コムテックス株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する現場コミュニケーションアプリ Kizuku（以下、「本サービス」といいます）をご利用いただく にあたり、利用法人（契約会社、協力会社等）及び個人の利用者の皆様（以下、「お客様」といいます）に以下の通り、サービス規約（以下、「本規約」といいます）を定めま す。なお、本規約の他、個別の契約、プライバシーポリシー等が定められる場合がありますので、それらも併せてご確認ください。
利用規約（個人／法人向け）
コムテックス株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する現場コミュニケーションアプリ Kizuku（以下、「本サービス」といいます）をご利用いただくにあたり、利用法人（契約会社、協力会社等）及び個人の利用者の皆様（以下、「お客様」といいます）に以下の通り、サービス規約（以下、「本規約」といいます）を定めます。なお、本規約の他、個別の契約、プライバシーポリシー等が定められる場合がありますので、それらも併せてご確認ください。
第 1 章：総則
第 1 条（定義）
本規約では、以下の用語を使用します。
(1)「本サービス」とは、当社が提供する ASP サービス 現場コミュニケーションアプリKizuku とそれに付するすべてのオプションを含んだサービスをいいます。
(2)「エンタープライズ版」とは、本サービスを特定企業用にクローズ環境で提供するオプションをいいます。
(3)「本アプリ」とは、当社が提供する本サービスを電子端末で使用するためのアプリをいいます。
(4)「お客様」とは、本規約に同意した上で、本サービスをご利用いただく法人（契約会社、協力会社等）及び個人をいいます。
(5)「本契約」とは、利用登録に基づき当社とお客様との間に成立する契約をいい、本規約が適用されます。
(6)「ご利用案内」とは、本サービスの利用情報の表示や、利用申込み、お客様情報の変更、契約内容の変更等を行うためのWeb ページ若しくは書面をいいます。
(7)「フォーム」とは、本契約に同意してお客様情報を入力いただくフォーマットをいいます。
(8)「有料利用」とは、別途ご提示する料金表に準じて同意したお客様が本サービスを有料で利用することをいいます。
(9)「無料利用」とは、お客様が本サービスの一部の限定された機能を無料で利用することをいいます。
第 2 条（規約の適用）
本規約は、本サービスにおける当社とお客様との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
第 3 条（規約の変更）
当社は、法令に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で、変更の必要性、変更内容の相当性、変更の内容その他に係る事情に照らして合理的と判断される場合に、当社の裁量で本規約を変更することができます。
1 当社は利用規約の変更に当たり、変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示します。
2 変更後の利用規約は効力発生日から効力を生じるものとします。また、効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第 4 条（通知方法）
1 当社からお客様に対する通知は、本規約に特に定めのない限り、ご利用案内若しくは電子メールの送信等、当社が適切と判断する方法により通知するものとします。
2 当社からお客様に対して、前項の方法により通知した場合において、当社からの通知がお客様に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 2 章 本サービスの内容第 5 条（サービスの内容）
1 本サービスは、ASP サービス 現場コミュニケーションアプリ Kizuku とそれに付するすべてのオプションを含んだサービスにより構成されており、利用者はインターネットを経由して、パーソナルコンピュータ又は電子端末を用いて利用することができます。
2 当社は、お客様が本サービスを利用して業務を行うためのサーバ環境を構築し、電子端末で使用するための本アプリやその他付するサービスを提供・運営します。
3 本サービスの円滑な利用を行うためにお客様が下記の各号にあらかじめ同意いただくものとします。
(1) 本サービス上の種々の条件が一致したお客様同士は、社名及び氏名がお互いのログイン後のエリアに表示される可能性があります。
(2) 本サービス上の種々の条件が合致した会社名が他のお客様のログイン後のエリアに表示される可能性があります。
第 6 条（利用料金）
1 本サービスの利用料金は、別途ご利用案内に掲載する料金表に準じることとします。
2 オプションを含んだサービスの利用料金及び前項の料金表に記載のないプランに関しては、別途契約を締結し、料金等を定めることとします。
3 無料利用するお客様にはこの限りではありません。また無料利用のお客様について本規約の第 7 条（利用料金の支払等）、第 8 条（利用料金の改定）、第 9 条（利用の停止）の各条の規定は適用されません。
第 7 条（利用料金の支払等）
1 本サービス利用料金を当社が定める方法にて支払うものとします。また、金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
2 お客様は支払方法に不備があった場合は、直ちにその旨を当社へ連絡するものとします。
3 お客様が当社の指定した支払方法以外で入金をした場合、またその他お客様の責めに帰すべき要因によりお客様に生じた損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
4 お客様が支払済みの本サービスの利用料金については、理由、方法の如何に関わらず返金はしないものとします。
第 8 条（利用料金の改定）
当社は、本サービスの利用料金を改定することができるものとし、この場合、お客様に対して第 4 条（通
知方法）に定めた手順により通知するものとします。改定後の料金体系は、お客様の料金改定日以降の利用に対して適用されるものとします。
