則として 1 ヶ月前に通知するものとします。

2. 本サービスおよび付帯サービスの一時停止、休止、廃止に起因する損害については、当社は利用者に対して損害賠償責任を一切負いません。

第23条 解約、サービス中止

1. 利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該利用者に事前に何等催告することなく、利用者に対する本サービスの提供を当該事由が解消される日まで一時中止し、または一時中止を経ずに直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合には、当社は利用者から受領した料金等の返還は一切行いません。

(1) 当社から規約違反の是正、対処の要求を受けたにもかかわらず、利用者がこれに応じない場合

(2) 利用者による本規約の重大な違反があった場合

(3) 申込の際の申告事項に、虚偽の記載、重大な誤記があったことが判明した場合

(4) 別紙１記載の禁止事項のいずれかに該当することが判明した場合

(5) 本サービスの料金その他当社または当社の子会社・関連会社に対して負う債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合

(6) 利用者または利用者が代表する法人・団体と、当社または当社の子会社・関連会社との一切の取引において、利用者または利用者が代表する法人・団体が、自らの契約違反等による解除、強制退会処分、取引停止、新規申込不承諾その他これに準じる措置を受けた場合

(7) 利用者に対する破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があった場合、または利用者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合

(8) 反社会的勢力の構成員またはその関係者であるとき、若しくはその疑いのあるとき

(9) 違法行為を行っているとき、または疑いのあるとき

(10) 他の利用者の著しい迷惑となる行為を行った場合

(11) 社会的信用を著しく失ったと合理的に判断される場合

(12) 事前の予告なしで一週間以上連絡が取れない場合

(13) 利用者が個人の場合において当該個人が死亡した場合

(14) 利用者による本施設の利用が本施設のコンセプトにそぐわないと当社にて判断された場合

(15) その他当社が利用者として不適格と判断した場合

2. 前項により本契約を解除された利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。

3. 利用者が別紙１規定の禁止事項に違反し、または本条第 1 項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、サービスの提供の一時中止または本契約解除の有無にかかわらず、当該利用者(本契約を解除された者を含みます)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

4. 当社は、当社が本条第 1 項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する利用者の損害に関し、一切責任を負いません。

第24条 終了時の措置

1. 利用者は、本サービスの利用が終了した場合または当該利用者に対する提供が中止された場合、自らの費用と責任において、すみやかに以下のすべての措置を講ずるものとします。

(1) 本施設等の利用の終了

(2) 利用者が所有または管理する機器等その他一切の物品の搬出

(3) セキュリティーカード、机およびロッカーの鍵その他当社からの一切の貸与物の返還

(4) 半個室または固定席を利用していた場合はこれらの原状回復

(5) 本サービスおよび付帯サービスの料金の支払い

2. 利用者が前項第２号および第４号の措置を講じないときは、当社がこれを講じ、その費用を利用者に請求することができるものとします。

3. 第 1 項に反して利用者が残置した物品がある場合、当社は、本サービスの終了日の翌日以降、かかる物品を任意に処分できるものとし、利用者は当社の処分に異議を申し立てないものとします。

第25条 当社の責任

1. 当社は本サービスについて品質の維持向上に努めるものとします。

2. 当社が本サービスに関して負う責任は前項のほか本規約に明示的に記載されたものに限られるものとし、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社は本サービスに関して何ら保証しません。

3. 当社は、契約名義人以外の者に対して本サービス提供の義務を負いません。

4. 以下の事項については、当社に故意または重大な過失があった場合を除いて当社は免責されます。

(1) やむを得ない理由（本施設の所在する建物の賃貸人の都合による場合を含みますがこれに限られません）により本サービスの利用ができない場合

(2) 通信事業者の通信障害等により電話・FAX・インターネット等通信設備が不通となった場合

(3) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、伝染病、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他非常事態により本サービスの提供が通常通り継続できなくなった場合

(4) 政府機関の規制、命令による場合

(5) 利用者が本サービスの利用に際し、第三者間との紛争が生じ、または、第三者から訴えを受けた場合

(6) 必要な設備の保守、点検、修理などを行う場合

5. 本契約にいかなる規定があったとしても、本契約に基づき当社が利用者に対して負担する損害賠償責任の合計額は、その責任原因の如何を問わず、本サービスの料金の 6ヶ月分相当額を限度とします。

第26条 損害賠償

利用者は、本規約に違反した場合、当社が被った損害を賠償するものとします。第27条 譲渡禁止

利用者は、本契約に基づく権利義務または当事者としての地位を第三者に譲渡したり、売買、貸与、名義変更、質権の設定その他の担保に供する行為はできないものとします。

第28条 通知

1． 当社から利用者への通知については、当社の定める Facebook ページ、ホームページ上、または本サービスを提供する場所に掲示、利用者から届けられた住所または電子メールアドレスへの発信、その他当社が適当と判断する方法により、行うものとします。

2． 前項の通知は、当社が前項に基づき通知を掲示または発信した時のいずれか早い時点をもって効力を生じるものとします。

第29条 準拠法、裁判管轄

1. 本契約に関する準拠法は日本法とします。

2. 本契約に関して争いが生じた場合は、訴額により東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所としてこれを解決するものとします。

以上

附則

2017 年 6 月 1 日制定・施行

2020 年 12 月 1 日改定・施行

【別紙１】

本施設の所在：

xxxxxx区大手町 2-6-2 日本ビル 12 階

運営者：

株式会社パソナグループ

本サービスの料金（消費税別途）：

半個室： 月額 60,000 円／１室 3 名利用固定席： 月額 30,000 円／１席１名利用※フリー席：月額 15,000 円／１席１名利用※

※１席を複数名で利用することは認められません。複数名の利用をご希望の場合は利用される人数分の席をご契約ください。

営業時間：

平日 8：30～21：00 土曜日 8：30～17：00

営業日：

年末年始・日曜祝日を除く日

禁止事項：

(1) 本施設およびこれに付帯する設備を目的外で使用したり、故意に毀損、滅失する行為。

(2) 本施設のうち共用部分を占有したり、危険物の持ち込み、ポスター・看板の掲示、危険行為や騒音、異臭を発生させるなど、当社、他の利用者または第三者に迷惑をかける行為。

(3) 本施設に当社の許可なく、利用者の家族・知人・取引先・訪問者等を入室させること。

(4) 当社および他の利用者に関する機密情報を、第三者に漏洩する行為。

(5) 本サービスその他本施設に関する第三者のサービスの運営を妨害する行為。

(6) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに規制行為を行うこと。その他法令に違反する、または違反するおそれのある行為。

(7) 公序良俗に違反する行為。

(8) 上記各号の他、本契約に違反する行為。