『Cybozu Ben ko System for Saa S』サービス契約約款
『Cybozu Ben ko System for Saa S』サービス契約約款
第 １ 条 （目的）
『Cybozu Ben ko System for Saa S』サービス契約約款（以下、「本約款」という）は、サイボウズ株式会社が提供する Cybozu Ben ko System またはその後継製品（以下、「本ソフトウェア」という）および本ソフトウェアに付随して当社より提供されるサービス（以下、
「本サービス」という）の利用について定めるものです。
第 ２ 条 （申込方法）
１．本サービスの利用希望者は、本約款の内容承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申し込みを行うものとします。
２．前項の申込を行い、当社により承認を受けた本サービス利用申込者（以下、「契約者」という）は、申込時に登録したユーザー数の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。登録されたユーザー数の範囲を超えたユーザー数で本サービスを利用する場合、また各種オプションサービスの追加を行う場合には、別途当社が定める追加申込書に必要事項を記入の上、当社に提出を行い、追加の申込みを行うものとします。
３．契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。
第 ３ 条 （サービス期間）
本サービスのサービス期間は以下のとおりとします。
(1)サービス期間は原則として、お客様からの本サービスお申込みに対してサイボウズが承諾した営業日の翌月１日を起算日とし、お客様がお申込み時に本サービス期間として指定した期間が終了するまでとします。なお、本サービス期間の継続および終了の措置については以下のとおりとします。サービスを継続される場合は、サービス期間終了日までにサイボウズの指定する方法でお申込み下さい。お申込みが確認できた場合のみ、本サービスを継続される意思があったものとして、サービス期間終了日の翌日から起算して、継続時のお申込みの内容・条件でさらに１年間本サービス契約が継続されるものとし、以後も同様とします。お申込みなされなかった場合、および終了の意思表示をされた場合については、サービス期間終了日をもって、本サービス契約が終了されます。
(2)本条第１項の記載に関わらず、サイボウズの判断により、起算日前に本サービスを提供することがあります。ただしその場合、お客様は起算日前の本サービス利用における本サービス料金の支払義務は発生しませんが、支払以外の事項については、本サービス契約の内容に拘束されるものとします。
第 ４ 条 （最低利用期間）
１．本サービス当社から直接購入した場合
(1)初回の月額利用料金の発生日から起算して６ヶ月を、最低利用期間として定めるものとします。
(2)正式利用申込後、前項の最低利用期間内に契約者の都合により契約の解除がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。
２．本サービスを当社以外の販売店から購入した場合
契約者が本サービスを当社以外の販売店（当社ＨＰ（h t tp://cybozu .n xx.xx /）に掲載された販売店に限るものとします。以下、本約款において同様とします。）から購入した場合、最低利用期間は契約者と当該販売店間で合意した期間に従うものとします。
第 ５ 条 （利用契約の成立ならびに更新）
１．利用規約は、当社または販売店が、お客様から、当社または販売店の指定する方法により本サービスの申込を受領した時点で成立するものとします。但し、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
(1)本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
(2)本サービスの申込者が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
(3)その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
２．前条に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは契約者による契約解除の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後６ヶ月単位で自動更新するものとします。ただし、当社以外の販売店から本サービスを購入した場合は、契約の更新方法については、契約者と当該販売店間で合意した内容に従うものとします。
第 ６ 条 （契約者の氏名等の変更および地位の承継）
１．契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
２．契約者が、合併・分割・営業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社に提出し届け出るものとします。
３．当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
第 ７ 条 （料金の支払）
１．契約者は、別表に規定する初期費用及び利用料金を、当社指定の方法により当社あるいは当社指定の金融機関に対して支払うものとします。
２．初期費用の請求は、本サービス提供開始日を含む月の翌月末までにこれを支払うものとします。
３．契約者は、料金等の支払いを不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
４．契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
５．契約者は、本サービスのご利用に際して必要となる端末設備等の設定および、技術基準および技術的条件を維持してください。なお、当該設定、維持は契約者の責任と費用をもって行なってください。
第 ８ 条 （制限および禁止事項）
契約者は本サービスの利用にあたり､以下の行為を行なってはいけません｡
(1)第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること
(2)本サービス利用のためのID 等の複製、頒布、貸与、第三者への送信、リース、担保設定 (3)本サービスに関連するドキュメントやプログラムを修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布行為
(4)当社および、第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為
(5)公序良俗に反する行為
(6)法令に違反する行為や犯罪行為､それらを幇助する行為､またはそのおそれのある行為
(7)本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある行為
(8)本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為､またはそのおそれのある行為
(9)本規約の条項に違反する行為
(10 )その他､当社が不適切と判断する行為
第 ９ 条 （ID 等の自己管理および不正使用の禁止）
(1)お客様は、故意、過失を問わず、また本サービス終了の前後を問わず、サービスライセンスキーに関するすべての情報を第三者に対して開示・漏洩してはいけません。
(2)本規約の条項に違反したサービスライセンスキーの不正使用はこれを一切禁じます。
第 10 条 （仕様変更）
１．当社は、仕様変更（後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。但しこれに限定されない）にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を行うものとします。
２．当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。
第 11 条 （知的財産権）