第 9 条（利用の停止）
当社が指定した期日に利用料金の入金が確認できない場合、当社はお客様に利用の意思がないものと判断し、本サービスの全部又は一部の利用を停止できるものとします。この時、当社はお客様に対し本サービスの全部又は一部を停止したことを電子メールの送信等、当社が適切と判断する通知方法を持って通知するものとします。
なお、本条により、当社がお客様の本サービスの全部又は一部の利用を停止した場合であっても、お客様は未払いの利用料金について免責されるものではありません。
第 10 条（利用者の設備等）
お客様が本サービスを利用するために必要なパーソナルコンピュータ又は電子端末、それを稼動させるソフトウェア及びインターネット接続環境の整備は、お客様の責任と費用負担で行うものとし、お客様はこれらが備わっていないことを理由に本サービスの利用料金の支払いを免れることはできないものとします。
第 11 条（サービス内容の変更）
1 当社は、お客様への事前通知なしに本サービスの内容を変更又は機能を追加、削除できるものとします。
2 当社は、前項によりお客様に損害が発生した場合について一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（広告の掲載）
1 当社は、お客様への事前通知なしに当社が認めたサービスや商品に関する宣伝や販売の広告をお客様が利用するページに掲載することができるものとします。
2 本サービスに掲載される宣伝及び広告に関する責任は、当該広告主にあるものとします。掲載された広告がお客様へ直接的又は間接的な損害を与えたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第 13 条（ポイント）
1 ポイントは、本サービスでの購入、キャンペーンその他、当社が指定する方法により、お客様に付与されます。ポイントの購入単位、決済方法、その他のポイントの付与条件は、当社が定め本サービスに表示します。
2 ポイントは、当社が指定するサービス又はコンテンツ以外の、現金、財物その他の経済上の利益と交換することはできません。サービス又はコンテンツとの交換に必要なポイント数、その他ポイントの利用条件は、当社が定め本サービスに表示します。
3 ポイントは、これを取得したアカウントでのみ利用できます。
4 ポイントは、理由を問わず、一切払い戻しを行いません。
第 14 条（サービス運用やデータ管理）
1 当社は、本サービスの安定稼働を目的としてシステムの運用管理、データ管理を行います。
2 本サービスのダイレクトトーク機能で使える「トークルーム」については、テキスト形式のメッセージの他に画像および PDF ファイルを投稿できます。このうち PDF ファイルについては投稿から 2 週間経過するとデータが自動的に削除されます。
第 15 条（電子受発注）
1 当社は受発注業務を電子化できるオプション機能として、電子受発注機能（以下、kizuku 電子受発注）を本サービス上で提供いたします。
2 kizuku 電子受発注では「当事者型」「立会人型」の 2 つの電子署名の方式を選択することが可能です。
「当事者型」を選択した場合、お客様ごとに発行された電子証明書を用いて電子署名およびタイムスタンプを付与します。「立会人型」の場合、当社が準備した電子証明書を用いて、アカウント等による本人認証を実施した上で電子署名およびタイムスタンプを付与します。
3 電子署名およびタイムスタンプを利用した回数に応じて、電子署名・タイムスタンプ料金表に定めた費用をお客様にご負担いただきます。またお客様が「当事者型」を選択した場合、当社サーバ上で電子証明書をお預かりするための保管費用も合わせてご負担いただきます。
第 3 章 利用契約の締結第 16 条（利用申込）
1 お客様は、当社が運営するサービスの新規登録フォームより申込をするものとします。
2 有料利用のお客様は、本サービスの申込みにあたり、引落し口座申請書類の提出に同意するものとします。
3 お客様は、本サービスに複数の申込はできないものとします。原則利用の申込は、1 利用者に対して 1
申込といたします。
第 17 条（サービスの利用開始日）
1 無料利用の場合、本サービスの利用開始日は、当社が前条により申込みを受け、お客様に対し本サービスの識別情報（アカウント）を発行した日となります。
2 有料利用の場合は、別途契約に指定された日を利用開始日とします。
第 18 条（利用申込の拒絶・取消）
当社は、お客様の申込後、お客様が以下のいずれかの事由に該当することが判明した場合、その申込みを拒絶し、将来にわたり利用資格を与えない場合があるものとします。
(1)お客様が、申込フォームに虚偽の内容を記入した場合
(2)お客様が、申込をした時点において、本規約の違反等により利用資格の停止処分中であり、又は過去に本規約の違反等で契約解除処分を受けたことがある場合
(3)お客様が、申込をした時点において、当社の現在使用するサービスの利用料金の支払いを怠っている、
又は過去に支払いを怠ったことがある場合
(4)申込み内容が明らかに不適切であると、当社が判断した場合
(5)その他、お客様が当社の本サービスを利用することにより、当社の本サービスの提供に重大な支障をきたすと判断した場合
第 19 条（変更の届出）
お客様は、利用申込時に申告した内容に変更がある場合は、直ちにご利用案内及びフォームにより変更を届け出るものとします。
第 20 条（お客様による契約解除）
1 お客様は、本サービスを解約する場合、ご利用案内にて届け出るものとします。
2 当社は、お客様からの解約の届出を受領した場合、お客様にその旨を電子メールにて通知することとし、通知をもって契約終了とします。但し、当社は、お客様に対し利用の如何に関わらず、利用月においては解約日以降の残存日数期間の利用料金はいかなる場合も返金はしないものとします。
3 当社は、解約日をもってお客様へのサービス提供を直ちに終了します。また、解約日をもってデータは削除するものとします。
第 21 条（当社による契約解除）
