Contract
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１．概要
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・管理者等及び選定事業者は、互いにＰＦＩ事業契約の履行過程で知り得た相手方の秘密に属する事項を、相手方以外の第三者に漏らしてはならないことが規定される。
２．管理者等の負う守秘義務
・管理者等は、ＰＦＩ事業契約の履行過程で知り得た選定事業者の秘密を漏らしてはならないことが規定される。
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・しかしながら、選定事業者にかかる情報が情報公開の関連法令等の対象となる場合、その対象となる事項について、守秘義務の対象の例外となる。但し、選定事業者の企業秘密に関する情報については開示の対象とならない場合が多い。
３．情報公開法の規定
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・情報公開法においては、各行政機関の長は、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め、この不開示情報が記録されていない限り、開示請求に係る行政文書を開示しなければならないことと規定している（情報公開法第５条）。ＰＦＩ事業契約書は、行政機関の職員が職務上作成した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものであることから、同法上の行政文書に該当する（情報公開法第２条第２項）。したがって、 ＰＦＩ事業契約書の開示請求があったときは、管理者等は、原則としてＰＦＩ事業契約書を開示請求者に対して開示しなければならない。また、情報公開法は、法人等に関する情報の不開示情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報の不開示情報の要件として、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」と規定しており、ＰＦＩ事業契約書においてこれに該当する情報は不開示情報となる（情報公開法第５条第２号イ）。但し、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、管理者等は、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならないと規定されている（ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない）（情報公開法第６条第１項）。なお、「害するおそれ」があるかどうかの判断にあたっては、選定事業者の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、選定事業者と管理者等との関係等を十分考慮して適切に判断する必要があるとされている。
４．選定事業者の負う守秘義務
・選定事業者は契約の履行過程で知り得た管理者等の秘密、及び施設の利用者や入居者等
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の個人情報を漏らしてはならないことが規定される。例えば、官公庁庁舎の建設工事等においては、その施設の設計・施工状況等が漏れることによって、安全上、警備上の問題が生じること等の懸念に対応する規定である。
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・選定事業者の契約締結や業務履行の便宜から、①選定事業者の役員や従業員、②弁護士、会計士、税理士等の法令上守秘義務を負う専門家、③コンサルタント、及び④融資金融機関等に対しては、選定事業者が一定の情報を開示することを、管理者等が認めることが通例となっている。なお、管理者等と融資金融機関等との間で直接協定が締結される場合には、管理者等と融資金融機関等相互の守秘義務はこの直接協定に規定される。
５．コンソーシアム構成企業等第三者の負う守秘義務
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・選定事業者は業務を実際に履行するコンソーシアム構成企業、受託・請負企業及び下請企業から、これら企業が、業務の実施に際して知り得た管理者等の秘密や施設の利用者又は入居者等の個人情報を漏らさない旨の確認書を提出させることも考えられる。
６．条文例
条文例 17.2 甲及び乙は、相手方当事者の事前の書面による承諾を得た場合を除き、互い
（秘密保持･個人情報保護等）
削除: (第 120 条) |
に本事業に関して知りえたすべての情報（第２項の個人情報を除く。）の内容を自己の役員、従業員、代理人及びコンサルタント、協力企業等又は出資者（以下、本条において
「役員等」という。）以外の第三者に漏らし、及び本契約の履行以外の目的以外に使用してはならず、並びに役員等に守秘義務を遵守させるものとする。ただし、本事業に関して知る前に既に自ら保有していたもの、本事業に関して知る前に公知であったもの、本事業に関して知った後自らの責めによらないで公知となったもの、及び本事業に関して知った後正当な利益を有する第三者から何らかの秘密保持義務を課せられることなしに取得したものについては、この限りではない。
２～９ （略）
10 乙は、乙の役員及び従業員並びに乙の代理人及びコンサルタントが、第１項及び第２項の秘密及び個人情報を漏洩しないよう、適切な措置を講じるものとする。
11 乙は、委託契約又は請負契約において協力企業等に前 10 項に定める乙の義務と同様の義務を課すものとし、協力企業等をして、甲に対し当該義務を負う旨の確約書を差し入れさせる。
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１７－３ 選定事業者の権利義務の処分（契約ＧＬ：６－１）
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１．概要
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・選定事業者のＰＦＩ契約上の権利義務の処分に関して規定される。選定事業者は、あらかじめ管理者等の承諾を得なければ、①ＰＦＩ事業契約上の権利義務を第三者に対して譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはならないこと、②株式、新株予約権及び新株予約権付社債の発行をしてはならないこと、③他の法人と合併をしてはならないこと等が規定される。
２．選定事業者の権利義務等の譲渡
