№ リース物件名 品質・形状・寸法又は型式 単位 数 量 月額リース料(円） 1 パソコン一式 別紙詳細仕様書のとおり 台 45 2 No1.の保守 式 1 3 ソフトウェア（45台分） 別紙詳細仕様書のとおり 式 1 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

		＜リース（仕様発注）＞
		平成27年度パソコン一式 借上 仕様書
1	リース物件名	平成27年度パソコン一式借上（別紙内訳書のとおり）
2	品質・形状・寸法又は型式	別紙リース物件内訳書参照
3	設置場所	横須賀市役所情報システム課
4	リース期間	平成27年８月１日から平成32年7月31日までの60ヶ月とする。
5	保守契約	購入金額に含む（別紙詳細仕様書のとおり）
6	リース物件 設置・撤去費用	搬入費用は賃貸人の負担とする。 納品する物品の設置の必要はない。 撤去費用は、所有権の移転に伴い発生しない。
7	動産総合保険	この契約が存続する期間中、賃貸人を契約者とする動産総合保険契約を損害保険会社と締結すること。
8	リース物件の固定資産税	固定資産税は非課税のためリース料に算入しないこと。
9	リース期間満了後の措置	賃借人の所有権に帰属
10	契約方法	長期継続契約によるリース契約 （初年度は総価契約、２年度目以降は月額契約）
11	支払方法	1月分ごとの後払いとする。
12	入札金額	60ヶ月分のリース料率で算定し、初年度の支出予定となる８ヶ月分の借上金額を入札金額（消費税抜き）として記入すること。
13	その他事項	①落札者は、納入物品の明細（リース物件内訳書と同一の項目及び規格を記載すること）を、速やかに本市へ提出し、仕様書どおりであることの承認を得ること。 ②落札者は、リース物件内訳書のリース物件名ごとに１台当りの月額リース料を書面で本市へ提出すること。 ③本件リース契約におけるリース対象物品は、同機種同バージョンのもので統一すること。 ④パソコンの検証機の納入方法の詳細については、別途、本市と落札者との間での協議により決定する。
14	連 絡 先	xxx市総務部情報システム課 xx、小牧 ０４６－８２２－９９９０（直通）

リース物件内訳書

(税抜き）

№	リース物件名	品質・形状・寸法 又は型式	単位	数 量	月額リース料(円）
1	パソコン一式	別紙詳細仕様書のとおり	台	45
2	No1.の保守		式	1
3	ソフトウェア（45台分）	別紙詳細仕様書のとおり	式	1
4
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※月額リース料欄は、契約者が記入する。

詳細仕様書

項番	項目	詳細仕様
1.1	前提条件	ノート型のパソコンであること。
1.2		同機種同バージョンのもの（マウスを含む）で統一すること。
1.3		本調達にて導入するパソコンのハードウェア製造メーカーは日本電気株式会社、富士通株式会社、株式会社東芝、デル株式会社、日本HPのいずれかとす ること。
1.4		下記OSの日本語版をサポートしていること。 ・Microsoft Windows 7 Proffessional(64bit) SP1/Enterprise(64bit) SP1 ・Microsoft Windows 8.1 Pro(64bit)
1.5	中央処理装置	インテル Core(TM) i3-4100M (2.50GHz)と同等、またはそれ以上の性能、機能を有すると判断され、2つ以上の物理的なコアを有すると判断されるCPUであり、項番2.4のオペレーティングシステムのもとで利用可能であること。納品の際には、事前にxxx市情報システム課の承認を得ること。
1.6	主記憶	4GB以上有すること。空きスロットを１つ以上有すること。
1.7	磁気ディスク	320GB以上の実行容量を有し、Serial ATA、もしくはULTRA ATAのインタフェースをもつハードディスクドライブを内蔵すること。最低5400rpm以上の速度を有すること。
1.8	LAN インタフェース	1000BASE-T および 100BASE-TX対応のインタフェースを有し、項番2.4のオペレーティングシステムのもとで利用可能であること。
1.9	無線機能	IEEE 802.11b/g/n準拠のワイヤレスLANを内蔵していること。
1.10		無線LAN／WAN等の無線機能の有効／無効をハードウェアレベルもしくはソフトウェア仕様2.4に示しているオペレーティングシステムレベルで制御できること。
1.11	オプティカルドライブ	CD-ROMドライブとして最大時24倍速以上、DVD-ROM ドライブとして最大時８倍速以上の読み出し能力を有し、CD-R ドライブとして最大時24倍速以上、CD- RW ドライブとして最大時10倍速以上の書き込み能力を有し、DVD-R 及び DVD+Rとして記録時最大8倍速以上を有するドライブを１台以上内蔵しており、項番2.4のオペレーティングシステムのもとで利用可能であること。
1.12	キーボード	JIS準拠キーボードを有すること。また、本体にポインティングデバイスを有すること。
1.13	マウス	ノート型パソコン本体に接続可能なスクロール機能を有するUSB対応マウス（光学式）を添付すること。スクロールボタンは回転式であること。レバー式は不可とする。選定したマウスが使用可能なマウスパットを添付すること。
1.14	サウンド機能	本体内蔵のスピーカによるサウンド機能を有すること。また、そのサウンドを聴くためのヘッドホン端子をパソコンを閉じた状態で接続できる位置にもつこと。
1.15	ＵＳＢインタフェース	本体に２つ以上の空いているUSB2.0 もしくは3.0規格のインタフェースを有し、うち少なくとも１つはパソコンの側面に配置すること。
1.16	ディスプレイ	ディスプレイは、15.6型以上のTFTカラー液晶であること。また、最大解像度は横1,366ドット以上、縦768ドット以上で、1670万色以上が表示可能であること。
1.17	セキュリティチップ	TPMv1.2に準拠したセキュリティチップを内蔵すること。
1.18	セキュリティワイヤ	本調達にて導入するノート型パソコンに装着できるセキュリティワイヤを台数分用意すること。
1.19		2m以上のケーブル長を有すること。
1.20		鍵方式のマスターキー型であること（ダイヤルロック方式、南京錠方式は使用しない）。
1.21		鍵はマスターキーを含め2本以上有すること。