1 当社は、お客様が以下のいずれかの事由に該当した場合、催告その他の手続きを要することなく本契約を解除し、お客様に対する本サービスの提供を直ちに終了することができるものとします。また、契約を解除した時点でデータは削除するものとします。
なお、本条により、当社がお客様の本サービスの契約を解除した場合であっても、お客様は未払いの利用料金について免責されるものではありません。
(1) 当社に対し虚偽の申告をした場合
(2) 本規約に違反する行為を行った場合
(3) 本規約第 23 条（禁止事項）に定める内容に抵触する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合
(4) 支払停止若しくは支払不能の状況に陥ったとき
(5) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立の事実が生じたとき
(7) 有料利用のお客様が当社より引落し口座申請書類送付後 90 日を超えても口座引落xx登録が完了しない場合
(8) 当社の営業上の重要な変更があったとき
(9) 本サービスを無料利用しているお客様が、本サービスの最終利用日から起算して 1 年以内に一度もログインしていないとき
(10) 本規約第 9 条（利用の停止）に該当し、当社から利用停止を通知された後、90 日を超えても入金が確認されない場合
(11) 解散決議をし、又は他の会社と合併したとき
(12) 違法行為及び公序良俗に反する行為をなしたとき
(13) 上記各号に準ずる事由が生じたとき
(14) その他当社が本サービスの利用について不適切であると判断したとき
2 当社はお客様に対し、お客様が前項各号の事由に該当したことにより当社に損害を与えた場合は、損害賠償請求をすることができるものとします。
3 当社はお客様に対し、第 1 項各号に該当することで本サービスの提供を中止したことによりお客様に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第 4 章 利用者の義務
第 22 条（アカウントの管理）
1 お客様は、本サービスの利用に際してお客様ご自身に関する情報を登録する場合、xx、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。
2 お客様は、本サービスの利用に際してパスワードを登録する場合、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、お客様ご本人の行為とみなします。
3 お客様が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、お客様自身により速やかに本サービスの設定フォームよりパスワードの変更を行うものとします。
4 当社は、お客様が本規約に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめお客様に通知することなく、アカウントを停止又は削除することができます。
5 お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。如何なる場合であっても、削除後のアカウントの復旧はできませんのでご注意ください。
6 本サービスのアカウントは、お客様に一身専属的に帰属します。お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与又は相続させることはできません。
7 当社はアカウントの漏えいによるお客様と他のお客様間及び第三者間でのトラブルに関しては、当該のお客様の過失無過失に関わらず、一切の責任を負いません。またアカウントが漏えいしたことにより当社が損害を被った場合、当社は当該のお客様に損害賠償請求ができるものとします。
8 本サービスへ新規登録し、アカウントの発行を依頼する行為は、必ずお客様ご自身によって行うものとし、お客様ご自身以外の第三者によるアカウント発行の依頼はできません。お客様ご自身以外の第三者がアカウントの発行を行ったことにより、当該のお客様やその他のお客様及び法人個人を問わず第三者に対し損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。また、お客様ご自身以外の第三者がアカウントの発行を行ったことにより当社が損害を被った場合、当社は当該のお客様に損害賠償請求ができるものとします。
第 23 条（禁止事項）
1 お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社の承諾を得ずに、本サービスを社内で利用する以外の商用目的その他不正の目的をもって利用する行為
(2) 本サービスを犯罪の用に供する目的をもって利用する行為
(3) 本サービスを犯罪に結びつく又は結びつくおそれの高い形態で利用する行為
(4) 本サービスを公序良俗に反する形態で利用する行為
(5) チャット上において、第三者の権利を侵害する行為
(6) 本サービスに関連して使用される当社又は第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(7) リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル、修正、翻訳、改造する行為
(8) 本サービス又は本サービスが接続しているサーバ若しくはネットワークを妨害又は混乱させる等の行為
(9) コンピュータウィルス、スパムメールその他の不正な送信により、本サービスの提供を妨害し、又はその支障となる行為
(10) 本サービスについての見積書・注文確認書・出来高調書・請求書・支払明細書などの国税関係書類についてのデータの訂正
（ただし、業務処理上の必要性がありかつ所定の手続き（訂正削除日・理由・内容・処理者名の記載）を行った場合を除く。）
(11) 本規約に反する行為
(12) その他、当社が合理的理由に基づいて、本サービスの利用が不適切又は不相当と判断する行為
2 当社は、お客様が前項各号に違反している場合に、以下の各号の措置を行えるものとします。
(1) 本サービス及びサポートの提供停止
(2) チャット情報及びその他付するサービスに登録された情報の削除
(3) お客様情報の開示