・選定事業者とは、ＰＦＩ法第７条第１項の規定により選定事業を実施する者として選定された者であることから（ＰＦＩ法第２条第５項）、ＰＦＩ事業契約上の権利義務を選定事業者から譲渡された第三者が新たな選定事業者として選定事業を実施するためには、管理者等により当該第三者が選定事業者として選定されることが不可欠となる。このため、選定事業者によるＰＦＩ事業契約上の権利義務の譲渡については、あらかじめ管理者等の承諾を得なければならない旨規定される。
・選定事業者のＰＦＩ事業契約上の権利義務の譲渡をあらかじめ管理者等が承諾する場合としては、管理者等がＰＦＩ事業契約の解除権を取得した際に、融資金融機関等の介入による選定事業の修復が合理的であると判断し、融資資金融機関等の推薦する新たな民間事業者に選定事業を実施させることが適当と判断する場合が想定される。
・なお、選定事業者の株式の譲渡をあらかじめ管理者等が承諾する場合についても、同様に、融資金融機関等による選定事業者の株式に設定した担保権の利用によって、選定事業者の株式を第三者に譲渡する方法により、譲受人の人的、物的支援を期待し、選定事業の修復を図る場合等が想定されている。この場合は、選定事業者たる株式会社の出資構成が変更するにとどまり、選定事業者の地位は同一であるため、ＰＦＩ事業契約の相手方の変更はない。（関連：「Ⅱ 基本協定」）
・ＰＦＩ事業契約にかかる権利義務に対する担保設定について、あらかじめ管理者等の承諾を得なければならない旨規定される。融資金融機関等がプロジェクトファイナンスにより選定事業者に対して融資を行う際には、選定事業者の返済原資の担保として、選定事業者の事業資産、並びにＰＦＩ事業契約、及び選定事業者とコンソーシアム構成企業や受託・請負企業との契約等により選定事業者が保有する債権に対して担保権を設定することを融資の条件とすることが通例である。融資金融機関等によるこれらの担保設定は、担保権対象の売却を通じた融資回収を想定しているのではなく、選定事業の継続を図ることを通じた融資回収を想定し、事業修復を行うことを企図しているものであり、担保権者として他の債権者に対する優先権を保持して、他の債権者等が選定事業にかかる資産等を差し押さえる利益を失わせることにより、第三者の介入を排除し、円滑な事
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業継続により融資回収を確実にすることを目的としている。仮に事業が行き詰まったとしても、融資金融機関等がこれらの権利義務等をこれまでの選定事業者に代わる第三者に移転し、この第三者により事業を継続させる可能性を求めるものである。管理者等は、別途、融資金融機関等と直接協定を締結し、選定事業の安定的な実施と公共サービスの水準の維持が図られるなど管理者等の利益を侵害しないと認められる限りにおいて、融資金融機関等によるこれら担保設定について承諾することが規定されることが通例である。（関連：１０－５ 管理者等による任意解除）
・選定事業者が他の法人と合併、又は第三者に対して新株等を発行することについては、コンソーシアムの構成企業による選定事業者たる株式会社の出資比率に影響を与えるため、管理者等による承諾を必要とする旨規定される。（関連：「Ⅱ 基本協定」）
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・特に選定事業者が他の法人を合併する場合は、「事業を担う企業体の法人格の独立性又は事業部門の区分、経理上の独立性の確保」（基本方針本文）の観点からも慎重な対応が必要である。
３．条文例
条文例 17.3.1 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ない限り、本契約又は本事業に関し
（契約上の地位の譲渡）
削除: (第 121 条) |
て甲との間で締結したその他の契約に基づく契約上の地位又は債権を第三者に譲渡し、又は継承させ、若しくは担保の目的に供する等の一切の処分を行ってはならない。
２ 乙は、事業期間中においては、甲の事前の書面による承諾を得ない限り、出資者以外の第三者に対して、株式、新株予約権及び新株予約権付社債を発行し、乙の株式を引き受ける権利を出資者以外の第三者に与え、又は他の法人との合併、事業譲渡、会社分割等、乙の会社組織上の重要な変更をしてはならないものとする。
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削除: 第○条 |
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３ 甲は、前２項に定める行為が、乙の経営若しくは本事業の安定性を著しく阻害し、又 は甲の事業に関与することが適当でない者が参加することとなると認められる場合には、承諾を与えないことができる。
・ＢＯＴ方式の場合の追加の条文例
条文例 17.3.2 乙は，あらかじめ国の承諾を受けた場合を除き，本施設及び本施設に附帯
する工作物並びに民間収益施設について，抵当権その他の担保権の設定その他一切の権
利の処分を行ってはならない。
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Ⅱ 基本協定
１．基本協定締結の目的
・基本協定とは、コンソーシアムが落札者として決定されたことを確認し、ＰＦＩ事業契約の当該コンソーシアムの設立する株式会社（ＰＦＩ事業契約締結により「選定事業者」となる。）と管理者等との間でのＰＦＩ事業契約の締結に向けて、管理者等と当該コンソーシアム構成企業との間でその義務について必要な事項を定めるものである。
・基本協定においては、選定事業の落札者であるコンソーシアム構成企業による株式会社の設立及び選定事業の準備等について明記される。
（コンソーシアム構成企業による株式会社の設立）
・ＰＦＩ事業の入札においては、コンソーシアムが落札者であり、実際に選定事業者としてＰＦＩ事業契約を管理者等と締結する主体は選定事業の実施を目的に設立される株式会社である。落札者決定の時点では、管理者等の相手方契約当事者が存在していないため、入札時のコンソーシアムが提案した事業スキーム（コンソーシアム構成企業による株式会社への出資や、選定事業者たる株式会社からコンソーシアム構成企業への業務委託等）が実施できる状態に至っていないことになる。従って、ＰＦＩ事業契約締結時までに、コンソーシアム構成企業にＰＦＩ事業契約締結をする株式会社を設立させる必要がある。
・なお、選定事業において、落札者の入札参加者提案の内容に適合した履行を確保することをＰＦＩ事業契約書等に規定し、発注者たる管理者等は、落札者たるコンソーシアムが設立した株式会社とＰＦＩ事業契約を締結することとなる。この際、民間事業者間のxxな競争を確保する観点から、こうした措置を講じることが予想される場合、管理者等は、あらかじめ実施方針や入札説明書等において対外的にこれを明らかにしなければならない。
