GroupWise 18 GroupWise Mobility Service 18 GroupWise Messenger 18 Enterprise Messaging Suite

エンドユーザ使用許諾契約

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重要: ライセンサはこの認可されたソフトウェアをライセンス取得者(個人、または別の法人の従業員またはその法人の代理人としてその法人を代表する者としての元の購入者)に提供し、使用権者は以下に規定された条項への同意に基づいてこれを使用するものとします。これらの条項はライセンスソフトウェアの以前のリリースに付随したエンドユーザ使用許諾契約と異なる場合があります。これらの条項には、本ソフトウェアの使用について追加の制限が含まれている場合があるため、条項を注意深く読み、十分に理解してから使用してください。質問がありましたら、MICRO FOCUS の法務部門（XXXXXXXXX@XXXXXXXXXX.XXX）にお問い合わせください。本使用許諾契約の条項に同意されない場合は、本ライセンスソフトウェアの使用を認可されません。インストール時に［受諾］ボタンをクリックするか、同様の受諾メカニズムを使用するか、またはライセンスソフトウェアをコピーまたは使用することによって、使用権者は、本使用許諾契約を読んでこれを理解し、その条項に従うことに同意したことを認めることになります。ライセンス取得済みソフトウェアは使用を許諾されるもので、販売されるものではありません。

本エンドユーザ使用許諾契約（「使用許諾契約」）における用語の意味を以下に示します。「ドキュメント」はライセンスソフトウェアに付属するライセンサユーザドキュメントです。

「使用権者」または「お客様」とは、ライセンスソフトウェアをライセンサからまたはライセンサの販売店または販売代理店から合法的に取得する単一の法人または個人です。

「ライセンスオプション」は本使用許諾契約の付録 1 で規定されるライセンスオプションです。

「ライセンサ」は Micro Focus Software, Inc を指します。

「ライセンスソフトウェア」はライセンサによって使用権者に提供される上記のライセンサコンピュータプログラムのオブジェクトコー ドのバージョン、そのドキュメント、およびその他の補完的な資料を指し、これにはこれらに関するソフトウェアセキュリティキーが含 まれますがこれに限定されるものではありません。ドキュメントは電子的手段により提供される可能性があり、また、英語以外の言語で 提供されない可能性があります。アクティブ化またはライセンスソフトウェアの使用に必要な場合には、ライセンスソフトウェアにライ センスキーが付随します。ライセンスソフトウェアには、使用権者が以下の第 6 項に記載されているような追加サポートおよび保守、ま たはそのいずれかの購入によって受け取る本ライセンスソフトウェアへの更新の使用も含まれ、その使用はこの使用許諾契約により管理 されるものとし、このような更新に異なるエンドユーザ使用許諾契約が含まれる、または付属している場合には、本使用許諾契約の第 17 項で規定されているように、本使用許諾契約を双方の合意により修正する必要はなく、そのエンドユーザ使用許諾契約が本使用許諾契約 より優先され、そのソフトウェアライセンスの使用を管理するものとします。本使用許諾契約は、以下の第 6 項および第 7 項（またはこ れらのいずれか）に基づいてライセンサによって提供されない限り、使用権者にライセンスソフトウェアを更新する権利を付与しません。

「製品注文書」は、(i)使用権者により、購入するライセンスソフトウェアそれぞれのライセンスを記載して発行され、(ii)ライセンサによって受け入れられたドキュメントです。xxxxxは、ライセンサの受諾を書面で確認するか、ライセンスソフトウェアを使用権者に提供するかのいずれかの方法のうち、早く完了した方により製品注文書を受諾したものとします。製品注文書には、書面による見積書またはそのような意図で言及されている場合にはソリューションオーダーも含まれ、これらはライセンサが購入された使用許諾対象の個々のソフトウェアライセンスを記述して発行し、使用権者が見積書の有効期限内に受諾してライセンサに返送し、使用権者が見積書に基づいて注文書またはその他の受諾を確認する書類をライセンサに発行し、使用権者が見積書に規定されているすべての料金をライセンサに支払うか、またはそのいずれかの方法によって使用権者が受け入れる必要があります。個々の製品注文書は個別の契約を構成し、それぞれに本使用許諾契約を組み込むものとします。本使用許諾契約の条項と製品注文書の条項に矛盾がある場合、製品注文書の条項が優先されます。本使用許諾契約または製品注文書に関連して使用権者が発行した購入注文書または同様のドキュメントに含まれている条項は適用されないものとし、発行されたそれらのドキュメントは注文されたライセンスソフトウェア、使用許諾数、および支払い価格を特定する管理目的のみとし、その他の法的効果はないものとします。この段落で意図するライセンサとは、使用権者がライセンスソフトウェアを購入する購入元のライセンサまたは場合によってはライセンサの認可販売代理店を意味しますが、ライセンサの認可販売代理店によって受け入れられた製品注文書の矛盾するまたは追加された条項は、その条項がライセンサによって書面で同意されていない限り無効であるとします。

「保証期間」はライセンスソフトウェアを使用権者に提供した日から 90 日間です。

1 使用許諾の付与と使用許諾条件。製品注文書に記載された当該の払い戻しできない使用許諾料金の支払いに対し、および本使用許諾 契約で規定された条項に使用権者が従うことを条件に、ライセンサは、個人的な使用と便宜のためにのみライセンスソフトウェアを 使用するための個人的で、永続的な（使用権者がサブスクリプション/期間使用許諾を購入した場合を除く）、譲渡できない、再販で きない、非排他的な使用許諾をエンドユーザとしての使用権者に付与します。使用権者によるライセンスソフトウェアの使用と運用 およびライセンスソフトウェアに対して提供されるライセンス許諾は、使用権者がライセンスソフトウェアの実行に必要な有効なラ イセンスキーを所有していることを前提としています。使用権者は、ライセンスキーまたはメディアの紛失または破損、代替ライセ ンスキーまたはメディアまたは新しいライセンスキーまたはメディアの提供について、xxxxxが責任を負わないことに同意する ものとします。ただし、使用権者が該当の使用許諾のサポートおよび保守について有効期限内で、該当する年間サポートおよび保守 契約で規定された範囲内で、ライセンサが必要に応じてそのような代替品を提供するために十分な権利を該当するサードパーティ販 売業者から受けている場合にはその限りではありません。該当する使用許諾のサポートおよび保守の有効期限が切れている場合でも、

代替または新規のライセンスキーまたはメディアをライセンサの当該新規ライセンスのその時点での定価で購入できる場合があります。

その他のライセンスオプションは、付録 1 で規定されているようにまたは付録 1 の説明に従ってライセンサから入手できます。ライセンスソフトウェアの使用権者が購入する当該ライセンスオプションおよびライセンス数は製品注文書に明記されるものとし、それ以外の場合にはライセンサにより書面で特定されるものとします。ライセンスソフトウェアは、付録 2 にある「ソフトウェア固有の条件」で規定されているように追加の条件にも拘束されます。条項に矛盾がある場合、以下の優先順位に従って解決するものとします。付録 2、付録 1、本使用許諾契約の本文。