(4) お客様に対する当社に生じた損害の賠償請求
(5) その他、当社が適切と判断する措置
第 24 条（登録情報）
1 お客様は、第三者が著作権、商標xxの知的所有権を有する情報を本サービスに登録する場合は、お客様が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当社は、登録される情報について責任を負わないものとします。
2 前項に違反して第三者に損害が発生した場合、お客様が自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に損害を与えないものとします。第三者が当社に対して責任を追及することで、当社に損害が発生した場合は、当社は、お客様に損害賠償請求ができるものとします。
第 25 条（登録情報の削除）
当社は、以下の各号いずれかの事由が発生した場合、お客様に事前に通知することなく、登録情報の削除をすることができることとします。なお、お客様が登録した全ての情報に関する責任はお客様が負うものとし、当社は、登録情報を監視・削除する義務を負うものではなく、当該情報の登録及び当社が当該登録情報を削除しなかったことによってお客様が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
(1) 本規約第 23 条（禁止事項）に該当すると当社が判断した場合
(2) その他当社が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
第 5 章 当社の義務第 26 条（守秘義務）
1 当社は、通信の秘密に係るお客様の情報について、電気通信事業法第 4 条（秘密の保護）を遵守した取扱いを行うものとします。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、お客様の同意があった場合、また本サービスの提供のために必要かつ正当な業務行為である場合、並びに法令の定めに基づき許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用、第三者に開示する場合があり、お客様はあらかじめこれらについて同意するものとし、当社に対し異議を申し立てることはできません。
第 27 条（個人情報の取り扱い）
1 当社は、お客様が本サービスの利用に際し、お客様が当社の管理するサーバに対して送信した個人情報、また、当社が個人情報保護法に基づき作成する匿名加工情報については、当社のプライバシーポリシー（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx0_xx/xxxxx/xxxxxxx/）に沿って適切に取り扱います。
2 当社は、個人情報保護法を遵守するものとします。第 6 章 サービス提供の中断及び停止
第 28 条（サービスの中断・停止）
1 当社は、以下の各号いずれかの事由が発生した場合は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
(1) 天災事変、その他の当社の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第 8 条に定める処置をとる場合
(2) 上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の当社の過失に基づかない事由が発生し、又は発生するおそれがある場合
(3) 当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
(4) 当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が発生した場合
(5) 法令による規制、司法・行政命令が適用された場合
(6) 定期システム保守作業の場合
(7) その他、当社の故意又は重過失の有無を問わず、当社が本サービスの停止をやむを得ないと判断した場合
2 当社は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによってお客様に損害が発生した場合については、一切の責任を負わないものとします。
第 29 条（本サービスの終了）
1 当社は、やむを得ない事由がある場合、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、お客様に対して第 4 条（通知方法）に定めた手順により、サービス終了の 30 日前に通知するもの
とします。
2 本サービスを終了した以降、お客様は、本サービスの利用が出来なくなり、お客様のデータに関しては、削除するものとします。
第 7 章 一般条項第 30 条（著作権）
本サービスに付する全てのソフトウェア及びコンテンツに関する権限及び著作権は、すべて当社に帰属するものとします。
第 31 条（損害賠償）
お客様の本サービスの利用に伴い、サーバーダウン等その他本サービス利用に関し支障が発生した場合において、お客様が当社に損害を与えた場合、当社は、お客様に対し損害賠償請求することができるものとします。
第 32 条（免責）
1 本サービスは、現状有姿の状態で提供されるものとし、当社は、本規約に明示的に規定される場合を除き、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行わないものとします。
2 当社は、本サービス及び本アプリの性能について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行いません。
3 当社は、本サービス及び本アプリにおけるチャット機能その他本サービスに付するサービスに関して、本規約に定める場合を除いて、いかなる保証をするものでもなく、同機能の不具合に基づきお客様に損害が生じた場合においても一切の責任を負いません。
4 当社は、本サービスの提供にあたり、お客様に損害が生じた場合について、本規約に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