（コンソーシアム構成企業による選定事業の準備）
・コンソーシアムが落札者として決定された後、一定期間、管理者等と落札者たるコンソーシアムの構成企業との間で、ＰＦＩ事業契約の締結に向けて、契約内容の具体化等についての協議が行われる。また、実務上は、ＰＦＩ事業契約の当事者である選定事業者はＰＦＩ事業契約の締結直前に設立されることが多く、ＰＦＩ事業契約締結前に、ＰＦ Ｉ事業契約の締結を前提として、コンソーシアム構成企業が設計準備作業等選定事業に関して必要な準備行為を開始することも考えられる。このため、落札者決定後、ＰＦＩ事業契約締結までの間にコンソーシアム構成企業が行った行為を選定事業者に引き継ぐことが必要になる。
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・なお、コンソーシアムは「設立中の会社」であり、この法的性格については、法人格を有しないため権利能力が認められないものの、「設立中の会社」と成立後の会社とは実質的に同一のものであることが認められており、コンソーシアム構成企業の名義とした権利義務を設立される株式会社に形式的に移転する手続きがとられる。
２．基本協定の概要
・基本協定においては、上述の目的達成のため、
１）コンソーシアム構成企業及び管理者等当事者のＰＦＩ事業契約締結に向けた努力義務
２）コンソーシアム構成企業が株式会社設立義務を負うこと
３）コンソーシアム構成企業が株式会社の株式の譲渡等処分の制限を受けること
４）コンソーシアム構成企業が株式会社をしてＰＦＩ事業契約の履行に必要な業務をコンソーシアム構成企業等に委託し又は請け負わせる義務を負うこと
５）コンソーシアム構成企業が新設する株式会社と管理者等との間で定める日までに、 ＰＦＩ事業契約を締結させる義務を負うこと
６）コンソーシアム構成企業及び新設する株式会社が選定事業に関して必要な準備行為が実施できること、及び、その結果をＰＦＩ事業契約締結後に選定事業者に速やかに引き継ぐ義務を負うこと
７）ＰＦＩ事業契約締結不調の場合、コンソーシアム構成企業及び管理者等が選定事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とすること
等について規定される。
３．株式会社の設立
・管理者等が入札説明書等に提示した条件及び落札者の入札参加者提案を踏まえ、コンソーシアム構成企業による株式会社の設立に関し、コンソーシアム構成企業による出資比率、出資額、出資形態等についての規定が置かれる。
①コンソーシアム構成企業又は選定事業に継続して関与する者は、設立される株式会社の全議決権の２分の１を超える議決権（株主総会において出席する株主による普通決議の成立に必要な議決権）を保有するとともに、コンソーシアム構成企業のいずれかが筆頭株主であること、
又は、
②コンソーシアム構成企業又は選定事業に継続して関与する者は選定事業者たる株式会社の全議決権の３分の２を超える議決権（株主総会において出席する株主の特別決議の成立に必要な議決権）を保有することとし、
①又は②の条件をＰＦＩ事業契約終了まで維持することなどをコンソーシアム構成企業に義務付けることなどによって、コンソーシアム構成企業が選定事業者たる株式会社の
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経営の支配権を維持するよう規定することが考えられる。
・なお、事業譲渡（会社法第４６７条第１項、同法第３０９条第２項第１１号）、資本減少
（同法第４４７条第１項、同法３０９条第２項第９号）、解散（同法第４７１条第３号、同法第３０９条第２項第１１号）、定款の変更（同法第４６６条、同法第３０９条第２項第１１号）、合併（同法第７８３条第１項、同法第３０９条第２項第１２号）など、いわゆる会社の基礎的変更にあたる事項には、株主総会の特別決議が必要とされている。
４．株式等の譲渡等処分の制限
・３．に記述した規定に従いコンソーシアム構成企業等の保有する議決権比率が維持されるよう、コンソーシアム構成企業は設立される株式会社の株式の譲渡、担保権の設定及びその他の処分を行う場合、管理者等に株式処分にかかる申請書を提出し、事前の承諾を得なければならないことなどが規定される。（参照：１７－３ 選定事業者の権利義務の処分）
・さらに、設立される株式会社の定款に、会社法第２条第１７号、第１０７条第１項第１号、第１０８条第１項第４号に基づく株式の譲渡制限を規定する旨を基本協定に定めることも考えられる。これを規定することにより、定款をもって、株式の譲渡につき取締役会の承諾を要することが規定される。
５．業務の委託、請負
・管理者等が、入札説明書等において、コンソーシアム構成企業の資格要件を提示し、コンソーシアム構成企業それぞれに対し、設立する株式会社から各業務を受託し、又は請け負うことを求めた場合に、コンソーシアム構成企業それぞれが入札参加者提案において提示した各業務について委託を受け、又は請け負うことが規定される。
・コンソーシアム構成企業それぞれが、各業務の委託を受ける又は請け負う期間と株式会社に対する出資金の拠出又は劣後融資等の義務を負う期間とを一致させるという考え方もある。
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６．ＰＦＩ事業契約の締結
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・管理者等と設立される株式会社との間のＰＦＩ事業契約の締結期限が規定される。
７．ＰＦＩ事業契約の締結の不調
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・事由の如何を問わずＰＦＩ事業契約の締結に至らなかった場合、既に、管理者等とコン ソーシアム構成企業が選定事業の準備に関して支出した費用は各自が負担することとし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する旨規定される。具体的には、コンソーシ アム構成企業間の選定事業にかかる調整が整わない場合等が想定される。
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条項例で使用されている用語のリスト
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１ 「運営期間」とは、運営業務開始日から本契約終了日までの期間をいう。
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２ 「運営業務」とは、［条文例 5.2.1］に列挙された業務の全部又は一部をいい、詳細は要求水準書○○に規定される業務をいう。