１．パソコンのハードウェア仕様

項番	項目	詳細仕様
2.1	前提条件	パソコンで使用するソフトウェアの選定においては、製品サポート（その製品に対しての不具合対応等）が受けられる製品版を選定すること。
2.2		フリーウェアの使用は禁止とする。
2.3		用意するソフトウェアは、パソコンにインストールが可能で、本市の設定、環境において動作すること。
2.4	オペレーティングシステム	Microsoft Windows 7 Enterprise 64bit版(SP1 適用済み)であること。なお、アップグレード作業は本市で実施する。 ※Microsoft Windows 7 Enterprise 64bit版(SP1 適用済み)で正常動作に必要なドライバディスクを必要数（最低1枚）別途添付すること。 ※全ての端末をWindows8.1ダウングレードモデルとし、将来的にWindows8.1へ戻すことが可能よう、リカバリディスクと正常動作に必要なドライバディスクを必要数（最低1枚）別途添付すること。
2.5	ユーザ管理	ActiveDirectoryサーバの下で、パスワード等の認証が行えること。
2.6	インターネット利用	Internet Explorer 11 が利用可能であること。
2.7	統合オフィススイート利用	ライセンスは、Microsoft Office Professional 2013のボリュームライセンスで購入すること。
2.9	ハードディスクドライブ暗号化	Windows 7 Enterpriseの標準機能である、BitLocker を使用して、パソコン内蔵磁気ディスクの全てのパーティションを暗号化できること。ハードディスクの復号化方式として「TPMv1.2＋PIN パスワード入力方式」が選択できること。
2.10	WSUS連携	WSUSサーバと連携し、パソコンへセキュリティパッチ適用プログラムの配布が可能であること。
2.11	ファイル・フォルダの暗号化	デジカ社製 WinRAR 5.01のライセンスを用意すること。
2.12	クライアント運用管理	SKY㈱製 SKYSEA Client View Light Edition クライアントライセンスを用意すること。 ※ライセンスの有効期間はリース開始日から５年間とすること。 ※本市は2294ライセンスを有しているので、この条件(2000-2999)でライセンスを用意すること。
2.13	その他ソフトウェア	下記のソフトウェア及びインストールメディア（各ソフトウェアに対し、最低1枚）を用意すること。ソフトウェアはWindows 7 64bit版に対応していること。
2.14		DVD 再生用ソフトウェア ※メーカー・製品指定無し
2.15		DVD+-R/CD-R/CD-RW ライティングソフトウェア ※メーカー・製品指定無し
2.16		イメージバックアップソフトウェア （株）シマンテック製 Symantec Ghost

