※明治安田生命の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp）をご参照ください。
ＷＥＢ専用（リクルート支店）
スルガ銀行株式会社 あて
私どもは下記の個人情報、個人関連情報の取り扱いに関する同意事項について同意した上で、xxxの仮審査申込み及び保証委託の申込みをいたします。なお、下記条項の各条項は当該ローン仮審査依頼書、借入申込書、保証委託契約書、契約書（以下、これらを「契約書等」という。）に既に記載されている条項と重複している場合には、下記の各条項が適用され、それ以外の条項については契約書等に記載の各条項が適用されることに同意します。
※住宅ローン以外の商品にお申込みいただく場合には、Ⅲの条項は適用されません。
［スルガ銀行株式会社に対する同意内容］
Ⅰ．個人情報の保護に関する利用目的
（１）スルガ銀行株式会社（以下、「当社」という。）は、お客さまからご提供いただいた個人情報を、下記に定めるとおり、銀行が法令により認められたすべての業務
（預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務、両替業務、証券業務、保険業務、信託業務、その他銀行が営むことができる業務及びこれに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む。））に利用することがあります。
①口座開設等、当社の各種金融商品やサービス申込の受付、②当社の金融商品やサービスの提供、③お客さまがご本人であることの確認、④当社の金融商品やサービスをご利用いただく資格や条件等の審査や確認、⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断、⑥融資の申込みや継続的なご利用等に際しての判断、⑦与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供、
⑧預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理、⑨他の事業者から個人情報の取り扱いを委託された場合等における、委託された当該業務の適切な遂行、⑩お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行、⑪各種取引の解約や取引解約後の事後管理、⑫市場調査、データ分析やアンケートの実施及び分析等による金融商品やサービスの研究や開発、⑬ダイレクトメールの発送等、当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスのご提案、
⑭お客さまからのお問い合わせへの対応、⑮その他、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な履行
※上記⑬に定めるダイレクトメールの発送等については、お客さまから不要のお申し出をいただいた場合は停止いたします。
（２）当社は、お客さまからご提供いただいた与信に関する個人情報は、①当社の金融商品やサービスをご利用いただく資格や条件等の審査や確認、②適合性の原則等に照らした判断等、③金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断、④与信事業に際して適切な業務の遂行に必要な範囲で個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合のために、利用させていただきます。
（３）当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療・性生活、並びに犯罪歴に関する情報（以下、「機微（センシティブ）情報」という。）については、銀行法施行規則第13条の6の7等に定められた目的以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。
Ⅱ．個人情報の第三者提供に関する同意
当社は、下記に定める内容の個人情報を下記利用目的のために利用します。また、下記に定めるとおり、第三者提供いたします。
（１）利用する者の利用目的
①現在及び将来における当社の与信判断のため、②当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため、③当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引のため、④当社とお客さまとの取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため、⑤当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため
（２）第三者提供
①第三者に提供される情報の内容
お客さまの当該取引及び契約に基づく個人情報（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客さまの氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引及び交渉経過等の取引及び交渉履歴等）、本人確認書類に記載された本人確認情報、当社の与信評価情報
②提供する第三者の範囲
・当社の有価証券報告書に記載されている子会社及び関係会社並びに公表している提供先
・株式会社リクルート
Ⅲ．全国保証付き住宅ローン及びクレディセゾン保証付き住宅ローンに関する個人情報の第三者提供に関する同意
当社は、全国保証株式会社（以下、「全国保証」という。）及び株式会社クレディセゾン（以下、「クレディセゾン」という。）の保証審査等のため、下記に定める内容の個人情報を下記利用目的のために全国保証及びクレディセゾンに第三者提供することがあります。
（１）第三者提供される情報の内容
お客さまの属性（氏名、生年月日、住所、職業、収入等）、融資条件（融資金利、返済期間、返済方法、融資額等）、融資住宅情報（所在地等）、回収情報（残高、回収元利金等）、延滞情報（延滞月数、延滞元利金等）等
（２）利用目的
住宅xxxの保証引受等にかかる事務
Ⅳ．団体信用生命保険に関する個人情報の第三者提供に関する同意
当社は、明治xx生命保険相互会社（以下、「明治xx生命」という。）が提供する「だんしん申込ダイレクト」にて、一般社団法人全国地方銀行協会（以下、「地銀協」という。）を保険契約者とする団体信用生命保険制度の告知を行っていただくために、下記に定める内容の個人情報を下記利用目的のために地銀協へ提供し、地銀協は明治xx生命（共同取扱会社含む）へ提供することがあります。
（１）第三者に提供される個人データの項目
お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所等）及び融資条件（融資金額、融資実行日、融資期間等）
（２）提供先の第三者における利用目的
①地銀協：団体信用生命保険契約の事務手続（xx・x否決定の確認等）に利用
②明治xxxx（共同取扱会社含む）：各種保険の引受け、継続、維持管理、その他保険契約に関連・付随する業務に利用（＊）
（＊）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他の必要と認められる利用目的に限定。
※明治xxxxの個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx）をご参照ください。
Ⅴ．個人関連情報に関する同意
当社は、第三者から個人関連情報を個人データとして取得し、次のとおり取り扱います。
（１）電話接続状況履歴等の取得