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３ 「運営業務開始日」とは、乙が本契約に従って運営業務を開始した日をいう。
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４ 「運営業務開始予定日」とは、平成○年○月○日をいう。
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５ 「運営業務等」とは、統括マネジメント業務及び運営業務の全部又は一部をいう。
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６ 「運営業務等終了日」とは、統括マネジメント業務及び運営業務の終了予定日である 平成○年○月○日をいう。
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７ 「運営協力企業」とは、乙から直接運営業務を受託し又は請け負う者をいう。
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８ 「運営協力企業等」とは、運営協力企業及び運営協力企業から運営業務を受託し又は 請け負うこと等により運営業務を実施する者の全部又は一部をいう。
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10 「運営等協力企業」とは、統括業マネジメント業務協力企業及び運営協力企業の全部 又は一部をいう。
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11 「運営等協力企業等」とは、運営等協力企業及び運営等協力企業から運営業務等を受 託し又は請け負うこと等により運営業務等を実施する者の全部又は一部をいう。
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12 「基本協定書」とは、甲と本事業の落札者の代表企業である[ ]構成員である [ ]及び応募者協力企業である[ ]との間で平成○年○月○日付で締結された○○整備運営事業 基本協定書をいう。
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13 「行政財産無償貸付契約」とは、甲が、民間資金等の活用による公共施設等の整備等 の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第 11 条の２第６項の規定に基づき、本件土地を乙に無償で貸し付ける契約書をいう。
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14 「協力企業」とは、乙から直接本事業に関する業務を受託し又は請け負う者をいう。
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15 「協力企業等」とは、協力企業及び協力企業から本事業に関する業務を受託し又は請け負うこと等により当該業務を実施する者の全部又は一部をいう。
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16 「許認可」とは、許可、認可、承諾、検査、確認、同意、届出その他国又は地方公共団体によるこれらに類似する処分行為をいう。
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17 「計画修繕」とは、［ ］等、本件施設及び設備の主な部位・機器であって、修繕の実施時期（周期）が 15 年未満の修繕及び更新をいう。
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18 「建設業務」とは、施設整備業務のうち、本件工事に係る業務をいい、詳細は要求水準書○○に規定される業務をいう。
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19 「建設協力企業」とは、乙から直接建設業務を受託し又は請け負う者である［ ］をいう。
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20 「建設工事費」とは、施設整備業務費から設計費を差し引いた費用相当額をいう。
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21 「工事監理業務」とは、施設整備業務のうち、本件工事監理に係る業務をいい、詳細は要求水準書○○に規定される業務をいう。
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22 「工事監理協力企業」とは、乙から直接工事監理業務を受託し又は請け負う者である
［ ］をいう。
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23 「サービス対価」とは、甲が乙に支払う本事業の実施によるサービス対価の総額をいい、その算定方法は別紙［(支払メカニズムに関する別紙の番号を記載)］によるもの とする。
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24 「事業期間」とは、本契約締結日から［条文例 10.2.1］に定める本契約期間の終了日又は本契約の解除による本契約の終了日のいずれか早い時点までの期間をいう。
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25 「事業者提案」とは、本事業の落札者が甲に対して平成○年○月○日付けで提出した本事業の実施に係る提案書類一式（その後の甲の同意に基づく明確化事項を含む。） をいう。
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26 「事業年度」とは、事業期間中の各暦年の４月１日に始まり、翌暦年の３月 31 日に終
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了する１年間をいう（ただし、初年度は、本契約締結日から平成○年○月○日までの 期間をいう。）。
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27 「施設整備業務費」とは、別紙[(支払メカニズムに関する別紙の番号を記載)]に規定する施設整備業務費相当額をいう。
