a 構成企業等における、構成の証明 b 構成企業等の構成及び出資比率

資料 １

包括管理事業（●●地区）に関する

公募型プロポーザル募集要項（案）

１ 目 的

本委託は、市道等を市民が継続して安全に利用できることを前提とし、民間事業者の効率的運営や創意工夫によるコスト削減やサービスの向上を目的とする。

具体的には、区域において、市が管理する道路等の施設を対象とした維持管理や補修等の一部を包括的に事業者に委託するものである。また、対象地域における市のにぎわいの創出などに貢献することを期待する。

２ 業務概要

（１） 業務件名

包括管理事業（●●地区）

（２） 業務内容

別紙、「包括管理事業（●●地区） 要求水準書」に示すとおりとする。

（３） 履行期間

平成●●年４月１日から平成●●年３月３１日までとする。

（４） 委託料上限額

●●円（消費税及び地方消費税を含む。）

※現時点では、平成●●年度以降の予算措置がなされていないため、予算が議会において議決された場合に契約する。

※（参考）平成２６年度の実績（本委託の対象範囲相当の委託費、人件費及び諸経費の合計）は、●●円／年（消費税を含む）程度と試算している。

※要求水準に示す苦情要望に対応する専用電話におけるＭＤＦ以降の回線接続及び回線使用料については、本委託料内から受託者が支出するものとする。

（５） 対象施設

対象区域、●●㎡における、次の施設を対象とする。

施設		数量
道 路	舗装・構造物等	●●路線 （●●ｍ）
	橋りょう（車道橋）	●●橋
	橋りょう（歩道橋）	●●橋
	立体横断施設（ペデストリアンデッキ）	●●橋
	街路樹（●●を除く。）	●●本
	道路反射鏡	●●基
	案内標識	●●基
法定外公共物	市有通路	●●ｍ
	赤道	●●

（６） 対象業務

業務項目				業務内容
包括委託契約業務	統括マネジメント業務			業務計画書の作成、業務報告、定例会開催、 モニタリングの実施
	維持管理業務	巡回業務		定期巡回の実施
				緊急パトロールの実施
				警察署との合同パトロールの実施
		維持業務	清掃業務	道路の清掃
				雨水桝の汚泥清掃
				ペデストリアンデッキの清掃
			植栽管理業務	街路樹の剪定・除草
			道路反射鏡・案内標 識管理業務	道路反射鏡・案内標識の清掃・管理
		補修業務		損傷箇所の補修
		事故対応業務		事故処理に関わる資料作成
				事故処理に関わる補修作業
				事故に伴う補修費用等の集計
		災害対応業務		緊急パトロールの実施
				現地処理作業の実施
		苦情・要望対応業務		苦情・要望箇所の現地状況確認
				現地処理作業の実施
		占用物件管理業務		不法占用物対応の支援
				不法投棄の現地状況確認
		法定外公共物管理業務		法定外公共物の維持管理
型 単業 価務 契 約	修繕業務	修繕業務		損傷箇所の修繕

３ 事業方式

本委託は、市が管理する道路等の施設を対象とし、行政行為に係る業務は引続き市が担い、その他の維持管理や補修等に係る業務の一部を一括して受託者に委託する包括委託型業務とする。また、一部の作業は、市の指示により実施する単価契約型業務とする。

なお、受託者は、市からの包括管理事業推進に係る、業務遂行上の品質の確認や経費の調査等について協力をするものとする。

４ 危機管理事象が発生した際の協力体制

市が「地域防災計画」で想定する危機管理事象が発生した場合には、受託者は市の指揮命令系統下におかれるものとする。

また、関連団体より市への協力要請がある場合は、受託者はできる限り市対策本部からの指示を受けて、要請に応じるものとする。

なお、当該費用は原則として市が負担するものとする。

５ 参加資格

本委託は、上記２（７）の項目に掲げる各業務の全てを実施する能力を有し、かつ次の各用件を満たす企業または団体によって構成するグループのみ応募することができるものとする。

（１） 応募グループを構成する企業または団体（以下、「構成企業等」という。）は、●●に本店または支店を有すること。

（２） 構成企業等は、２社（団体）以上とし、●●市内に本店を有する企業または団体を１社（団体）以上含むこと。

（３） 各業務において再委託が発生する際には、「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」の

●●市に登録のある企業を採用すること。

（４） ●●市契約事務規則第●条に規定する指名競争入札参加資格を有すること。

（５） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。

（６） ●●市業者指名停止基準による指名停止措置期間中の者でないこと。

（７） 構成企業等の出資比率の最小限度について、次の基準を満たしていること。なお、主契約企業の出資比率は、構成企業中最大とする。

ア 構成企業等が２社（団体）の場合 30％以上イ 構成企業等が３社（団体）の場合 20％以上ウ 構成企業等が４社（団体）の場合 15％以上エ 構成企業等が５社（団体）の場合 12％以上オ 構成企業等が６社（団体）の場合 10％以上カ 構成企業等が７社（団体）の場合 9％以上キ 構成企業等が 8 社（団体）の場合 8％以上ク 構成企業等が 9 社（団体）の場合 7％以上ケ 構成企業等が 10 社（団体）の場合 6％以上