当社は、サービス提供会社から電話番号及び電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先 電話番号を含む。）の提供を受け、お客さまの個人データとして取得し、当社の与信判断、与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のために利用します。
Ⅵ．個人信用情報機関の利用及び個人情報の利用・提供・登録に関する同意
※本条は担保提供予定者には適用されません。
申込人等（契約成立後の契約者を含む、以下同じ。）は、個人情報を当社が以下のとおり、取り扱うことに同意します。
（１）申込人等は、当社が加盟する個人信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）及び加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）に申込人等の個人情報（加盟先機関及び提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関及び提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、当社が当該取引時及び契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（返済又は支払能力及び転居先の調査をいう。ただし、表に定める個人信用情報機関のうちCICに登録されている情報については、転居先の調査目的では利用しません。以下同じ。）のために利用することに同意します。ただし銀行は銀行法施行規則第13条の6の6に基づき、返済又は支払能力の調査の目的に利用し、それ以外の目的には利用しません。
(２) 申込人等は、当社が申込人等にかかる当該取引に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供することに同意します。
（３）申込人等は、加盟先機関が、当該個人情報を下表に定める期間登録し、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供することに同意します。なお、提供を受けた会員は、銀行法施行規則、貸金業法施行規則及び割賦販売法、その他の関係法令等に基づき、当該個人情報を与信取引上の判断のために利用し、それ以外の目的には利用しません。また、申込人等は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の適正な保護と利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
（４）申込人等は、加盟先機関に登録されている個人情報にかかる開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の調査の依頼等の申立（以下、「開示等」という。）を、加盟先機関が定める手続及び方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示等については、各機関で行い、当社では行いません。
（５）上記に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
個人信用情報機関名 | 電話番号 | ホームページアドレス |
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ） | ０３－３２１４－５０２０ | |
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 | ||
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ） | ０５７０－０５５－９５５ | |
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関 | ||
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） | ０１２０－８１０－４１４ | |
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 | ||
銀行 | 加盟する個人信用情報機関 |
スルガ銀行株式会社 | ＫＳＣ／ＪＩＣＣ／ＣＩＣ |
全国保証株式会社 | ＪＩＣＣ/ＣＩＣ |
株式会社クレディセゾン | ＪＩＣＣ/ＣＩＣ |
●各個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
加盟する個人信用情報機関 | 提携する個人信用情報機関 | ●加盟する個人信用情報機関の登録情報及び登録期間 | |
全国銀行個人信用情報センター | ＪＩＣ Ｃ／ ＣＩＣ | ||
株式会社日本信用情報機構 | Ｋ Ｓ Ｃ／ ＣＩＣ | ||
株式会社シー・アイ・シー | Ｋ ＳＣ ／ ＪＩＣ Ｃ | ||
登録情報 | ＫＳＣ | ＪＩＣＣ | ＣＩＣ |
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務xxxの 本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約にかかる申し込みをした事実としての申込日・申込内容等 （契約が不成立になった場合を含む） | 当社が信用情報を利用した日から 1 年を超えない期間 | 当社が信用情報を利用した日から 6 か月以内 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6 か月間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済、延滞解消等の事実を含む）等の契約に関する客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から5 年を超えない期間 | 契約継続中及び契約終了後 5 年以内 （債権回収、破産申立、強制解約、債務整理、代位弁済等に関する情報 を含む） | 契約期間中及び契約終了後 5 年以内 |
債務の支払を延滞等した事実 | 契約期間中及び契約終了日（完済し ていない場合は完済日）から5 年を超えない期間 | 契約継続中及び契約終了後 5 年以内 | 契約期間中及び契約終了後5 年間 |
債権譲渡の事実にかかる情報 | ― | 譲渡日から1 年以内 | ― |
不渡情報 | 第1回目不渡発生日から6か月を超 | ― | ― |
えない期間、取引停止処分は取引停 止処分日から5 年を超えない期間 | |||
官報情報 | 破産・民事再生手続開始決定等を受 けた日から10 年を超えない期間 | ― | ― |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | 当該登録情報が調査中の期間 | 当該調査中の期間 |
本人確認書類の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 登録日から5 年を超えない期間 | 登録日から5 年以内（当該本人が削除を依頼した日まで） | 登録日から5 年以内 （当該本人の申出により期間内での削除可） |
協会依頼情報 | ― | 登録日から5 年以内 | 登録日から5 年以内 |
Ⅶ．お問い合わせ窓口
個人情報に関するお問い合わせ ： スルガ銀行株式会社 お客さま相談センター
ＴＥＬ ０１２０－７０７－１９３ 受付時間 ： 月～金曜日（祝日を除く） ９：００～１７：００