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28 「竣工図書」とは、各本件新設工事対象施設及び各本件改修工事対象施設の引渡し時に乙から甲に提出される設計図書であって、別紙○に記載される書類等をいう。
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29 「情報システム」とは、乙が運営業務等について要求水準を満たすサービスを事業期間にわたり確実に提供するために必要なコンピュータ・システムをいう。
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30 「成果物」とは、設計図書、竣工図書その他乙が本契約又は甲の請求により甲に提出した一切の書類、図面、写真、映像等の総称をいう。
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31 「施工期間」とは、本件工事着工日から本件工事対象施設の引渡終了日までの期間をいう。
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32 「施工計画書」とは、建設業務の実施に先立ち、建設業務を実施するために必要な手順や方法等を記載した計画書をいう。
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33 「設計業務」とは、施設整備業務のうち、本件工事対象施設の設計に係る業務をいい、詳細は要求水準書○○に規定される業務をいう。
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34 「設計協力企業」とは、直接乙から設計業務を受託し又は請け負う者である［ ］をいう。
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35 「設計・施工期間」とは、本契約締結日から本件工事対象施設の引渡終了日までの期間をいう
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36 「設計図書」とは、本契約、要求水準書及び事業者提案に基づき乙が作成する本件工事対象施設の実施設計の内容を示す設計図書であって、別紙○に記載される書類等を いう。
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37 「設計費」とは、施設整備業務費のうち、施設の設計及びその関連業務（許認可手続等）に係る費用相当額をいう。
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38 「統括マネジメント業務」とは、要求水準書○○に記載される統括マネジメント業務 の全部又は一部をいう。
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39 「統括マネジメント業務協力企業」とは、乙から直接統括マネジメント業務の一部を 受託し又は請け負う者である[ ]をいう。
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40 「入札説明書等」とは、本事業に係る入札説明書及びその添付資料（ただし、要求水 準書、基本協定書(案)及び事業契約書（案）を除く。）並びにそれに係る質問回答書
（ただし、要求水準書に係る質問回答書、基本協定書(案)及び事業契約書（案）に係 る質問回答書を除く。）をいう。
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41 「引渡予定日」とは、別紙○に規定された各本件工事対象施設の引渡予定日をいう。
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42 「施設整備業務」とは、本件工事対象施設の設計及び建設工事に関する業務をいい、 詳細は要求水準書 第２要求水準 １施設整備業務に規定される業務をいう。
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43 「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、落雷、地震、火災その 他の自然災害又は騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象（ただし、要求水準書又は入札説明書等に基準の定めがあるものについては、当該基準を超えたものに限る。）のうち、通常の予見可能な範囲外のものであって、甲及び乙のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。
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44 「紛争調整会議」とは、本契約に基づいて設置する甲と乙の間の本事業又は本契約に 関する一切の係争について調整を行う会議をいう。
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45 「法令」とは、法律、政令、規則又は条例その他これに類するものをいい、国又は地 方公共団体の権限ある官庁の通達、ガイドライン又は公的な解釈等を含む。
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46 「本契約」とは、平成○年○月○日付「○○事業 事業契約書」をいう。
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47 「本件改修工事」とは、本件改修工事に係る改修工事をいう。
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48 「本件改修工事対象施設」とは、本件工事対象施設のうち［ ］の全部又は 一部をいう。
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49 「本件解体工事」とは、本件解体工事対象施設に係る解体工事をいう。
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50 「本件解体工事終了予定日」とは、別紙○に規定する本件解体工事終了予定日の全部 又は一部をいう。
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51 「本件解体工事対象施設」とは、本件工事対象施設のうち［ ］の全部又は 一部をいう。
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52 「本件工事」とは、本件解体工事、本件改修工事及び本件新設工事の全部又は一部を いう。