２．パソコンのソフトウェア仕様

詳細仕様書

３．その他の条件

項番	項目	詳細仕様
3.1	詳細仕様書について	仕様に関しては、同等以上のものであれば特定の製品を問わないこととする。
3.2		なお、本仕様書中に下線がある箇所については必須仕様であるため、別製品は認めないものとする。
3.3		ハードウェアあるいはソフトウェアの条件として、それが「動作可能である」あるいは｢利用可能である｣という表現を用いることがあるが、これは、(1)ソフトウェアのライセンスが購入されている、(2)ソフトウェアが対象となるハードウェアに正しくインストールでき、正しく動作するといことが確認できている、という条件を満たしていることを意味している。
3.4		ハードウェア詳細仕様における｢磁気ディスク｣は、固定型でランダムアクセスが可能なハードディスク装置を指している。
3.5		マイクロソフト社製品ライセンスは、Government Open Licenseで購入すること。その際、Government Open Licenseは新規申し込み扱いとする。
3.6		ソフトウェアは、日本語版であること。
3.7	リース物品の納入について	リース物品の納入については、次のとおり想定している。なお、詳細は、別途、落札者と本市が協議のうえ決定する。
		納入場所：横須賀市役所情報システム課
		納入日時：リース開始日前日までの平日（月～金）９時から17時
		納入回数：１回
		ダンボールや空箱の開梱、及び回収は含まない。
3.8	検証機の納入について	落札者は、落札決定後30日以内に、「マスターPC」を作成する検証機として、本調達にて導入するパソコン２台を本市に先行して納入すること。
3.9	納入するパソコンの状態等について	納入するパソコンは、本市が別途指定するクローニングを完了した状態であること。
3.10		納入後1年以内に、パソコンが正常にクローニングされていないことが判明した場合は、落札者の責任及び費用負担にて修正を行うこと。
3.11	パソコンの設定について	パソコンの設定手順は、次のとおりである。 ①「マスターＰＣ」を作成する。 ②「マスターＰＣ」をもとに、パソコンへ「クローニング」を行う。 ③「クローニング」の完了したパソコンへ「キッティング」を行う。 ①及び③は、本調達には含まない。本市または本市が委託した事業者が実施する。
		「マスターＰＣ」とは、本市の基本設定を施したクローニングの基となるパソコンのことである。
		「クローニング」とは、「マスターＰＣ」と同様の設定（OSのプロダクトキー、OSの設定、アプリケーション設定等を含む）を他のパソコンにコピーする作業のことである。
		「キッティング」とは、コンピュータ名、ＩＰアドレス等、パソコンをネットワークに接続して使用するために必要な一意のネットワーク情報を設定する作業のことである。
3.12	パソコンの「マスターＰＣ作成」時における留意事項について	「マスターPC」の作成に必要なソフトウェア及びインストールに必要なプロダクトキーは、「マスター PC」作成に間に合うように用意すること。
3.13		「マスターPC」の作成時に、設定内容の検討を支援すること。問い合わせは本市または本市が指定した事業者が実施する。支援は本市にオンサイトにて行うこと。
3.14		「マスターPC」は本市が作成するが、設定方法に関する問い合わせ対応及び現地支援を行うこと。なお、問い合わせは本市または本市が指定した事業者が行う。
3.15	パソコンのクローニングにおける留意事項について	クローニングは、本市が提示した「マスターPC」と指定するクローニングソフトウェア（Symantec Ghost）を用いて実施すること。「マスターPC」の提示方法は、別途、本市が指示する。
3.16		クローニングソフトウェア（Symantec Ghost）を使用して作成したリストア用ディスク（納入時の設定状態に戻せるもの）を納入すること。また、リストアの手順書を添付すること。
3.17		クローニングは、本市が「マスターPC」提示後、14日以内に終了し、本市が指定する場所（xxx市小川町周辺）へパソコンを搬入すること。
3.18		落札者は、クローニングを本市で実施することはできない。落札者が、クローニング実施場所を確保すること。
3.19		クローニング時のパソコンの保管は、落札者が責任を持って盗難、紛失、損傷、劣化等を防止して実施すること。
3.20	パソコンの設定における留意事項について	キッティングは本市が行うが、ハードウェア、ソフトウェア等の設定方法に関する問い合わせ対応及び現地支援を行うこと。なお、問い合わせは、本市または本市が指定した事業者が行う。

3.21	パソコンの保守パック等について	本調達にて導入するパソコンに関する保守対応の内容を以下に示す。落札者は、落札後、速やかに保守事業者と調整し、パソコンの修理受付窓口の連絡先、有償修理の際の担当部署等を文書にて提示すること。
3.22		パソコンには、保守パックを付属させること。 ※保守内容をパックで提供できない場合は、以下の条件を満たす保守内容とすること。
3.23		リース開始日から1年間の無償保証があること。
3.24		本調達にて導入するパソコンをリース開始日から５年間、パソコンメーカーによるオンサイト保守対応を、追加費用なしで行うこと（バッテリー等の消耗品は除く）。保守対応時間は平日（月～金）9時～17時（12月29日から 1月3日は除く）とすること。
3.25		パソコンのリース開始日から５年間、本市からの依頼に対して、パソコンメーカーによるオンサイト保守対応を行えるよう、保守部材及び要員の確保を行うこと。
3.26		障害発生時、迅速かつ適切に対応できるよう電話、および電子メールによる問合せ窓口を有していること。また、機器納入後、速やかに、その体制を文書にして提出すること。
3.27		電話によって障害から復旧ができないと判断された場合には、オンサイトでの障害対応を連絡した翌日（休日の場合は翌営業日）までに開始できること。作業後はその内容を文書で報告すること。
3.28		出先拠点を含むパソコンの修理は、原則、本庁舎（xxxxxxx00xx）にて行う。出先拠点から本庁舎への回収は、本市が行う。
3.29		パソコン内蔵のハードディスクが故障した場合、故障したハードディスクは本市によるソフトウェアを用いた データ消去後の引き渡しとなることに同意すること。また、故障したハードディスクのデータ消去ができない場 合は、正常に動作するハードディスクの交換作業を有償にて実施すること。本市でデータ消去ができない故障したハードディスクは、別途市側で廃棄するため回収しないこと。
3.30	台帳の提出	パソコンのシリアル番号等を一覧にした台帳を提出すること。内容やフォーマットは事前に本市と協議のうえ決定すること。