（８） 提出した書類の記載事項に虚偽がないこと。

６ 参加手続

参加手続きは、応募グループを代表する企業（以下、「主契約企業」という。）が行うこととする。

（１） 募集及び選定方法

本委託では、「道路の維持管理、補修更新」を通じ、民間事業者による効率的・効果的事業を期待するものであることから、公募型プロポーザル方式により受託者を選定する。

参加申込書及び添付書類の提出を受け、参加者に対して「Ｐ●．５ 参加資格」の確認及び「Ｐ

●．７ 一次審査」を行う。その後、選定された参加者は別途企画提案書、見積書、及び会社概要を提出し、書類審査及びプレゼンテーションを実施する。その結果、最も優秀な評価を受けた応募グループを受注候補者として選定する。選定された応募グループの提出書類は●●市情報公開条例（平成●年●月●日条例第●号）に基づき、同条例第●条に掲げる情報を除き公開の対象となる。選定されなかった応募グループの提出書類及び事業者名、審査及び選考内容

は非公開とする。 (2) 選定スケジュール

(3 ) 募集要項等の配布ア 配布期間

平成●年●月●日（●）から●月●日（●）まで

ただし、窓口での配布は、平日開庁日の８時３０分から１７時１５分までとする。イ 配布方法

募集要項等は、以下の方法で配布する。

（ア） 市ホームページからダウンロード

（イ） ●●での直接配布

(4 ) 質問の受付及び回答ア 受付期間

平成●年●月●日（●）から●月●日（●）までイ 提出方法

任意の様式で、（●● @ ●●）へ電子メールで 提出すること。なお、電子メール以外での質問については回答しないものとする。

ウ 回答方法

質問書の回答は、平成●年●月●日（●）頃に、原則、市ホームページで公開する。

( 5 ) 参考資料の閲覧

提案書の作成にあたり、次のとおり参考資料を閲覧することができるものとする。

( ｱ ) 閲覧できる参考資料：市が保管する資料のうち、●●市情報公開条例において非開示に該当しないもの

( ｲ ) 閲覧場所：●●

※ 閲覧希望者は、予め電話で閲覧したい資料を伝え、日時を予約する。なお、準備に日数を要することがあるため、日程に余裕を持って問い合わ

せること。

( ｳ ) 閲覧期間：●月●日（●）～●月●日（●）（閉庁日を除く）８時３０分から

１７時００分まで

(6 ) 一次審査

ア 参加申込書及び添付書類

参加を希望する応募グループは、次の書類を提出期限までに提出する。 ( ｱ ) 公募型プロポーザル方式への参加申込書（別紙）

( ｲ ) 添付書類

主に次の基準に基づき審査を行い、参加者を選定するため、参加申込書とあわせて、次の項目を記載した添付書類を提出する（様式は任意）。

a 構成企業等における、構成の証明 b 構成企業等の構成及び出資比率

c 構成企業等の会社経営規模の妥当性（資本金、売上高） d 構成企業等の業務の有効性（技術者、有資格者）

e 構成企業等の履行保証力（自己資本比率等）

f 構成企業等の瑕疵担保力（損害賠償保険の加入等）

g 構成企業等の当該業務の知識・運営能力（他自治体等における類似業務の実績） h 構成企業等の倫理観（ＩＳＯ１４００１の取得状況等社会的貢献度）

i 建設業の場合は「経営事項審査」結果

j その他の業種の場合は「経営事項審査」に準じる企業の健全性を示す資料

ウ 提出期間

平成●年●月●日（●）から●月●日（●）までエ 提出部数

参加申込書 ●部（xx１部、副本●部）添付書類 ●部（xx１部、副本●部）

オ 提出方法

●●へ持参する。ただし、受付時間は平日開庁日の８時３０分から１７時までとする。x 一次審査結果の送付

一次審査の結果は、平成●年●月頃に、主契約企業に対して書面により通知する。

( 7 ) 二次審査

ア 企画提案書、見積書及び会社概要

一次審査を通過した応募グループは、次に示す資料を提出する。 ( ｱ ) 企画提案書（別紙の様式を用いて作成する）

企画提案書には次の内容を含め作成すること。 a 本委託に対する考え方

⬝ 地方自治体における官民連携のあり方

⬝ 具体的な管理方法と適切な実施体制

⬝ 官民連携施策への協力体制

b 業務遂行にあたっての総合的な視点、企画、提案等 c 業務の実施方法、工程

d 特定テーマに関する事項

特定テーマは、次の３つとする。

① 包括管理事業への、将来を見据えた市内企業の参画促進に対する取組

（提案例：勉強会や見学会の開催、検討組織の設置等）

② 民間活力を活用した地域活性化への取組