2 使用に関する制限事項。本使用許諾契約の付録 1 または付録 2 で特に許可されている場合は除き、使用権者は以下の行為を行わないことに同意します。

2.1 ライセンサが要求する該当する追加料金をライセンサに支払わずに内部使用目的でのライセンスソフトウェアの全部または一部をコピー、配布すること。ただし、以下の場合を除く。(i)合理的な数のアーカイブバックアップコピーの作成 (ii)ライセンサにより書面によって明示的に許可された場合 (iii)ライセンサから使用権者に電子的形式で提供されたドキュメントの合理的な数のコピーの作成。使用権者は、ライセンスソフトウェアに表示されるすべての著作権およびその他の専有権の通知（すべてのサードパーティ販売業者の通知を含む）を複写し、添付するものとします。

2.2 タイムシェアリング、ファシリティマネジメント、アウトソーシング、ホスティング、サービス機関にこのライセンスソフトウェアを使用すること。またはその他のアプリケーションサービス（ASP）またはデータプロセッシングサービスをサードパーティに提供するために使用すること。その他同様の目的で使用すること。

2.3 ライセンスソフトウェアを修正または修正する手段を他者に提供すること。

2.4 ライセンスソフトウェアの二次創作物の作成、またはライセンスソフトウェアの変換、逆アセンブル、再コンパイルまたはリバースエンジニアリング、またはこれらの行為を行おうとすること（このような行為を該当する法律が明示的に認めている範囲を除く）。

2.5 ライセンスソフトウェアまたはドキュメントに表示または埋め込まれた専有権の通知またはラベルの改変、破壊、またはその他の方法での削除。

2.6 本使用許諾契約で具体的に認められている方法以外でのライセンスソフトウェアの使用。

3 監査。ライセンサまたは監査官（以下で定義）は使用権者が本使用許諾契約に準拠していることを確認する権利があります（Micro Focus 使用許諾コンプライアンス特権 - xxxx://xxxxxxxxxxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/xxxXxxxxxxxxxxx.xxxx を参照してください）。使用権者は以下のことに同意するものとします。

A. 内部の予防手段を実装し、ライセンスソフトウェア、関連サポートおよび保守の不正なコピー、配布、インストール、使用、アクセスを防止し、また、本使用許諾契約の条項違反を防止します。

B. ライセンスソフトウェアを含むメディアを廃棄する前にライセンスソフトウェアのコード、プログラムおよびその他の専有権情報をすべて破壊または消去するために必要な手順をすべて実行します。

C. 使用権者が本使用許諾契約を遵守していることを保証するのに十分な記録を保管します。これには、ライセンスソフトウェアのシリアル番号とライセンスキーおよび、ライセンスソフトウェアがインストールされているまたはライセンスソフトウェアのアクセス元のすべてのマシンのハイパーバイザのログ（該当する場合）、位置情報、モデル（プロセッサの数とタイプを含む）およびシリアル番号、ライセンスソフトウェアにアクセスしているユーザの名前（法人名を含む）および人数が含まれます。また、ライセンサの要求に応じて、レコードおよびアカウント、特にコピー数（製品およびバージョンごと）および使用権者の使用許諾とライセンスソフトウェア、関連のサポートおよび保守の展開と合理的に関連するネットワークアーキテクチャに基づいて、測定基準およびレポートを提供および認証します。

D. ライセンサの要求に応じて、使用権者は、ライセンサまたはライセンサ独自の判断で選出した独立した監査官（「監査官」）に要求の 7 日以内に、ライセンサまたは監査官が提供したアンケートに記入して提出し、またライセンサが要求する書式で使用権者の責任者が署名し、提供する情報の正確さを保証する旨の書面を提出します。

E. ライセンサの代表または監査官は、使用権者の通常の営業時間中に使用権者のコンピュータおよびレコードを検査および監査して、使用権者のソフトウェア製品および関連保守の使用許諾条件の遵守を確認できます。ライセンサ（該当する場合には監査官）の書面による署名付きの機密文書の提示に応じて、使用権者はこのような監査に全面的に協力し、必要な補助を提供し、レコードおよびコンピュータにアクセスするものとします。

F. 使用権者がライセンスソフトウェアを使用許諾なしでインストール、使用、またはアクセスしている、またはある時点で上記のような状態であった場合、または付与された使用許諾をこれ以外の方法で違反した場合（「順守違反」）、差し止めによる救済を含むがこれらに限定されないライセンサが持っている他の権利および賠償に影響を与えることなく、使用権者は 30 日以内に十分な使用許諾またはサブスクリプション、関連サポートおよび保守を購入し、順守違反を是正するものとします。その際、このような状況ではない場合に適用できる値引きは受けられないものとし、順守違反開始から料金の支払いまでの期間の追加の使用許諾として、ライセンサの現在（追加購入の日付）の定価、12 カ月のサポートと保守の料金、および金利（月々1.5%の複利または該当する法律によって認められた最大利率の低い方）を支払うものとします。前記の金利は、順守違反開始時に請求書が発行されていない場合でも支払うものとします。5%以上の重要なライセンス不足が見つかった場合、使用権者はその他の支払うべき金額に加えてこの監査に対する妥当な費用もライセンサに賠償するものとします。この第 3 項の義務は使用権者の不履行とすべてのサードパーティの不履行の両方に適用されるものとします。

4 ドキュメント。ライセンサが推奨するライセンスソフトウェアの使用方法と用途を記述したライセンサの標準ドキュメントの電子コピー1 部がライセンサによって、追加費用なしで使用権者に対して提供されるか、ライセンサの Web サイトで閲覧可能とされます。印刷されたドキュメントのコピーをライセンサまたはその認定販売店から購入できる場合があります。標準ドキュメントの追加コピーはライセンサのWeb サイトで閲覧できる場合があります。

5 ライセンス期間。ライセンスソフトウェアの本使用許諾契約および使用権者の使用許諾は無期限です。ただし、サブスクリプション/期間使用許諾が使用権者によって購入された場合（この場合、使用許諾の期間は製品注文書で規定されるように付録 1 または付属 2で指定されるか、それ以外の場合には使用権者とライセンサの間で書面によって同意されます）を除きます。また、この第 5 項で記述されているように中途終了される場合があります。使用権者がサブスクリプション/期間使用許諾を購入した場合、ライセンスソフトウェアに対する使用権者の使用許諾は、そのサブスクリプション/期間の満期に自動的に終了します。xxxxxは、下記のイベント時に書面による終了の通知を使用権者に渡すことによって、ライセンスソフトウェアに対する本使用許諾契約および使用権者の使用許諾をただちに終了することができます。(i)使用権者が本使用許諾契約の条項を違反し、ライセンサから使用権者に通知した日から 10 日以内に違反を是正しなかった場合。(ii)使用権者が清算された、管財人を指名した、または破産または倒産などの処理を申請または開始した場合。終了はxxxxxが持っている他の権利および救済手段に影響を与えることなく行われるものとします。契約終了の場合には、使用権者は、いかなる目的のためにもライセンスソフトウェアまたはライセンスソフトウェアのコピーを保持、アクセスまたは使用する権利がなくなり、所持または管理しているライセンスソフトウェアのすべてのコピーを破棄または消去し、ライセンスソフトウェアのすべてのコピーを破棄または消去したという書面による証明書をライセンサに送付するものとします。終了によって使用権者は、これまでに支払われたあらゆる種類の料金を払い戻しまたは精算する権利を与えられないものとします。その性格上継続が妥当と考えられる第 3、8、9、10、11、12、13 項およびその他の項に含まれている当事者の権利および義務は、本使用許諾契約の終了または満了後も効力を維持します。

