日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）が、当社のビジネス向けポータルサイト「JP Business ToolBox」（以下「本サイト」といいます。）を通じて提供する当社の商品・サービスに関する API（以下単に「API」といいます。）及び当該 API により提供するサービス（以下併せて「本サービス」といいます。）について、以下のとおり個別規約（以下「本個別規約」といいます。）を定めます。
日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）が、当社のビジネス向けポータルサイト「JP Business ToolBox」（以下「本サイト」といいます。）を通じて提供する当社の商品・サービスに関する API（以下単に「API」といいます。）及び当該 API により提供するサービス（以下併せて「本サービス」といいます。）について、以下のとおり個別規約（以下「本個別規約」といいます。）を定めます。
第１条（規約の範囲）
１ 本個別規約は、本サービスを利用する場合に適用されるものとし、開発者は、本サービスを利用するに当たり、本個別規約のほか、当社が開発者メニューに掲載する本サービスの利用ガイド、以下総称して「本個別規約等」といいます。）を遵守するものとします。
２ JP Business ToolBox 利用規約（以下「本規約」といいます。）と本個別規約に定める内容とが異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、本個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
３ 本個別規約を変更する場合、当社は、本サイトへの掲載その他の当社が適当と認める方法で変更適用日及び変更後の内容を周知するものとし、変更適用日後も開発者が本サービスの利用を継続した場合には、開発者が本個別規約の変更に合意したものとみなし、当社と開発者との間では、本個別規約の変更後の内容が効力を生じるものとします。
第２条（定義）
１ 本個別規約における用語の意味は、本個別規約において定義するものを除き、本規約において使用する用語の例によります。
２ 「開発者」とは、次の各号の条件を満たした利用者であって、本サービスにおいて提供する API を利用し、自己の責任と負担により、当該 API と連動するアプリケーションソフトウェア等のプログラム、Web サイト、システム又はそれに関連したサービス等（以下総称して「アプリケーション等」といいます。）を開発及び制作し、これを利用又は提供する者をいいます。
(1) 本規約第 2 条第 1 号の利用者の種別がアドミンであること。
(2) 料金後納利用者であること。
３ 「開発者ページ」とは、開発者が本サービスを利用するために必要な情報等を掲載している、本サイト内のページ「Developer’s Kit」のことをいいます。
４ 「API 認証キー」とは、開発者ページで発行することができる、本サービスを利用するに当たって必要な認証情報です。開発者は、API 認証キーをアプリケーション等から送信するリクエスト情報（以下
「リクエスト」といいます。）に含むことによって、本サービスを利用することができます。
５ 「使用者」とは、開発者が開発したアプリケーション等を利用する第三者をいいます。
６ 「日本郵政グループ各社」とは、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険並びに各社の会社法上の子会社・関連会社のことをいいます。
第３条（本サービスの内容）
１ 当社は、開発者に対し、次の各号に定める API を提供します。
(1) お届け日数計算 API
(2) 仕分番号取得 API
(3) ご利用明細取得 API
(4) 代引入金情報取得 API
２ 当社は、開発者及び使用者に対し、前項の各 API に応じたサービスを提供します。
第４条（利用許諾）
１ 本サービスの利用を希望する開発者は、本個別規約等に同意の上、開発者ページから API 認証キー発行手続を行います。当社は、開発者が本個別規約に従うことを条件に、API 認証キーの発行をもって、当社の商品・サービスを開発者が所属する法人等において利用する目的で、API を非独占的に使用することを許諾します。
２ 本サイトの利用が終了となった場合は、当然に本サービスの提供は終了するものとします。ただし、本サイトの利用が終了となった時点で開発者及び使用者が使用しているアプリケーション等に限り、当該アプリケーション等と連動する API による本サービスを継続して利用することができるものとします。
３ 開発者が本規約第 9 条の定めるところにより本サイトの利用の停止又は利用者資格を喪失した場合は、第７条第３項の取扱いに準じるものとします。