5 第 1 項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合又はお客様が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
6 お客様は、本サービス利用に伴うお客様のパーソナルコンピュータ又は電子端末等の通信速度低下等について、あらかじめ了承するものとします。
7 お客様は、本サービス及び本アプリを本規約に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
8 本サービスの利用に関し、当社が損害賠償責任を負う場合、お客様が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
9 お客様は、本サービスの利用に関連し、他のお客様に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
10 お客様の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、お客様の費用（当社が依頼する弁護士の費用を含む）と責任で、これを解決するものとします。
11 当社が、お客様の行為により、第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、お客様は、当社に
対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
第 33 条（反社会的勢力の排除）
1 当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
(2) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
(4) 本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。 相手方に対する👉迫的な言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2 当社又はお客様の一方について、本契約の利用申込中及び有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約への申込み手続きを中止及び解除することができます。
(1) 前項の(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合
(2) 前項の(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3) 前項の(4)の確約に反する行為をした場合
3 お客様が前項の規定により本契約を解除したとき、当社は、すみやかに本サービスの提供を中止し且つ登録済データのすべてを削除いたします。その際、お客様が支払済みの本サービスの利用料金については、返金しないものとします。未払いの利用料金があった場合、これを請求いたします。また本サービスの提供を中止したことによりお客様に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 34 条（機密保持）
当社及びお客様は、本サービスの提供に関連して相手方より開示された情報のうち適切な表示
（「CONFIDENTIAL」「秘」など）により機密である旨明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、相手方の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、以下の情報については除外するものとします。
(1) 相手方から開示を受ける前に、受領者が正当に保有していた情報
(2) 相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3) 相手方から開示を受けた後に、受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5) 相手方より開示された機密情報によらず受領者が独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報
(6) 法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報
第 35 条（利用契約期間）
1 契約期間は第 17 条（サービスの利用開始日）により定められた利用開始日から、第 20 条（お客様による契約解除）及び第 21 条（当社による契約解約）及び 33 条 2 項（反社会的勢力の排除）により契約が解除された日または 29 条（本サービスの終了）のサービスが終了した日までとなります。
2 契約期間終了後も第 23 条（禁止事項）、第 26 条（守秘義務）、第 27 条（個人情報の取り扱い）、第 30 条（著作権）、第 31 条（損害賠償）、第 32 条（免責）第 34 条（機密保持）、第 36 条（分離性）、第 37 条（合意管轄）、第 38 条（準拠法）の各規定は依然として有効に存続するものとします。
第 36 条（分離性）
本規約にいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
第 37 条（合意管轄）
当社とお客様との間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。
第 38 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法を適用します。
第 39 条（その他）
1 本サービスを使用した利用企業等の役員、従業員、顧客及び関係者が行った行為についても、本規則の適用においては利用企業等の行為とみなします。
2 本規約に定めのない事項については、法令に従いお客様と当社が協議の上、誠意を持って解決にあたる事とします。
以上
2016 年 03 月 10 日制定
2017 年 03 月 30 日改訂
2017 年 08 月 01 日改訂
2019 年 05 月 15 日改訂
2022 年 01 月 31 日改訂
2023 年 06 月 28 日改訂