（提案例：地元商工会等との連携、道路空間を活用したオープンカフェ等の設置等）

③ 経費削減に関する創意工夫

（提案例：様々な媒体の活用による業務の効率化、スポンサーやネーミングライツの活用等）

( ｲ ) 見積書

見積書には本委託に係る一切の経費を含むものとし、算出根拠を示した内訳書も添付する。なお、見積書は委託料上限額の範囲内で提案すること。見積書に記載する見積金額は、

「別紙 委託費の算定方法」に基づき算定すること。 ( ｳ ) 会社概要（構成企業を含む）

イ 提出期間

平成●年●月●日（●）から●月●日（●）までウ 提出部数

●●部（xx１部、副本●●部）エ 提出方法

●●へ持参。

ただし、受付時間は平日開庁日８時３０分から１７時までとする。

( 8 ) プレゼンテーションにおける留意事項

二次審査書類を提出した応募グループは、提出した企画提案書を基に、プレゼンテーションを実施する。プレゼンテーションを実施する場合の日程や方法等については、別途、応募グループに通知する。

(９) 受注候補者決定

平成●年●月（予定）

７ 一次審査

一次審査は、参加申込書及び添付書類の内容について審査を行い、二次審査に進む対象者を選

定する。具体的には、次の「提案者を選定するための評価基準表」に基づき、評価項目ごとに点数化し、総合的な評価及び審査を行う。

なお、応募グループの地域貢献度及び経験・当該業務の運営能力については、構成員全ての者について評価し、その平均点を評価点とする。

一次審査の結果は、審査後、参加グループの主契約企業へ書面にて通知する。

表 1 提案者を選定するための評価基準表

提案項目	評価のポイント	配点
経営規模 （配点 ●）	企業または団体の規模等が、今回の業務を 行うにあたって適当か	●
業務遂行力 （配点 ●）	業務遂行体制は十分か	●
地域貢献度 （配点 ●）	①●●市内に本店または支店がある ②●●地区に本店または支店がある ③●●内に本店または支店がある	①● ②● ③●
経験・当該業務の運営能力 （配点 ●）	今回の業務に生かせる類似業務の実績があるか	●
履行保証力	履行保証面の懸念はないか	数値化しない
瑕疵担保力	瑕疵に対する責任をとれるか	数値化しない
合 計		●

８ 二次審査

二次審査は、企画提案書及びプレゼンテーションの内容について審査を行う。具体的には、次の「受注候補者を選定するための評価基準表」に基づき、評価項目ごとに点数化し、総合的な評価及び審査を行う。

表２ 受注候補者を選定するための評価基準表

評価項目		評価の視点	配点
本委託への取り組み方針 （配点 ●）	本委託の理解と取組方針	白書及び計画の理解は十分か	●
		包括的委託に対する市の要求主旨を把握しているか	●
本委託の実施体制 （配点 ●）	業務担当者の経歴と実績	担当者の今回の業務に関する経験は十分か	●
	継続的な運営を可能とする体制	継続的運営の体制を維持できるか	●
受託者によるモニタリングの方針 （配点 ●）	効果的なモニタリング方法	水準達成に効果的なモニタリングとなっているか	●
	リスク管理方法	リスクの管理方法は適切か	●
地域への配慮 （配点 ●）	地域への配慮	市内企業の活用方策、資材調達等への配慮は十分か	●

評価項目		評価の視点	配点
		その他、地域社会又は地域経済に対する貢献への効果的な取組は行われているか	●
見積金額について （配点 ●）	維持管理コスト縮減	実効性の認められる適性な価格設定であり、かつ委託料上減額の範囲内で必要最小限に抑えられているか	●
各業務の実施計画 （配点 ●）	統括マネジメント業務	各業務が、効率的で効果的な計画となっているか	●
	巡回業務		●
	維持（清掃）業務		●
	維持（植栽管理）業務		●
	維持（道路反射鏡・案内標識管理）業務		●
	補修業務		●
	事故対応業務		●
	災害対応業務		●
	苦情・要望対応業務		●
	占用物件管理業務		●
	法定外公共物管理業務		●
	修繕業務		●
特定テーマ	ここでは、効果と実効性の双方の観点から評価する。具体的な評価項目と評価ポイントは、以下のとおりである。
包括管理事業への、将来を見据えた市内企業の参画促進に対する取組 （配点 ●）	取組方針と実施計画	具体的で効果的な提案となっているか	●
民間活力を活用した地域活性化への取組 （配点 ●）	取組方針と実施計画	具体的で効果的な提案となっているか	●
経費削減に関する創意工夫 （配点 ●）	取組方法と想定される削減効果	具体的で効果的な提案となっているか	●
合 計			●