４ 第 1 項の許諾の対価は無償とします。ただし、当社は許諾に係る利用料を設定できるものとし、その場合には、第１条第 3 項の規定に準じてこれを行います。
５ 開発者は、第 1 項に定める以外の目的で本サービスの利用を希望する場合は、API 認証キー発行手続を行う前に、当社所定の方法によりその旨を申し出て、当社の事前の承認を得るものとします。
６ 当社は、API の利用につき、当社が別途定める内容の制約（API の利用範囲・仕様、アクセス回数、アクセス時間、情報更新の頻度、アクセスに関する表示、送信データの容量及び特定の情報の記載を含むがこれに限られません。）ができるものとし、開発者はこれを承諾するものとします。
７ 開発者は、当社が本サービス及び関連するサービスの信頼性を確保する目的で、アプリケーション等を、クロール及びその他の方法でモニターする可能性があること、及びこのようなモニターを妨害しないことを承諾するものとします。
８ 当社は、開発者が本個別規約に反する場合など、当社が必要と判断する場合には、直ちに第１項に定める利用許諾の取消しができるものとします。
第５条（API 認証キー）
１ 開発者は、本サイト上で API 認証キーの発行及び再発行手続を行うことができます。
なお、API 認証キーを更新した場合、再発行前に発行された API 認証キーは無効となります。
２ 開発者は、API 認証キーを自己の費用と責任において厳重に管理するものとします。開発者による API 認証キーの管理不備、使用上の過誤、誤操作、第三者の不正使用等が原因で開発者、使用者及び当社が被った損害の責任は、開発者が負うものとします。
３ 当社は、開発者がリクエストに入力した API 認証キーが、開発者ページで発行されたものと一致することを当社所定の方法により確認した場合、開発者による使用があったものとみなします。API 認証キーの盗用、不正使用その他の事情により開発者以外の者が使用している場合であっても、それにより生じた損害について当社は一切の責任を負わず、一切の保証を行わないものとします。
第６条（権利の帰属）
１ 本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、全て当社及び当社に対する権利許諾者に帰属するものとします。
２ 当社は、開発者に対して、第４条第 1 項のとおり許諾するものとし、本サービスにかかる著作権その他の知的財産権並びに所有権その他いかなる権利も付与するものではありません。本サービス及びその内容の一切に関する著作権その他の知的財産xxは当社に帰属するものとします。
第７条（禁止事項等）
１ 開発者は、本サービスの利用に当たり、次の各号のいずれかに該当する行為又は当社が該当すると認める行為を行ってはなりません。
(1) 本サービス又は本サービスの利用ガイド等のドキュメントを販売、その他有償で提供すること。
(2) API 認証キーをアプリケーション等の開発又は保守等に関する業務委託契約関係のない無関係の第三者に開示、譲渡、使用させること、又は他の本サイト利用者の API 認証キーを用いて本サービスを利用すること。
(3) 本サービスに必要以上の負荷をかけるなど、本サービスの提供に支障を与えるような様態で、本サービスを利用すること。
(4) 次のいずれかに該当する内容を含むアプリケーション等を制作すること。ア 法令又は本個別規約等に違反する内容
イ 日本郵政グループ各社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する内容
ウ 犯罪行為に関わる又はこれを誘発する内容、差別的表現その他公序良俗に反する内容
エ アダルトコンテンツ、不潔又はグロテスクなコンテンツ等一般人が不快感を覚える内容その他青少年も含めた不特定多数の使用者による閲覧に適さない内容
オ 特定の政治的又は宗教的な主張内容
カ 当社との提携関係を表示又は暗示する内容キ 第三者の知的財産権を侵害する内容
ク その他当社が不適切と判断した内容
(5) コンピューターウィルスを埋め込む等の方法により、当社又は第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊もしくは制限し、又はそのおそれのある行為
(6) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等のソースコード解析作業、修正、改造又は本サービスの全部もしくは一部に基づく派生作品の創作、本個別規約等の規定に従わない操作
(7) 本サービスを使用して当社と競合又は競合するおそれのあるサービスを提供すること。
(8) アプリケーション等の制作に当たり、当社及び日本郵政グループの商号、商標と同一、又は類似の文字列を含むURL を使用すること。