6 サポートと保守。使用権者がサポートおよび保守サービス（またはこれらのいずれか）を購入した場合、ライセンサと使用権者の間で交わされた該当する年間サポートおよび保守契約、製品注文書、またはその他の書面による契約に別途指定がない場合には、使用権者の最初のサポートまたは保守の期間はライセンスソフトウェアの使用権者への配信時に始まり、その後 1 年間（サブスクリプション/期間使用許諾の期間が 1 年未満の場合にはその期間）続きます。使用権者がいずれかのライセンスソフトウェアのサポートおよび保守（またはそのいずれか）を購入した場合、使用権者はこの条項に基づきそのライセンスソフトウェア製品の使用権者が使用許諾されたユニットすべてのサポートおよび保守（またはそのいずれか）を購入しなければならないことに同意したものとします。ライセンサが提供するサポートおよび保守サービス（またはこれらのいずれか）は、書面で当事者が別の同意をしていない限り、ライセンサの現在適用可能な標準年間サポートおよび保守契約（またはこれらのいずれか）に従うものとします。

7 限定的保証。ライセンサは保証期間中、(i)ライセンスソフトウェアがメディアを介して提供される場合、メディアは通常使用に影響 する素材上または製造上の欠陥がなく、(ii)使用権者に送付するライセンスソフトウェアのコピーはドキュメントのすべての主要条件 を満たしていることを保証します。上記の保証の(i)を満たしていないことに対する唯一かつ排他的な救済策として、xxxxxの唯 一の義務は、使用権者が保証期間内に欠陥メディアをライセンサに返送した場合にライセンスソフトウェアが配信された欠陥メディ アを無償で修理または交換することとします。上記の保証の(ii)を満たしていないことに対する唯一かつ排他的な救済策として、ライ センサは、ライセンスソフトウェアを無償で修理または交換して保証に準拠するようにするか、または、ライセンサがこの救済策が 経済的または技術的に可能でないと合理的に判断した場合、使用権者は、該当のライセンスソフトウェアについて使用権者が支払っ た使用許諾料金および保守料金の全額払い戻しを受ける資格を与えられるものとします。この払い戻しによって、そのライセンスソ フトウェアを使用する使用権者の使用許諾は終了します。この第 7 項で規定される保証は、ライセンスソフトウェアの欠陥が以下の 結果に生じた場合には適用されないものとします。(a)ライセンスソフトウェアが、ドキュメント、本使用許諾契約に従って、または ライセンスソフトウェアが設計され、ライセンサによって使用許諾されたプラットフォーム上で使用されなかった場合、または(b)ラ イセンスソフトウェアが使用権者またはサードパーティによって変更、修正または変換された場合（ただし、ドキュメントで指定さ れている場合を除く）、または(c)使用権者の機器の誤動作、または(d)事故または誤用、または(e)認可されていない人によるサービ ス、または(f)ライセンサが提供しなかったその他のソフトウェアを使用権者が使用した、またはライセンスソフトウェアの用途とし て設計されておらず動作を許諾されていないソフトウェアを使用した場合、または(g)サードパーティソフトウェア（本文中で定義）、または(h)使用権者へのメディアの初期配信後に発生したその他の原因（xxxxxによる直接原因でない場合）。上記は、本保証の 下で使用権者が保持する完全かつ全体的な救済策を示しています。xxxxxは保証期間外に行われた保証請求に対して責任を負わ ないものとします。上記の保証は、更新を含む無償のライセンスソフトウェアには適用されないものとします。ただし、このような ソフトウェアによる問題は該当のサポート条項の下でサポートを受けられる場合があります。

8 保証の免責条項。ライセンスソフトウェアをあらゆる運用環境でテストすることはできないため、ライセンサは、ライセンスソフトウェアに含まれている機能が使用権者の要件を満たすこと、ライセンスソフトウェアの操作が中断されないこと、またはライセンスソフトウェアにエラーがないことを保証しません。本ドキュメントおよび法律で認められている範囲で規定されている場合を除き、商品性、品質、特定の目的への適合性に関する暗黙的保証を含むがこれらに限定されない、明示的または暗黙的、法的またはそれ以外のその他のあらゆる保証をライセンサ側およびそのサードパーティ販売業者は行いません。使用権者は、使用権者の意図した結果を達成するためのライセンスソフトウェアの選択、ライセンスソフトウェアのインストールと使用、およびライセンスソフトウェアから得られる結果について責任を負うことを認めるものとします。

9 責任の制限。xxxxxの責任は、該当の請求を生じさせたライセンスソフトウェアに対して使用権者が支払った合計金額に制限されるものとします。この制限は、契約違反、保証の違反、不注意、厳格責任、虚偽表示およびその他の不法行為を含むがこれらに限定されないあらゆる訴訟原因に適用されます。いかなる場合も、ライセンサは、間接的損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害、懲罰的損害などの損害、および利益、契約、データ、またはプログラムの損失、または失われたデータまたはプログラムの回復に要した費用について、事前に損害発生の可能性を知らされていた場合であっても責任を負わないものとします。ライセンサの責任の制限は包括的なものです。本使用許諾契約の使用権者の救済策が使用権者の排他的救済策です。

ライセンサのサードパーティ販売業者は、直接的であれ間接的であれ、特別、偶発的または結果的利益、契約、データ、またはプログラムの傷害、損失または損傷、またはこれらのデータまたはプログラムを回復するための費用について、事前に損害発生の可能性を知らされていた場合であっても責任を負わないものとします。

使用権者は、本使用許諾契約を締結する際、本使用許諾契約で明示的に規定されている以外の何らかの表明（書面でも口頭でも）に依拠した場合、または依拠しなかった場合に、その表明についてライセンサに対する救済請求権はないことに同意します。

使用権者はさらに、この項の責任の制限が本使用許諾契約の重要な要素であり、この制限がないと価格およびここで規定されるその他の条項が大きく異なることになることを認めます。

本使用許諾契約もこの第 9 項のあらゆる内容も、法律によって認められていない範囲までライセンサまたはそのサードパーティ販売業者の責任を除外または制限するものではありません。

10 高リスクの使用法。ライセンスソフトウェアはフォールトトレラントではなく、また、ライセンスソフトウェアの障害が直接的または間接的に人命の損失、人体の傷害、重大な物理的損害または環境破壊に直結する可能性のある、フェールセーフ性能が必要な危険な環境（原子力施設、航空機管制システム、通信システム、航空交通管制、生命維持装置、兵器システムを含むがこれらに限定されない運用）で使用するために設計、製造されたものではなく、そのような用途も想定していません。ライセンサおよびその販売業者は高リスク状況でのライセンスソフトウェアの使用に対して責任を負わないものとします。