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53 「本件工事対象施設」とは、［ ］の全部又は一部をいう。
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54 「本件工事対象施設のすべての引渡終了日」とは、乙から甲に対する本件工事対象施 設の引渡しが終了した日をいう。
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55 「本件工事着工日」とは、乙が本件工事に着工した日をいう。
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56 「本件工事着工予定日」とは、平成○年○月○日をいう。
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57 「本件新設工事」とは、本件新設工事対象施設に係る建設工事をいう。
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58 「本件新設工事対象施設」とは、［ ]の全部又は一部をいう。
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59 「本件土地」とは、別紙○に示す本事業の実施区域をいう。
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60 「本件施設」とは、［ ］の全部又は一部をいう。
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61 「本件施設等」とは、［ ］等その他平成○年○月○日以降本件土地内に存 在するすべての構造物をいう。
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62 「本事業」とは、○○整備運営事業をいう。
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63 「要求水準」とは、甲が本事業の実施にあたり、要求水準書に基づき乙に履行を求め るサービスの水準をいう。なお、事業者提案に記載された提案内容が要求水準書に記載された水準を上回る場合は、当該提案内容による水準を適用する。
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64 「要求水準書」とは、入札説明書等に添付された「○○整備運営事業 要求水準書」
（その後の追加及び変更を含む。）及びそれに係る質問回答書をいう。
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65 「落札者」とは、本事業に関し甲が実施した総合評価一般競争入札により落札者とし て選定された［ ］をいう。
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66 「利便施設」とは、○○をいう。
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また、契約締結後は設計協議により詳細化していくことが考えられるが、これも一定の段階で確定させ、その後は価格改定を伴うサービス内容の変更として対応することが望ましい。
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・リスク分担のあり方については、「リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する」（リスクガイドライン）という原則に可能な限り則って検討する必要があるが、マーケットのプラクティスがないもの等について本標準契約書モデルによりリスク分担の方向性を決定しても機能しないと考えられる。今後、ＰＦＩ事業のプラクティスがさらに増えることで、リスク分担にかかるノウハウが蓄積され、リスク分担の適正化が図られると期待される。
・なお、今回の標準契約書モデルでは、一例を挙げると、法令変更についてこのような考え方を踏まえ、一定の基準を示したところである。
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ＰＦＩでは、民間事業者が特別目的会社（ＳＰＣ）を設立して事業運営にあたる。もともと証券化などのファイナンスでは、ＳＰＣはいわゆる導管体（ＳＰＣはキャッシュフローを流す入れ物であり、主体性を持たない）として用いられており、ＰＦＩでも、このような考え方に基づいてスキームが設計されることもあった。
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さらに、運営の比重の高い事業では、適切な委託先を選定する能力、モニタリングを行うとともに状況にあわせて委託先を指導する能力、コストマネジメント能力等が求められるようになってきている
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をＳＰＣに期待する場合、これを「サービス・プロバイダー」という概念で整理している例もある。このような機能
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別添資料として病院事業を想定した
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項目ごとの条文例のみならず一つの事業契約例を示したのは、本書の活用が想定される公共施設の管理者等やその委託を受けてＰＦＩ事業契約について検討するアドバイザーが事業契約の全体を理解できるように配慮したものである。
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推進委員会報告においては、特に運営の比重の高い事業についての課題について整理が必要とされているところであり、病院ＰＦＩはこれに該当する。病院ＰＦＩは、これまでの蓄積も比較的多く、国（独立行政法人）、地方公共団体ともに公共施設の管理者等となりうる。こうした特性を踏まえて本書に添付するＰＦＩ事業契約例の対象を病院事業としているものでる、また、本書に記載された様々の規定は病院以外の事業でも活用できるものと考えられる。
・ただし、
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これまでの病院ＰＦＩの事業契約に重点的に検討した内容を盛り込んで全体の整合をとった一つの例にすぎない。ず、事業契約例の完成形ではないこと、また、