(9) アプリケーション等についてプレスリリースその他の方法により公表すること。
(10) その他当社が不適切と判断した場合
２ 当社は、開発者が前項各号の一に該当する場合、開発者に対して、アプリケーション等及びこれに関する開発者のサービスの全部又は一部の提供の停止、コンテンツの全部又は一部の修正又は削除の要請ができるものとし、開発者は直ちにこれに従うものとします。
３ 当社は、開発者が相当の期間を定めて前項の要請を行ったにもかかわらず対応しない場合には、第
４条第1 項の利用許諾を取消すとともに、当該開発者のアプリケーション等によるアクセスを遮断し、以後の利用を禁止することができるものとします。
４ 当社は、前二項により開発者に生じた不利益又は損害について、一切の責任を負わず、また一切の補償を行いません。
第８条（アプリケーション等の制作及び運営）
１ アプリケーション等は、開発者が制作し運営するものであり、開発者がその責任を負うことを明示するものとします。また、開発者は、使用者との間で予想されるトラブル等について、一方的に使用者が不利にならないように取り計らい、開発者と使用者の責任範囲について使用者が理解できるように明示するものとします。
２ 開発者は、アプリケーション等の運営に当たり、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守するものとします。
３ 開発者は、アプリケーション等の制作及び運営に当たり、コンピューターウィルス及びハッキング等のサイバー攻撃に対し、自らの責任と負担において、必要なセキュリティ施策を講じるものとします。
第９条（免責事項）
１ 当社は、次の各号に掲げる事項について、一切の保証を行うものではありません。
(1) 本サービスのサービス内容が開発者の要求に合致すること。
(2) 本サービスが継続的に利用できること。
(3) 本サービスがタイムリーに提供されること。
(4) 本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと。
(5) 本サービスにより提供される情報が有益、正確又は信頼できるものであること。
(6) 本サービスにいかなる瑕疵もないこと。
(7) 開発者が本サービスを利用して行った行為が開発者の特定の目的（商業的な目的を含みます。）に適合すること。
２ 当社は、開発者による本サービスの利用に起因又は関連し、開発者のコンピュータ等の通信機器及び保存データ等（以下「機器等」といいます。）に損害が発生した場合並びに機器等の不具合等により本サービスが適切に利用できない場合に発生した不利益又は損害について、一切の責任を負わないものとします。
３ 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、通信障害、システム障害等に起因する本サービスに係る不具合その他当該不具合に関連して発生した損害又はその復旧に当たり開発者の情報が変化、消失したことにより発生する不利益又は損害については、一切の責任を負わないものとします。
４ 当社は、本サービスにコンピューターウィルスなどの有害なものが含まれないことを保証するものではなく、これらが含まれていたことにより発生する不利益又は損害については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
５ 本サービスの提供に当たり、当社が開発者に対して負う責任は、開発者が支障なく本サービスを利用できるように善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとし、本サービスの遅延、変更、中断、中止もしくは廃止その他本サービスに関連して発生した損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１０条（開発者の責任）
１ 開発者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用、本サービスを利用してなされた行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。
２ 開発者は、本サービスの利用に際し、当社、他の開発者又は第三者との間で争いが生じた場合、自己の責任と負担において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
３ 開発者が本個別規約に反する行為、不正もしくは違法な行為又は当該開発者のアプリケーション等に起因する事象によって当社に損害を与えた場合は、当社は当該開発者に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。
附則（2022 年 6 月 1 日 決裁番号 2022-日郵営 0111）本個別規約は、2022 年 6 月 27 日から実施します。