11 所有権。ライセンサ（またはその提携先）および該当する場合にはライセンサのサードパーティ販売業者は、ライセンスソフトウェアおよびその完全または部分的コピーのすべての所有権を所有し、保持します。このような所有権にはすべての特許権、著作権、商標、取引上の秘密、サービスマーク、関連営業権およびこれに関係する機密情報が無制限に含まれます。本使用許諾契約は、ライセンスソフトウェアについて、ここで指定される使用許諾以外のいかなる専有権も使用権者に譲渡しません。

12 サードパーティソフトウェアおよびコンポーネント。ライセンスソフトウェアは、使用権者がサードパーティの条項に従ってサードパーティから直接使用許諾される必要がある特定の指定されたサードパーティソフトウェアプログラムが付属し、これを必要とする場合があります（例えば、Adobe Acrobat や Microsoft Internet Explorer）（「サードパーティソフトウェア」）。サードパーティソフトウェアは、そのサードパーティの条項の下、そのサードパーティと使用権者の間での直接の使用許諾の下でのみサードパーティソフトウェアのライセンサによって提供されます。したがって、本使用許諾契約の下でのライセンサと使用権者の責任、義務および権利はこのようなサードパーティソフトウェアには適用されません。また、ライセンサは、サードパーティ販売業者によってライセンサに提供された特定のランタイムまたはその他の要素を一部のライセンスソフトウェアに埋め込んでいます（「サードパーティコンポーネント」）。このようなサードパーティコンポーネントがライセンスソフトウェアメディアにロードされていてもかまいません。サードパーティコンポーネントは本使用許諾契約に従って使用権者に使用許諾されます。サードパーティコンポーネントは、オープンソースソフトウェアを含んでいてもかまいません。その詳細（該当する場合）は(i)該当するライセンスソフトウェアに付属しているファイル内または(ii)該当するドキュメントにあります。使用権者は、ライセンスソフトウェアを使用する際にのみライセンスソフトウェアのサードパーティコンポーネントにアクセスできます。使用権者は、ライセンスソフトウェアを使用せずにサードパーティコンポーネントに直接アクセスまたはアクセスの試行を行うことはできません。本使用許諾契約で規定されるライセンスソフトウェアに適用可能なすべての制限、制約および義務が使用権者によるサードパーティコンポーネントの使用に適用されるものとします。サードパーティソフトウェアおよびサードパーティコンポーネントはこれらをライセンサに提供するそれぞれのサードパーティ販売業者の所有物です。このようなサードパーティ販売業者は、サードパーティソフトウェアおよびサードパーティコンポーネントのすべてのコピーをどのような方法で作成された場合でも所有します。使用権者はサードパーティソフトウェアおよびサードパーティコンポーネントの所有権に異議を唱えないことおよびそのサードパーティ販売業者に属している商標またはサービスマークを使用しないことに同意します。使用権者は、このようなサードパーティ販売業者が、本使用許諾契約においてライセンスソフトウェア

（サードパーティコンポーネントを含む）の知的所有権を保護し、その特定の使用を制限するためのすべての条項で意図されたサー

ドパーティ受益者であることに同意します。本使用許諾契約のどの項目も、ライセンスソフトウェアに含まれるオープンソースコードに対する該当のオープンソース使用許諾の下、使用権者が持つ権利または義務、または使用権者が影響される条件を制約、制限またはそれ以外の方法で影響を与えるものではないものとします。

13 米国政府のエンドユーザへの通知。ライセンスソフトウェアおよびドキュメントは、48 C.F.R. §12.212 または 48 C.F.R. § 227.7207 でここに適用可能な意味で使用されている場合、48 C.F.R. §2.101 で定義されている「市販コンピュータソフトウェア」と「市販コンピュータソフトウェアドキュメント」から構成される「市販品」とみなされます。これらの項に合わせて、ライセンスソフトウェアおよびドキュメントは、(i)市販品としてのみ、(ii)本使用許諾契約に従って付与される権利としてのみ米国政府のエンドユーザに使用許諾されます。製造者は、ライセンサである、またはライセンサを代表する、Micro Focus (US), Inc., 700 King Farm Blvd., Suite 125, Rockville, MD 20850 です。

14 使用許諾料金および支払条件。使用権者は、請求書または当事者によって書面で合意された日付の 30 日以内にライセンスソフトウェアに対する該当のエンドユーザ使用許諾料金を支払うことに同意します。エンドユーザ使用許諾料金は、上記の第 7 項または以下のソフトウェア固有の条件の規定を除いて払い戻しできません。これは、源泉徴収税を含むがこれに限定されない控除なしで支払われるものとします。エンドユーザ使用許諾料金には、該当する輸送費、付加価値税などの適用される税金は含まれないものとし、このような支払いはすべて使用権者が支払うまたは返済するものとします。未払いの期限超過額には、月々1.5%の複利または該当する法律によって認められた最大利率の低い方の金利が生じるものとします。使用権者は、訴訟が提起されたかどうかに関係なく、このような金利および関連する回収費用を支払う責任があるものとします。ライセンサは、このような期限超過残高、金利および回収費用が支払われない場合、追加の製品注文書の受理を拒否できます。

15 関連サービス。使用権者は、適切なハードウェアをすべて取得し、サポートソフトウェア（オペレーティングシステムを含む）をす べてインストールし、ライセンスソフトウェアを適切にインストールして実装し、ライセンスソフトウェアに関するトレーニングを 行う責任があるものとします。使用権者がライセンサを雇ってライセンスソフトウェアについてのサービスを実行する場合（例えば、インストール、実装、保守、コンサルティングおよびトレーニングの各サービス）、使用権者とライセンサは、ライセンサによる書 面による同意がない場合には、そのサービスについてのライセンサのその時点での標準の条件、条項および料金に従うものとします。

16 プライバシー。ライセンスソフトウェアに、ライセンスソフトウェアのユーザに通知せずにまたは認識されずに、使用権者が展開したライセンスソフトウェアを実行しているコンピュータからデータを収集、またはこのようなコンピュータを制御または監視する機能が含まれている場合、(i)使用権者は、ライセンスソフトウェアのユーザに関するデータの収集について単独で責任を持ち、あらゆる責任を負います。これは、このようなユーザへの通知、すべてのデータ収集、プライバシーおよびその他の法令、法律、業界規格およびこのような動作に適用可能なその他の権利に準拠することを含むがこれらに限定されません。(ii)使用権者は、損害、請求、損失、和解、弁護士費用、弁護料、訴訟費用およびこのような活動に関連するその他の経費またはこれに関する請求を賠償するものとし、ライセンサは免責されるものとします。法律で認められている範囲で、本使用許諾契約を締結することによって、使用権者は、以下について明示的に同意します。(i)ライセンサが時折使用権者に情報を送信し、本使用許諾契約の下で提供される製品かどうかに関係なく、ライセンサが提供する様々な製品を広告すること、(ii)ライセンサの顧客リスト、販売促進資料およびプレスリリースに使用権者の名前を使用すること、および(iii)内部セキュリティおよび使用許諾目的のためにライセンスソフトウェアがインストールされ

たコンピュータシステムの情報（製品バージョン、シリアル番号など）をライセンサが収集および使用すること。xxxxxはこの情報を使用してこのソフトウェアを利用している個人を特定しません。