ＷＥＢ専用
個人情報の取り扱いに関する同意条項（保証会社向け）
全国保証株式会社 宛
私(共)は、下記の個人情報の取り扱いに関する各条項について同意した上で、xxxの仮審査申込及び保証委託の申込をいたします。なお、下記条項の各条項は契約書等に既に記載されている条項と重複している場合には、下記の各条項が適用され、それ以外の条項については契約書等に記載の各条項が適用されることに同意します。
※返済協力者・物上保証人(連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く)には、第4 条の条項は適用されません。
※住宅ローン以外の商品にお申込みいただく場合には、本同意条項は適用されません。
第１条(個人情報の取得・保有・利用及び提供に関する同意)
１．私(共)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ。)を含む保証会社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、下記の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を保証会社が保護措置を講じた上で、取得・保有・利用及び提供することに同意します。
① 本契約時に私（共）が記入する申込書、契約書等の申込書類及び契約書類に記載の属性情報（氏名（旧姓を含む）、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先情報（私（共）の職種・勤続年数等、勤務先の名称・住所・電話番号等）、職歴、資産、負償、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等の情報。以下同じ）
② 本契約後に届け出た私（共）の属性情報
③ 本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報（勤務先から当該融資対象物件への通勤時間を含む。）、資金計画、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報
④ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
⑤ 本契約に関する私（共）の支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するため、私（共）が申告した私（共）の資産、負債、収入、支出、保証会社が取得したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況（個人信用情報機関から取得した情報等）
⑥ 犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認書類（運転免許証、パスボート等）
⑦ 与信判断又は与信後の管理において、保証会社が必要に応じて取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍騰（抄)本、戸籍の附票等の書類及び情報
⑧ 保証会社が適正な方法で公的機関又はそれに準ずる機関より取得した書類及び情報(官報情報等)
２．私(共)は、保証会社が本契約に関する与信業務及び与信後の管理業務の一部又は全部を保証会社の提携先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、第1 項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を当該提携先企業に預託することに同意します。
３．私(共)は、保証会社が保証会社の事務(コンピュータ事務、保証関連事務等)を第三者に業務委託する場合に、 保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報 (ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。)を当該業務委託先に預託することに同意します。
４．私(共)は、 保証会社が私(共) に対して求償債権を有するに至った場合において、保証会社が当該求償債権を第三者に債権譲渡するに際し、譲渡先の選定、債権譲渡の準備行為のために第1 項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。)を、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、譲渡先候補者に対して提供し当該議渡候補者が利用することに同意します。
第2 条（金融機関と保証会社の情報交換の同意）
私（共）は、申込書類若しくは契約書類に記載された内容及び金融機関又は保証会社との取引において、金融機関が知り得た私（共）の情報及び保証会社が知り得た私（共）の情報について、金融機関と保証会社が相互に情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く。）を交換することに同意します。
第3 条（個人情報の利用）
私（共）は、保証会社が下記の目的で、第1 条第1 項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を利用することに同意します。
① 信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
② 信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における市場調査・商品開発
第4 条（個人信用情報機関への登録・利用）
※本条は返済協力者・物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く）には適用されません。
１．私（共）の与信取引上の判断（支払能力・返済能力の調査をいう。以下同じ。）のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払い能力に関する情報の取得及び会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私（共）の個人情報（当該加盟機関の加盟会員によって登録される情報を含む。）が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
２．私（共）の本契約に関する客観的な取引事実にもとづく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に「加盟する個人信用情報機関の登録情報及び登録期間」に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私(共)の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３．保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、電話番号は、「個人情報の取り扱いに関する同意条項」の「個人信用情報機関の利用及び個人情報の利用・提供・登録に関する同意（５）」に記載されております。
また、個人信用情報機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
４．保証会社が加盟する個人信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構)が提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。