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将来的には、個別の事業を所管している省庁において、
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（契約の保証）
条文例 1.6(第５条) 乙は、次項各号の期間の開始日までに、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第６号の場合においては、当該履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならず、第７号の場合においては、当該保証契約に係る銀行、金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以
下同じ。）の、第８号の場合においては、当該履行保証保険契約に係る保険会社の異議なき承諾でかつ確定日付ある書面による債務者対抗要件及び第三者対抗要件を具備しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 国債又は地方債の提供
(3) 政府の保証のある債券の提供
(4) 資金運用部資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第７条第１項第９号の規定による金融債の提供
(5) 本契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関の保証
(6) 甲を被保険者とする履行保証保険契約の締結
(7) 乙が、建設協力企業をして、当該建設協力企業の債務不履行により乙に生ずる損害金の支払を保証する保証契約を銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社との間で締結させ、乙が自己の費用において当該保証契約に基づき乙が有する保証金支払請求権の上に、第 95 条第１項に規定された乙の甲に対する違約金支払債務を被担保債権とする質権を甲のために設定すること
(8) 協力企業の全部又は一部が、乙を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、乙が自己の費用において当該履行保証保険契約に基づき乙が有する保険金請求権の上に、第 95 条第１項に規定された乙の甲に対する違約金支払債務を被担保債権とする質権を甲のために設定すること
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、次の各号の期間に応じ、当該各号に定める金額の 10 分の１以上としなければならない。
(1) 本件工事着工日から本件工事対象施設引渡日まで
別紙１の施設整備業務費相当額から本件工事対象施設の設計業務費相当額及び工事監理業務費相当額を控除した額。
(2) 本件工事対象施設引渡日の翌日から運営業務等終了日まで
契約金額から別紙１の内訳金額のうち、運営期間開始予定日以前に実施される統括マネジメント業務費相当額、施設整備業務費相当額及び本事業の業務範囲となる計画修繕業務費相当額を除いた額の 238 分の 12 に相当する額
３ 第１項の規定により、乙が同項第２号から第５号に掲げる保証を付したときは当該保証は契約保証金に代わる担保（当該担保の価値は、第２号の債券にあっては額面金額とし、第３号及び第４号の債券にあっては額面金額（発行価格が額面金額と異なるときは、発行価格）の 10 分の８をもって換算した額とし、第５号の規定による担保の価値は、その保証する金額とする。）の提供として行われたものとし、同項第６号ないし第８号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。
４ 第２項各号に定める金額の著しい変更があった場合には、保証の額が変更後の当該各号の金額の 10 分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
ページ 46: [15] 削除 作成者
（１）ＢＴＯ方式の場合の条文例
（本件土地の貸付）
条文例 3.1.1(第 23 条) 甲は、別紙３に定められた本件工事着工予定日までに、乙が本事業を行うために支障のないよう別紙５の本件土地の権原を確保しなければならない。
２ 甲及び乙は、本契約締結後速やかに、別紙６の様式による行政財産無償貸付契約を締結する。
３ 乙は、施工期間中、行政財産無償貸付契約の規定に従って、本件土地を本事業の履行の目的のために無償で使用することができる。なお、本件土地以外に乙が施設整備業務の実施に必要な仮設及び資機材置場等を自己の費用と責任で確保することについては、これを妨げない。
４ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって本件土地を使用し、また本事業の履行の目的以外の目的に本件土地を使用しない。
（２）
ページ 104: [16] 削除 作成者
（３）統括マネジメントがない場合の条文例（維持・管理・運営を含む例）
条文例5.3-2(統括マネジメントがない場合の条文例)第46 条 維持管理期間中の第三者の使用
1. 事業者は、維持管理・運営業務の全部又は一部（ただし、本施設の利用許可に関する権限の行使は除く。以下において同じ。）を第三者に委託し又は請け負わせようとするときは、関連資料（受託者又は請負人の名称、委託又は請け負わせる業務の内容、その他市が合理的に要求する事項を特定するに足るものでなければならない。）を添えて、市に対して事前に通知しなければならず、市の事前の書面による承諾を得た場合に限り、維持管理・運営業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせることができる。ただし、基本協定書に当該業務を受託し又は請け負う旨記載ある構成企業又は協力企業に委託し、又は請け負わせる場合には、市の承諾を要せず、当該構成企業又は協力企業に
委託し、又は請け負わせた旨を、事前に又は事後速やかに通知すれば足りる。
2. 前項に基づき、維持管理・運営業務の全部又は一部の委託を受け、又は請け負った第三者が、さらに当該業務の一部を他の第三者に委託し又は請け負わせる場合、事業者は、関連資料（かかる第三者の名称、委託し、又は請け負わせる業務の内容、その他市が合理的に要求する事項を特定するに足るものでなければならない。）を添えて、事前に市に対してその旨を書面により通知し、市の承諾を得なければならない。
3. 市は、必要と認めた場合には、随時、事業者から維持管理・運営業務の遂行状況について報告を求めることができる。