17 その他。ライセンサは、本使用許諾契約（全体または一部）を会社のライセンサの企業グループのメンバーまたはライセンスソフトウェアの知的所有権の購入者に委託することができますが、それ以外の場合には、いずれの当事者も本使用許諾契約、これにより割り当てられる権利（使用権者の資産の支配権の変更、この資産のすべてまたは実質的にすべての売却等の移譲は割り当ての意味に含まれるものとします）、またはいずれか側によって委任された義務を委託することはできず、そのような試みは無効になります。

使用権者がライセンスソフトウェアを北米で取得した場合、ユタ州の法律によって本使用許諾契約が管理され、これによって付与される使用許諾および対象の当事者は、本使用許諾契約に基づくまたは付与される使用許諾または使用許諾される製品に関する訴訟において、ユタ州にある州裁判所または連邦裁判所の排他的管轄権に従うことを同意します。それぞれの当事者は、対人管轄権に基づく異議またはフォーラムノンコンビニエンス（インコンビニエントフォーラム）を含むこの裁判地に反対するために所有している権利を放棄します。当事者は、統一コンピュータ情報取引法（Uniform Computer Information Transaction Act）または任意の州で、任意の形式で採用されたその派生法（「UCITA」）が本使用許諾契約に適用されないことに同意します。UCITA が適用できる範囲で、当事者は、そこに含まれているオプトアウト条項に従って UCITA の適用性をオプトアウトします。使用権者がライセンスソフトウェアをフランス、ドイツまたは日本で取得した場合、本使用許諾契約は、使用権者がライセンスソフトウェアを取得した国の法律によって管理されます。残りの国では、本使用許諾契約は英国の法律によって管理されます。前記の該当する法律は、その法律の条項の矛盾に関係なく、また、国際物品売買契約に関する国連条約に関係なく適用されるものとします。北米での取引以外、本使用許諾契約、これの下で付与される使用許諾、および当事者は、前記のように適用される法律を決定した国の裁判所の排他的管轄権に従うものとします。論争が生じた場合、勝訴した当事者は、本使用許諾契約を施行するために負った妥当な費用、必要な支出および弁護士の料金を他方の当事者から徴収する権利を有するものとします。

本使用許諾契約はこれに加えて、コンピュータソフトウェアおよびテクノロジの輸出または再輸出に関して、米国、英国または EUの法律、規制およびその他の制約に従います。使用権者は、このような適用可能な制約に反してライセンスソフトウェアまたはその派生品を輸出または再輸出しないことに同意します。特に、ただしこれに限定されないが、使用権者は、ライセンサの製品およびテクノロジ（またはこれらのいずれか）が米国輸出管理規則（「EAR」）に従うことを認め、また、使用権者は EAR に準拠することに同意します。使用権者は、ライセンサの製品を、(1)米国または該当する輸出管理規則で指定された国、(2)核兵器、化学兵器、生物兵器、ロケット、宇宙ロケット、気象観測ロケット、または無人航空機の設計、開発、製造のために、ライセンサの製品を利用しようとしていると、使用権者が知っているまたは知るに足る理由があるエンドユーザ、(3)該当する政府機関より輸出管理規定に参加することを禁止されたエンドユーザに対して、直接的または間接的に、輸出または再輸出することはできません。ライセンスソフトウェアをダウンロードまたは使用することにより、使用権者は前述の条項に同意したものとし、使用権者がかかる国に滞在していない、その管理下にない、またはその国民もしくは居住者ではない、かかるリストに載せられていないことを表明および保証するものとします。

ライセンサは、オンラインおよび印刷されたセールスおよびマーケティング資料において、投資家向けの活動、分析のための活動お よび広報活動の目的でライセンサの使用権者として使用権者を名前およびロゴ（またはこれらのいずれか）で特定してもかまいませ ん。使用権者の名前またはロゴのその他の使用法、またはライセンスソフトウェアの使用権者の使用法の記述は、使用権者の事前の 同意に従うものとします。ライセンスソフトウェアのインストールの 8 週間以内に、ライセンサの書面による要求に基づいて、使用 権者は、ライセンスソフトウェアの使用法の書面による記述を入力してライセンサに提供します。これには、事業の課題、ソフトウ ェアソリューション、およびライセンスソフトウェアのインストールによって実現した結果が含まれます。この情報提供は、xxx xxの代表者との会議中（当事者によって同意された適切な時期に開催）に、使用権者の代表者（ライセンスソフトウェアおよびイ ンストール後のそのパフォーマンスに精通している人）によって行われるものとします。この会議は電話で行われてもかまいません。この情報提供はライセンサ社内および機密店舗で、使用できます。この情報のその他の使用法は使用権者の事前の同意に従うものと します。

製品注文書を除いて、本使用許諾契約は、ライセンスソフトウェアの使用許諾に関する当事者間の完全で排他的な契約文書であり、 ライセンスソフトウェアに関する当事者間の以前のエンドユーザ使用許諾契約およびライセンスソフトウェアに組み込まれたエンド ユーザ使用許諾契約を含むがこれに限定されない、すべての提案、通信、購入注文書、および以前の合意（口頭であれ、書面であれ）に優先されます。ライセンサの従業員、代理人、または代表には、ライセンスソフトウェアに関する口頭による陳述または保証によ りライセンサを拘束する権限はありません。本使用許諾契約に明示的に含まれていない陳述または声明も本使用許諾契約の補足、変 更、または修正も当事者を拘束しません。ただし、本使用許諾契約のライセンサおよび使用権者の正当に権限を与えられた代表者に よって書面で締結された場合は除きます（ライセンサの販売店または販売代理店を除く）。本使用許諾契約に基づく権利の放棄は、 拘束を受ける当事者の正式の代表者が書面に署名した場合に限り有効となります（ライセンサの販売店または販売代理店を除く）。 契約違反または不履行に基づく過去および現在の権利の放棄は、本使用許諾契約に基づいて生じる将来の権利の放棄とみなされるこ とはありません。本使用許諾契約のいずれかの条項が無効または実行不可能な場合、その無効性または実行不可能性を排除するため、その条項は必要な限度で解釈の変更、制限、修正、または必要な場合本契約から分離されるものとし、本使用許諾契約のその他の条 項はこれに影響されることなく有効であることとします。それぞれの当事者は、本使用許諾契約の締結において、あらゆる表現、契 約、保証またはその他の確約に頼らないこと（本使用許諾契約および製品注文書で繰り返されているものを除く）、および第 17 項

がなければ行使できるすべての権利および救済策を放棄することを認めます。この第 17 項のどの項目も悪意不実表示の責任を排除するものではありません。

使用権者がイタリアに存在する場合、製品注文書を発行することによって、使用権者は、以下の使用許諾契約の条項を読み、明示的に承認したことを宣言します: 5.ライセンス期間、6.サポートと保守、7.限定保証、8.保証の免責条項、9.責任の制限、10.高リスクの使用法、16.プライバシー、17.その他、付録 1、および付録 2。

