Contract

本件事故当時、xx町に居住していた申立人らが、避難生活のために購入した衣類、家具等の購入費用について、損害賠償を求めた事例。

和 解 契 約 書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年（東）第○号事件（以下「本件」という。）につき、申立人Ｘ１及び同Ｘ２（以下、総称して「申立人ら」という。）と被申立人東京電力株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり和解する。

１ 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することと し、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目 その他の損害

（ただし、下記期間において、避難に伴い冷蔵庫、食器棚及び喪服を購入せざるを得なくなった損害に限る）

期間 自 平成２３年４月１１日至 同年４月２３日

２ 和解金額

被申立人は、申立人らに対して、前項記載の損害項目に関する和解金として金

５万７千円（申立人らの連帯債権）を支払う。

３ 支払方法

（省略）

４ 申立人らと被申立人は、第１項記載の損害項目（その遅延損害金を含む。）については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

５ 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人ら及び被申立人が署名（記名）押印の上、申立人ら両名が１通を、被申立人が１通を、それぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成２４年２月１９日

（仲介委員長 xxxx、仲介委員 xxxx、同 xxxx）