１．本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウエア、サービス、手続き、商標、商号等に関する著作権、知的所有権その他一切の有体・無体の財産権は、サイボウズまたはサイボウズに対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、お客様に譲渡しまたは本規約に定める以上に使用許諾するものではありません。
２．本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作xx及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
第 12 条 （提供の停止）
１．契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)契約者が本サービスの料金の支払いを怠った場合
(2)契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
(3)契約者が本契約のいずれかの規定に違反した場合
２．契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
第 13 条 （提供の中断）
１．当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止、および緊急停止することがあります。
(1)サービスを提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
(2)本サービスシステムに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合
(3)サービスを提供することにより、お客様あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合
(4)電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行なうことが困難になったとき
２．当社は前項各号の規定によりサービスの提供を停止するときは事前にその旨をお客様に通知します。但し緊急、やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 14 条 （利用の制限）
１．当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する場合には、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。
２．契約者は、前項により本サービスの利用制限または停止の措置を受けた場合、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を免れるものとします。
第 15 条 （サービスの廃止）
当社は都合により本規約に基づく本サービスの提供の全部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの提供の全部を廃止する場合、当社はお客様に対し当該廃止の日より３ヶ月以上前に当社のホームページその他当社が提供する手段によりその旨を通知するものとします。
第 16 条 （契約者が行う解約）
契約者が本サービス利用契約の解除を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、毎月１５日までに当社に提出し通知することにより、当月末日付で利用契約を解除することができます。但し、月額利用料金の支払い義務は、当月末日分までといたします。
第 17 条 （当社が行う解約）
１．当社は、第 12 条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止期間中にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
２．当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1)破産、特別清算、民事再生、会社更生または会社整理の申立てをなし、または他からその申立てをなされたとき
(2)仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
(3)小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
第 18 条 （責任の制限）
(1)お客様は、本サービスの利用に関するすべての危険はお客様のみが負うことをここに確
認し、同意するものとします。
(2)当社および本サービスの委託先は本サービスにおける内容およびお客様が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行なわないものとします。
(3)当社および本サービスの委託先は、お客様その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じて他のサービスをご利用になることにより、または利用しなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、コンピューターの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損失、損害について責任を負いません。さらに、当社は第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。弊社のいかなる口頭または書面による、いかなる情報または助言も新たな保証を行い、またはその他いかなる意味においても本規約の各条項の範囲を拡大するものではありません。
(4)当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について一切の責任を負いません。 (5)インターネットを含むネットワーク障害、天変地異等の不可抗力に基づいて、当社が債務を履行できないと判断する場合、当社は本サービスの提供を停止、中断することがあります。この場合において、当社は当該不履行に基づく一切の債務につき免責されるものとします。
(6)本規約第 13 条（提供の中断）および第 14 条（利用の制限）により、サービスの提供が不可能となった場合についても、お客様が既にお支払済みになったサービス料金等については一切払い戻ししないものとします。
(7)契約者が、本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
(8)当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、一切の責任を負いません。
第 19 条 （約款の変更）
当社は本規約の条項の内容を変更することができるものとし、本規約の条項の変更後における本サービスの利用料金、その他の提供条件は変更後の規約の条項によるものとします。また、本規約の条項を変更する場合、当社は、お客様に対し、当社のホームページその他当社が提供する手段により当該変更の内容について通知するものとしますが、お客様の認識如何に関わらず、最新の規約が適用されるものとします。
第 20 条 （情報等の送付）
当社は、お客様からいただいた連絡先等を、本サービスの提供・管理を行うためやお客様
に対し本サービスに関する情報やサポートを提供するために利用いたします。
第 21 条 （準拠法および雑則）
本約款は本契約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。本約款ないし本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事者の間に生ずることがあるすべての紛争、論争または意見の相違は、（社）日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、東京において仲裁により最終的に解決されるものとします。
第 22 条 （発行期日）
この約款は 2010 年 5 月 11 日より効力を発するものとします。