付録 1 ライセンスオプション

「使用権者」という用語は、「お客様」または「お客様の」と相互に読み替えることができます。ユーザライセンスからメールボックスライセンスへの変換

GroupWise 2018 はメールボックス単位でライセンスおよび販売されます。GroupWise 2018 より前のライセンスバージョンの GroupWise をユーザベースでご利用の場合、GroupWise 2018 ライセンスソフトウェアを初めてインストールまたは使用する際に、ユーザライセンスは自動的に 1:1 の比率でメールボックスライセンスに変換されます。ユーザライセンスをメールボックスライセンスに変換するために、お客様側が他の作業を行う必要はありません。ユーザライセンスをメールボックスライセンスへ変換しない場合は、GroupWise 2018 へのアップグレードや展開を行うことはできず、引き続き旧バージョンの GroupWise を使用する必要があります。旧バージョンの GroupWise のご利用を継続したい場合は、購入または更新した GroupWise メールボックスライセンスにより、旧バージョンに添付されたエンドユーザ使用許諾契約に従って、GroupWise 2018 の展開の正式な代替手段として旧バージョンをユーザベースで展開する権利が付与されます。GroupWise 2018 を Open Workgroup Suite (以下「NOWS」という)の一部として受領した場合、メールボックスライセンスは、NOWS のエンドユーザ使用許諾契約で規定および定義されているようにユーザライセンスまたはデバイスライセンスのままです。

ライセンス使用

GroupWise 2018

お客様によるライセンスソフトウェアの使用には、購入された製品ライセンスの種類によって、以下のライセンスのいずれかが適 用されます。特定の付帯特典は、お客様のライセンスを対象にした保守を現在ご利用中の場合にのみご利用になれます。テストメ ールボックスとリソースメールボックスを除き、本ライセンスソフトウェアを使用して作成された GroupWise メールボックスそれ ぞれについて、以下に指定する使用法に応じて、フルクライアントライセンス、制限付きクライアントライセンス、または非アク ティブライセンスの購入が必要になります。使用法が変わった場合にはメールボックス間でライセンスを移譲できます。たとえば、フルクライアントライセンスメールボックスをアーカイブ以外の目的で使用しなくなった場合、そのメールボックス用に非アクテ ィブライセンスを購入し、そのフルクライアントライセンスを別のメールボックスに移譲できます。

GroupWise メールボックスフルクライアントライセンス。GroupWise Windows クライアントまたは Mac クライアント (grpwise.exe)、GroupWise お知らせ君(notify.exe)、GroupWise アドレス帳(addrbook.exe)、あるいは GroupWise クライアント APIのサードパーティプラグインの 1 つ以上によってアクセスされていた各メールボックスには、フルクライアントライセンスが必要です。

GroupWise メールボックス制限付きクライアントライセンス。制限付きクライアントライセンスは、GroupWise WebAccess (モバイルデバイスを含む)、プロキシ機能経由の GroupWise Windows クライアント、GroupWise ビジーサーチ機能経由のWindows クライアント、GroupWise Mobility Service を使用して GroupWise に同期するモバイルデバイス、POP クライアント、IMAP クライアント、SOAP クライアント、GroupWise CalDAV/CardDAV サーバを使用して GroupWise に同期するクライアント、または GroupWise SOAP プロトコルのサードパーティプラグインだけによってアクセスされていたメールボックスにのみ使用できます。

GroupWise メールボックス非アクティブライセンス。非アクティブライセンスは、管理者が明示的に非アクティブライセンスに設定することによって非アクティブメールボックスとして指定され、非アクティブメールボックスに指定されてから少なくとも 60 日が経過しているメールボックスにのみ使用できます。非アクティブライセンスでは、GroupWise クライアントの任意の方法を使用して非アクティブメールボックスにアクセスできます。 ただし、非アクティブメールボックスはメッセージを受信することはできず、その他にも非アクティブ状態と同様の機能制限があります。

GroupWise テストメールボックス。GroupWise テストメールボックス用にライセンスを購入する必要はありません。GroupWise テストメールボックスの定義は、1)お客様の社内の運用環境に存在しているがテスト目的でのみ使用される、ポストオフィスあたり 2つ未満のメールボックス、または 2)お客様の社内の非運用環境に存在し、テストまたはデモ目的でのみ使用される、25 個未満のメールボックスです。

GroupWise リソースメールボックス。GroupWise リソースメールボックス用にライセンスを購入する必要はありません。 GroupWise リソースメールボックスとは、GroupWise ユーザマニュアルで説明されているように、リソースメールボックスとして作成および指定されたメールボックスです。GroupWise リソースメールボックスには、ユーザがスケジュールまたはビジーサーチ可能な場所、項目、または役割(コンピュータ、社用車、会議室など)に使用されるメールボックスが含まれます。Micro Focus iPrint製品のライセンスを購入している場合、GroupWise リソースメールボックスを使用してモバイル印刷を支援できます。

NetIQ eDirectory ライセンス。正当に取得した GroupWise 2018 ライセンスソフトウェアに含まれるNetIQ eDirectory ソフトウェアのユーザライセンス数は、(1) GroupWise 2018 ライセンスソフトウェアで正当に取得したメールボックスライセンス数、(2)組織/会社内で 250,000 ユーザのいずれか多い方とします。前述の eDirectory ライセンスはアップグレード可能ではなく、その他の部分については eDirectory ソフトウェアに添付されている使用許諾契約、およびその中で規定されている「ユーザ」の定義に従います。

SLES ライセンス。ライセンスソフトウェアと共にお客様が受領した SUSE Linux Enterprise Server (以下「SLES」という)のコピー に添付された使用許諾契約のライセンス権にかかわらず、お客様は SLES を汎用的なオペレーティングシステムとしては使用せず、 GroupWise ライセンスソフトウェア（およびその後継ソフトウェア）を実行する目的でのみ使用することに同意することとします。さらに、SLES をインストールできるサーバは、GroupWise ライセンスソフトウェアもインストールされているサーバに限ります。 GroupWise ライセンスソフトウェアに関するお客様の保守契約またはサブスクリプション契約の付帯特典として、お客様には、 SLES サブスクライバ全体に利用可能となる SLES の更新版およびセキュリティパッチを得る権利があります（「更新権」）。お客 様の更新権の付帯特典は、本契約で権利を与えられた SLES の使用にのみ適用され、他の目的では使用できません。(1)お客様の

GroupWise ライセンスの保守契約の途中解約または満了、(2)お客様の GroupWise ライセンスの合計数より保守契約の購入数が少なくなった場合のうち、いずれか早い方の条件が満たされた時点で、お客様の更新権は終了します。教育機関向けまたは学校向けライセンスプログラムの下で GroupWise のライセンスを許諾されている場合、本段落における保守適用範囲への言及はお客様のサブスクリプション適用範囲を指します。