個人信用情報機関名 | 所在地 |
全国銀行個人信用情報センター | x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0 |
第5 条(個人情報の開示等)
１．私(共)は、第4 条で記載する個人信用情報機関及び保証会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
① 個人信用情報機関に登録されている情報についての(1)利用目的の通知、(2)個人情報または第三者提供記録の開示、(3)訂正、(4)追加又は削除、(5)利用の停止、 (6)消去又は第三者への提供の停止(「開示等」 といいます。)は、「個人信用情報機関の利用および個人情報の利用・提供・登録に関する同意（５）」に記載の個人信用情報機関で受け付けます。保証会社ではできません。
② ①以外で保証会社が保有する情報について開示等を求める場合には、下記に記載の窓口にご連絡ください。全国保証株式会社 審査部 電話番号 0000-000-000（土日祝日除く 9:00～17:00）
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx0 x0 x xxxxxxx00 x
0．開示等を行った結果、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合の訂正・削除の申し立てについては、個人信用情報機関及び保証会社が定める手続及び方法によって行います。
第６条(本同意条項に不同意の場合)
保証会社は、私 (共) が本契約に必要な記載事項 (申込書類、契約書類等で私(共)が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、私(共)が第3 条のみに同意しない旨の書面による意思表示をした場合には、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。
第７条(利用中止の申出)
本同意条項第3 条により同意を得た範囲内で保証会社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、第3 条①について、それ以降の保証会社での利用を中止する措置をとります。
第８条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第1 条、第4 条第2 項にもとづき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第９条(条項の変更)
本同意条項は、法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
【保証会社の事業者に関する情報】
※保証会社の「問合わせ窓口」は、「第5 条(個人情報の開示等)②」をご参照ください。
く事業者名>
全国保証株式会社
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx0 x0 x xxxxxxx00 x 電話番号 00-0000-0000(代表)く個人情報保護管理者>
役職名 業務本部長
【個人信用情報機関の概要】
個人信用情報機関名 | |
全国銀行個人信用情報センター | 主にxx機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 |
株式会社シー・アイ・シー (CIC) | 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個 人信用情報機関 |
株式会社日本信用情報機構 (JICC) | 主に信販会社、カード会社、金融機関、消費者金融会社を会員 とする個人信出情報機関 |
※個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、各機関のホームページで公表しております。
以上
ＷＥＢ専用
個人情報の取り扱いに関する同意条項（保証会社向け）
株式会社クレディセゾン 宛
私(共)は、下記の個人情報の取り扱いに関する各条項について同意した上で、住宅ローンの仮審査申込及び保証委託の申込をいたします。なお、下記条項の各条項は契約書等に既に記載されている条項と重複している場合には、下記の各条項が適用され、それ以外の条項については契約書等に記載の各条項が適用されることに同意します。
※物上保証人(連帯債務者予定者・連帯債務者・連帯保証人予定者・連帯保証人を兼ねている場合を除く)には、第3 条の条項は適用されません。
第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）
(1)申込人（借入申込人、連帯保証人予定者、連帯債務者予定者及び物上保証人予定者（以下総称して「申込者等」という）、並びに契約成立により申込者等がそれぞれ契約者、連帯保証人、連帯債務者及び物上保証人となった場合を含む。以下同じ）は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
① 各取引所定の申込時もしくは各取引において、申込人が申込書、契約書等の申込書類及び契約書類に記載し、もしくは保証会社所定の方法により届出た申込人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Ｅメールアドレス、ＳＮＳアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的、金融機関取引状況等の情報
② 各取引に関する契約の種類、資金使途、融資対象物件の情報、資金計画、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報
③ 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報
④ 申込人が申告した資産、負債、収入、支出等、個人の経済状況に関する情報
⑤ 申込人の来店、問い合わせ、保証会社との連絡時における申出等により保証会社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）
⑥ 法令等に基づき申込人の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
⑦ 各取引の規約等に基づき保証会社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
⑧ 申込人の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑨ インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、保証会社が申込人に関する情報と判断したもの（申込人情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）
(2)保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、 (1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
第２条（第１条以外での個人情報の利用）
(1)申込人は、第1 条(1)に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第１条(1)①②③④⑤⑨の個人情報を利用することに同意します。