９ 選定

一次審査の評価点と二次審査の評価点を加算し、最も点数が高かった応募グループを受注候補者として選定する。選定結果は、提案者全員に通知する。

10 契約内容等協議

選定された受注候補者は、契約内容等について協議を行う。

11 事業契約に関する事項

(1) 基本的事項

市は、選定された受注候補者と協議を行い、事業者と事業契約を締結する。

なお、受注候補者決定後から事業契約の締結までの間、出資者のいずれかが参加資格要件を満たさなくなった場合、市は選定事業者と事業契約を締結しない場合がある。

( 2 ) 市と受託者の責任分担の明確化に関する事項

本委託において想定されるリスクの責任分担は、「リスク分担表」によるものとする。リスク分担を変更する合理的且つ明確な理由のある意見及び提案があった場合は、必要に応じてリスク分担の変更を行う場合がある。

( 3 ) 委託費の支払い

市からの委託料の支払方法は、別途協議とする。

(4) モニタリングの実施と業績評価ア モニタリングの方法等

受託者は自ら実施事業をモニタリングし、その結果を市へ報告する。市は、受託者が定め られた責任を果たし、本委託の実施を適正かつ確実に履行しているか否かを確認するために、受託者から提出された報告書等に基づき、本委託の実施に関する各業務の業績の監視を行う。なお、モニタリングの方法については、「モニタリング基本計画」に示す。

イ 業績の評価と支払いの方法等

市は、モニタリングの結果に基づき、「本委託の実施状況が、受託者の責めに帰すべき事由により契約の不履行又は要求水準に達していないこと」が明らかになった場合には、当該業務の改善及び当該業務に携る構成企業の変更を求めるほか、状況に応じて委託料を減額することができるものとする。なお、モニタリング結果に基づく措置等については、「モニタリング基本計画」に示す。

(５ ) 契約事項の見直し

本委託は、市と受託者の合意があった場合、契約期間内に契約事項を見直すことができるものとする。見直し回数は年１回とし、時期は２月を予定する。

(６ ) その他

ア 係争に対する措置

次の書類の解釈に疑義が生じた場合は、市と受託者は本委託の事業目的の遂行を前提とし、誠意を持って協議の上で解決を図るものとする。

a 市が入札手続きにおいて配布した一切の資料及び当該資料に係る質問回答書

b 受託者が応募手続きにおいて提出した事業計画等の提案資料

c 市と受託者との間で締結された事業契約等の解釈について疑義が生じた場合における措置

イ 管轄裁判所の指定

契約に係る紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。ウ 本委託の継続が困難となった場合の措置

(ｱ) 受託者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合

市は、「モニタリング基本計画」に基づく手続きを繰り返しても、本委託の継続が困難と認められる場合、契約解除を行うことができるものとする。

(ｲ) その他の事由により本委託の継続が困難となった場合契約書の定めに基づき対応を協議する。

12 その他

(1) 提出期限までに書類が提出されなかった場合には、いかなる場合であっても参加できない。

(2) 提出期限後における書類の差替え及び再提出は認めない。

(3) 応募に係る経費は、参加者の負担とする。

(4) 本提案に係る提出物については、返却しない。

(5) 提出された書類は選考に関する目的以外には使用しない。

(6) 本提案に係る書類に虚偽の記載をした場合には、同書類を無効とし、指名停止を行うことがある。

(7) 電子メール等の通信事故について、本市はいかなる責任も負わない。

(8) 本提案により採用されたことをもって、提案した全ての内容の契約を保証するものではない。また同様に、来年度以降の業務についての契約を保証するものでもない。

(９ ) 現時点では、平成●●年度以降の予算措置がなされていないため、予算が議会において議決された場合に契約することとする。

( 10 ) 入札に係る費用はすべて応募者の負担とする。

( 11 ) 本委託において使用する言語は日本語とし、通貨は円を使用する。

13 問い合わせ先

●●

電 話 ●●（直通） ＦＡＸ ●●

E-mail ●● @ ●●

平成 年 月 日

●●市長 ●● ●● 様

住 所会社名

代表者 印

公募型プロポーザル方式への参加申込書

プロポーザル方式による提案書の募集について、関係書類を添えて参加することを希望します。なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること及び●●市業

者指名停止措置期間中でないこと並びに本書及び添付書類の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

１ 対象業務件名

包括管理事業（●●地区）

２ ●●市における競争入札参加資格あり・なし

３ その他(参加を表明するにあたり、特筆すべきことがあれば記入)

【連絡先】担当者所属・氏名・電話番号