GroupWise Mobility Service

GroupWise Mobility Service ライセンスソフトウェアの使用は、特定の製品に関するお客様の保守契約またはサブスクリプション契約の付帯特典です。お客様は、GroupWise、Enterprise Messaging Suite、または Open Workgroup Suite 製品(以下それぞれを「関連製品」という)によってライセンスを許諾された GroupWise ユーザ向けにデータをモバイルデバイスと同期するために、 GroupWise Mobility Service ライセンスソフトウェアを複製して社内で使用する制限付きライセンスを付与されます。上記のライセンス許諾は、関連製品の保守またはサブスクリプション期間中にのみ適用されるものとします。お客様の制限付き GroupWise Mobility ライセンスで、お客様の関連製品の保守またはサブスクリプション期間中、お客様の関連製品のライセンスまたはサブスクリプションに適用されるものと同等の保守を受けられるものとします。(1)お客様の関連製品ライセンスの保守またはサブスクリプション契約の途中解約または満了、(2)関連製品ライセンスの合計数より保守契約の購入数が少なくなった場合のうち、いずれか早い方の条件が満たされた時点で、GroupWise Mobility Service ライセンスソフトウェアを使用するライセンスは終了し、お客様はシステムから GroupWise Mobility Service ライセンスソフトウェアを完全に削除する必要があります。

GroupWise Messenger

GroupWise Messengerの使用は、特定の製品に関するお客様の保守契約またはサブスクリプション契約の付帯特典です。 GroupWise 2018 またはEnterprise Messaging Suiteのメールボックスライセンスをサブスクリプションベースで購入している場合、またはGroupWise 2018 もしくはEnterprise Messaging Suiteライセンスの保守契約が有効である場合、お客様にはEnterprise Messagingメールボックスライセンスに関連したGroupWise Messengerの使用権またはGroupWise 2018 メールボックスのフルクライアントライセンスと制限付きクライアントライセンスの総数分の使用権があります。(1)保守契約またはサブスクリプション契約の途中解約または満了、(2) GroupWise 2018 またはEnterprise Messaging Suiteライセンスの合計数より保守契約の購入数が少なくなった場合のうち、いずれか早い方の条件が満たされた時点で、お客様のGroupWise Messengerライセンスソフトウェア使用ライセンスは終了し、お客様はシステムからGroupWise Messengerライセンスソフトウェアを完全に削除する必要があります。

Enterprise Messaging Suite

Enterprise Messaging Suite には、スイートライセンスにより使用許諾される複数製品が含まれています。GWAVA, Inc.エンドユーザ使用許諾契約または Enterprise Messaging Suite に含まれる個々の製品に付随または適用されるソフトウェア使用許諾契約にかかわらず、お客様は、この使用許諾契約がこれら諸契約に優先し、取って代わり、典拠となることに同意します。

以前の GroupWise ライセンスを保有していて、Enterprise Messaging Suite ライセンスの更新を購入した場合、GroupWise メールボックスフルクライアントライセンスと GroupWise メールボックス制限付きライセンスは、お客様が何もしなくても自動的かつ永久に廃止されます。GroupWise 非アクティブメールボックスライセンスには影響しません。

お客様によるEnterprise Messaging Suite の使用には、購入された製品ライセンスの種類によって、以下のライセンスのいずれかが適用されます。特定の付帯特典は、お客様のライセンスを対象にした保守を現在ご利用中の場合にのみご利用になれます。テストメールボックスとリソースメールボックスを除き、本ライセンスソフトウェアを使用して作成されたメールボックスそれぞれについて、以下に指定する使用法に応じて、メールボックスライセンスまたは非アクティブライセンスの購入が必要になります。使用法が変わった場合にはメールボックス間でライセンスを移転できます。たとえば、メールボックスをアーカイブ以外の目的で使用しなくなった場合、そのメールボックス用に非アクティブライセンスを購入し、そのメールボックスライセンスを別のメールボックスに移転できます。

Enterprise Messaging Suite メールボックスライセンス。メールボックスライセンスは、次のいずれかまたは複数からアクセスされるメールボックスごとに必要となります。Windows または Mac 用 GroupWise クライアント（grpwise.exe）、GroupWise Notify

（notify.exe）、GroupWise Address Book（addrbook.exe）または GroupWise クライアント API GroupWise WebAccess 用サードパーティプラグイン（モバイルデバイスを含む）、プロキシ機能経由の Windows 用 GroupWise クライアント、ビジーサーチ機能経由の Windows 用 GroupWise クライアント、GroupWise Mobility Service 経由で GroupWise と同期するモバイルデバイス、POPクライアント、IMAP クライアント、SOAP クライアント、GroupWise CalDAV/CardDAV サーバ経由で GroupWise と同期するクライアント、 GroupWise SOAP プロトコルへのサードパーティプラグイン、 Secure Messaging Gateway 、 Retain 、 GroupWise Disaster Backup & Recovery、GroupWise Forensics、GroupWise Mailbox Management、または GroupWise Reporting & Monitoring。Retain 製品については、各メールボックスサブスクリプションライセンスまたは保守込みのライセンスに、 GroupWise 電子メールモジュールのユーザライセンスが 1 人分付いています。Retain の使用人数を追加するには、該当するライセンスを別途購入する必要があります。

Enterprise Messaging Suite テストメールボックス。テストメールボックス用にライセンスを購入する必要はありません。テストメールボックスの定義は、1)お客様の社内の運用環境に存在しているがテスト目的でのみ使用される、ポストオフィスあたり 2 つ未満のメールボックス、または 2)お客様の社内の非運用環境に存在し、テストまたはデモ目的でのみ使用される、25 個未満のメールボックスです。

Enterprise Messaging Suite リソースメールボックス。リソースメールボックス用にライセンスを購入する必要はありません。リソ ースメールボックスとは、ユーザマニュアルで説明されているように、リソースメールボックスとして作成および指定されたメー ルボックスです。リソースメールボックスには、ユーザがスケジュールまたはビジーサーチ可能な場所、項目、または役割(コンピ ュータ、社用車、会議室など)に使用されるメールボックスが含まれます。Micro Focus iPrint 製品のライセンスを購入している場合、リソースメールボックスを使用してモバイル印刷を支援できます。

TeamWorks。TeamWorks ライセンスソフトウェアの使用は、お客様のEnterprise Messaging Suite の保守契約またはサブスクリプション契約の付帯特典です。契約対象の Enterprise Messaging Suite メールボックスライセンスごとに、TeamWorks データベース内で 1 つの対応オブジェクトを内部使用できる制限付きライセンスが 1 人分付与されます。上記のライセンス許諾は、Enterprise Messaging Suite 製品の保守またはサブスクリプション期間中にのみ適用され、(1)Enterprise Messaging Suite ライセンスの保守契約またはサブスクリプション契約の途中解約または満了、(2)Enterprise Messaging Suite ライセンスの合計数より保守契約の購入数が少なくなった場合のうち、いずれか早い方の条件が満たされた時点で終了します。

NetIQ eDirectory ライセンス。お客様が合法的に取得した Enterprise Messaging Suite のライセンスに含まれる NetIQ eDirectory ソフトウェアのユーザライセンス数は、(1)合法的に取得した Enterprise Messaging Suite 製品のメールボックスライセンス数、または (2)組織/会社ごとに 250,000 ユーザのいずれか多い方の数と同じとします。上記 eDirectory ライセンスはアップグレード可能ではなく、GroupWise ソフトウェアでのみ使用でき、その他の部分については NetIQ eDirectory ソフトウェアに添付されている使用許諾契約、およびその中で規定されている「ユーザ」の定義に従います。