① 保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス
② 保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内
③ 保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発
※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx）に常時掲載しております。
(2)申込人は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
第３条（個人信用情報機関への登録・利用）
(1)申込人の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、申込人の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
(2)申込人の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込人の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
(3)加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報及び登録期間は下記のとおりです。
㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
x000-0000 xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxxx00 x
フリーダイヤル 0000-000-000 ホームページアドレス https：//xxx.xxx.xx.xx/
登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
登録期間 ①本契約に係る申込みをした事実は保証会社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6 ヶ月間
②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5 年以内
③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5 年以内
※㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記同社のホームページをご覧ください。
㈱日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
x000-0000 xxxxxxxxx0-00-00 xxxxxxxxx0 xx
TEL 0000-000-000 ホームページアドレス https：//xxx.xxxx.xx.xx/
登録情報 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
登録期間 ①本契約に係る申込みをした事実は、保証会社が㈱日本信用情報機構に照会した日から6 ヶ月以内
②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間
③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5 年以内
④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5 年以内（ただし債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から1 年以内）
(4)提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。全国銀行個人信用情報センター
x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0
TEL 00-0000-0000 フリーダイヤル 0000-000-000
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
(1)申込人は、保証会社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
(2)万一保証会社の保有する申込人の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第５条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、申込人が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書、契約書類等で申込人が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。ただし、第２条(1)①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。
第６条（問い合わせ窓口）
保証会社の保有する申込人の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第２条(2)の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の保証会社オペレーションセンターまでお願いします。
x000-0000 xxxxxxxxx0-0-0 xxxxxx00
株式会社クレディセゾン 信用保証部 オペレーションセンター TEL 00-0000-0000
第７条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）
(1)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第１条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①申込人との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、保証会社が与信目的でする利用
②第３条(2)に基づく加盟個人信用情報機関への登録
(2)各取引が終了した場合であっても、第1 条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は､前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は保証会社所定の期間保有し、利用します。
(3)第１項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込人の支払能力に関する調査のために利用されます。
第８条（合意管轄裁判所）
申込人と保証会社の間で、個人情報について訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込人の住所地及び保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第９条（条項の変更）
本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。
■個人情報保護管理者
保証会社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。
以上