付録 2 ソフトウェア固有の条件

評価ソフトウェア。ライセンスソフトウェアが評価版であるか、評価用に提供されている場合、ライセンサーの権限のある代表者からの書面による承認がない限り、ライセンスソフトウェアを使用するためのお客様のライセンスは、製造と関係のない内部評価目的にのみ制限され、お客様がライセンスソフトウェアを受領した評価用提供の条項に準拠し、インストールしてから 60 日(またはライセンスソフトウェア内で別途示される期間)後に期限切れとなります。評価期間満了後ただちに、お客様はライセンスソフトウェアの使用を中止し、ライセンスソフトウェアにより実行された操作を元の状態に戻し、さらにライセンスソフトウェアをお客様のシステムから完全に削除する必要があります。ライセンサの権限のある代表者からの書面による承認がない限り、お客様はライセンスソフトウェアを再びダウンロードすることはできません。ライセンスソフトウェアには、一定期間を過ぎるとその使用を不可能にする自動無効化メカニズムが含まれていることがあります。

テレメトリデータの収集に関する通知。ライセンスソフトウェアは、製品の向上のため、お客様の製品の展開および使用状況に関するデータを匿名ベースで収集してライセンサーに送信するよう、お客様によって随意に有効化できます。お客様は、本使用許諾契約のご利用に同意いただくことで、お客様が選択した形態によるデータ収集に明示的に合意されたことになります。

ホストに関する制限。使用権者が、使用権者に代わり第三者によりライセンスソフトウェアを管理、ホスト(リモートまたは仮想)または使用することを希望する場合、(1)下記の「検証」の項を含むがこれに限定されない、本使用許諾契約に含まれる契約条件と少なくとも同程度の禁止/制限を規定する、ライセンスソフトウェアのライセンサの権利を保護する契約条件が記載された有効かつ法的拘束力のある契約を第三者と結び、(2)使用権者の利益となる場合のみを除き、そのような第三者の使用を禁止し、(3)そのような第三者による上記の契約条件のいかなる違反に関しライセンサに対して全責任を負うものとします。

（10092017）

サードパーティコンポーネント

Java 8。ライセンスソフトウェアにはJava™ Platform のStandard Edition Runtime Environment (JRE) が含まれている場合もあれば、使用権者が別途購入しなければならない場合もあり、いずれにしても JRE の使用は次のサイトにある使用許諾契約に準拠するもの とします。xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxx/xxxx/xxxxxx/xxxxx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx。 商用または製品化の目的で商用機能を使用す る場合は、個別のライセンスを Oracle から取得することが必要です。「商用機能」とは、Java SE ドキュメントの Table 1-1 (Commercial Features In Java SE Product Editions) で指定されている機能のことで、 次のサイトで利用できます。 xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxx/xxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx。

ORACLE

ライセンスソフトウェアには Oracle America, Inc (以下「Oracle」という)からライセンサーによりライセンスされたビューアソフト ウェアが含まれており、Oracle JDBC ドライバが含まれている場合があります。この補遺の目的上、「お客様」または「お客様の」という用語は使用権者を指し、「プログラム」は Oracle ビューアソフトウェアおよび関連 Oracle コンポーネントのほか Oracle JDBC ドライバを指します。Oracle は、本プログラムの使用に関して以下に合意することを要求します。

利用規約

1. 本プログラムの利用はライセンスソフトウェアの範囲およびお客様の内部企業運営に限られます。お客様の代理で、かつ、お客様の内部企業運営を目的とする場合、代理人、請負人、委託者や社員以外のユーザに本プログラムの使用を許可できます。この場合、エンドユーザ使用許諾契約の規約に従うものとし、お客様には、ライセンスソフトウェアの使用に対する責任およびエンドユーザ使用許諾契約への準拠を見届ける責任があるものとします。プログラムの物理的管理および管理統制は、エンドユーザ使用許諾契約を執行する法人が保持する必要があります。

2. 禁止事項を以下に記載します。(イ)本プログラムの移転。ライセンスソフトウェアが本プログラムを物理デバイスに埋め込むタイプのものであり、コンピュータが故障した場合に一時的に移転する場合を除く。(ロ)他の個人や団体に本プログラムまたはその権利を委譲、譲渡または移転すること(本プログラムの担保権を設定した場合でも、担保権者には本プログラムの使用および移転する権利は生じない)。

3. Oracle またはそのライセンサは、プログラムに関するあらゆる所有権および知的財産権を保持します。

4. 禁止事項を以下に記載します。(a)レンタル、共同使用、会員サービス、ホスティング、またはアウトソーシング目的でプログラムを使用すること。(b)プログラムマークあるいは Oracle またはそのライセンサの所有権を示す情報を削除したり変更したりするこ

と。(c)サードパーティの業務で使用する目的でエンドユーザがサードパーティに任意の方法でプログラムを利用させること(そのようなアクセスが特定のプログラムライセンスに対して明示的に許可されている場合を除く)。(d)プログラムのリバースエンジニアリング(法律や相互運用の目的で要求される場合を除く)、分解、または逆コンパイルを行うこと(以上の禁止事項にはデータ構造またはプログラムによって生成される類似の資料の調査も含まれるがそれらに限定されない)。(e)プログラムに関して実施されたベンチマーク結果を公表すること。

5. 本プログラムまたはその直接の製作物のいずれもが該当法に違反して直接的または間接的に輸出されることがないよう、米国のあらゆる輸出関連法および規制、ならびに該当するその他の輸出入法に完全に準拠する必要があります。

6. 本プログラムはこの制限ライセンスに従うものであり、ライセンスソフトウェアと併せた使用のみ許可されます。プログラムの変更は許可されていません。エンドユーザ使用許諾契約の終了時には、お客様は本プログラムおよびその文書のすべてのコピーの使用を中止して破棄するものとします。

7. お客様は、Novell が、お客様による本プログラムの利用を監査し、監査結果を Oracle に報告したり、お客様の費用で Oracle がこの監査を実施したりできることに同意するものとします。本プログラムに関して本契約の第三の受益者として Oracle を指名することに同意するものとします。過去に Novell と Oracle の間で合意されていない義務を遂行すること、または法的責任を負うことを Oracle に要求することはできません。

8. 適用法によって認められる範囲において、Oracle は次の内容に関して一切責任を負いません。(a)間接的、直接的、偶発的、特別、懲罰的、または結果的なあらゆる損害、および(b)プログラムの使用によって生じる利益、収益、データ、またはデータ使用のあら ゆる損失。

9. 一部のプログラムには、Oracle が当該プログラムの標準的な出荷として提供するソースコードが含まれる場合があります。かかるソースコードは本エンドユーザ使用許諾契約の条項に準拠するものとします。一部の Oracle プログラムでの使用に適しているか必要なサードパーティの技術は、ライセンスソフトウェアの文書または別途通知されている方法で指定されます。このようなサードパーティの技術は本プログラムとともに使用することに限ってライセンスされており、本エンドユーザ使用許諾契約ではなく、ライセンスソフトウェアのドキュメンテーションのサードパーティ使用許諾契約の規約または別段の定めがある場合にはそれに従うものとします。

（2013 年 2 月）