4. 事業者は、その責任及び負担において、第 1 項及び第 2 項に規定する受託者、請負人及び下請人（以下、「業務受託者等」と総称する。）を利用するものとし、かかる業務受託者等の利用に関連して発生する一切の増加費用及び損害は、すべて、事業者がこれを負担する。業務受託者等行為は、すべて、これを事業者の行為とみなし、業務受託者等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。
5. 本条に定めるほか、業務受託者等の利用の条件は、第 7 条に定めるところに従う。
ページ 126: [17] 削除 作成者
・運営業務の比重が重高い事業など、選定事業者の業務範囲が広範に及び、委託先が多岐にわたる場合等においては、各種運営業務を横断的に統括する機能が求められる。
２．具体的な規定の内容
・
ページ 126: [18] 削除 作成者
最近の我が国の病院ＰＦＩの場合、選定事業者の業務の一つとして「統括マネジメント業務」を位置づけ、マネジメント能力をモニタリングの対象にするという試みも行われている。
ページ 126: [19] 削除 作成者
病院 PFI の場合、この業務については、パフォーマンス指標と KPI の双方が定められている。
ページ 126: [20] 削除 作成者
このような機能を果たす組織の一例として、各大学における施設部が挙げられる。
ページ 126: [21] 削除 作成者
英国病院 PFI では後者の意味での KPI が用いられている（ただし、2007 年に公表された標準要求水準では継続的改善指標（Continuous Improvement Indicators）と名称が変更になっている）。
ページ 145: [22] 削除 作成者
・これまでのＰＦＩ事業では、選定事業者の事業計画を官民双方で十分に検討し合意するというプロセスをとらず、入札時の提案書に添付される概要レベルの事業計画を前提として事業を実施していたが、これでは不十分である場合が多いと考えられる。そこで、一定のタイミングで選定事業者の詳細な事業計画を官民双方で合意するプロセスが必要である。タイミングとしては事業契約の締結時が望ましいものの、建設費や運営費の詳細は固まっていない場合も多い。事業契約の締結時に合意した事業計画を順次ブラッシュアップし、運営開始の前の段階で確定したコストに基づく詳細な事業計画について合意するプロセスが考えられる。
ページ 145: [23] 書式変更 作成者
段落番号 + レベル : 1 + 番号のスタイル : ①, ②, ③ … + 開始 : 1 + 配置 : 左 + 整列 : 3.7 mm + タブ : 10.1 mm + インデント : 10.1 mm
ページ 177: [24] 削除 作成者
(1)［調印済みの株主間協定の原本証明付の写し］ (2)許認可に関する以下の書類
ア 本事業を遂行するために必要であって、本契約締結に先立ち乙が取得又は届出をすべき許認可がある場合、当該許認可を取得又は完了し、有効に維持されていることを証する書面の写し
イ 本事業を遂行する協力企業及び協力企業の委託先の企業（再委託先も含む。）並びにこれらの使用人が本契約締結に先立ち取得又は届出をすべき許認可がある場合、当該許認可を取得又は完了し、有効に維持されていることを証する書面の写し
(3)乙に係る以下の書類
ア 原本証明付きの定款の写しイ 商業登記簿謄本
ウ 印鑑証明書
エ 本契約締結に係る授権を証する原本証明付きの取締役会議事録等の写し (4)その他甲が別途合理的に定める書類
２ 乙は、甲に対し、以下の書類を適宜提出することを約束する。なお、次の各号の書面の記載内容が変更された場合も同様とする。
(1)第○５条の規定に従い、契約保証金を納付したこと（第○５条に定めるいずれかの方法を取ったこと、又は第○５条に従い履行保証保険を締結し、若しくは履行保証保険の保
険金請求権に質権を設定したことを含む。）を証する書面 (2)乙は、協力企業との間で契約を締結した場合は、当該契約締結後 10 日以内に、当該契
約の写しを提出すること (3)本事業の資金調達のために融資団との間で融資契約を締結した場合は、当該契約締結後
10 日以内に融資契約を締結したことを証する書面を提出すること (4)本事業を遂行するために必要であって、本契約締結後に乙が取得又は届出をすべき許認
可があり当該許認可を取得又は完了した場合は、当該取得又は完了後 10 日以内に、当該許認可を取得又は完了したことを証する書面の写しを提出すること
(5)本事業を遂行する協力企業及び協力企業の委託先の企業（再委託先も含む。）並びにこれらの使用人が本契約締結後に取得又は届出をすべき許認可があり当該許認可を取得又は完了した場合は、当該取得又は完了後 10 日以内に、当該許認可を取得又は完了したことを証する書面の写しを提出すること
(6)本事業の進捗状況など、本事業又は乙に関する情報で、随時甲が合理的に要求する書類又は資料を提出すること
３ 乙は、甲に対し、事業期間中、次の各号に掲げる事項を遵守することを約束する。 (1)乙が、会社法に基づき適式、有効かつ適法に設立され、存続する株式会社であること (2)乙の本店所在地は○○内であること
(3)乙の資本の額が○円以上であること (4)乙が株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合、代表企業及び
構成員が乙の全議決権を保有し、かつ、代表企業の議決権保有割合が株主中最大であること
(5)乙の定款の目的が本事業の遂行に限定されていること
(6)乙の定款に会社法第 326 条第２項に定める取締役会、監査役及び会計監査人に関する定めがあること
(7)乙の議決権株式は、会社法第２条第 17 号に定める譲渡制限株式とすること (8)議決権株式を保有する株主から株式譲渡の承認を請求されたときは、当該譲渡につい
て甲の事前の書面による承諾を受けていることを確認した後でなければ当該譲渡を承認する取締役会決議を行わないこと
(9)乙は、本契約を締結し履行する完全な能力を有し、本契約上の乙の義務は、法的に有効かつ拘束力のある義務であり、乙に対して強制執行可能であること
(10)乙が本契約を締結しこれを履行することにつき、日本国の法令及び乙の定款、取締役会規則その他社内規則上要求されている授権その他一切の手続を履践していること (11)本契約の締結及び本契約に基づく義務の履行は、乙に対して適用されるすべての法
令に違反せず、乙が当事者であり若しくは乙が拘束される契約その他の合意に違反せず、又は乙に適用される判決、決定若しくは命令に違反しないこと
(12)乙は、本契約に関し、その情報が提供された時点において一切の重要な点において
真正、完全かつ正確な情報を甲に対して提供すること (13)甲に対し、次に掲げる事実を知った後直ちにこれを通知することア 債務不履行事由その他乙による本契約違反
イ 前条第１項に規定する表明及び保証に係る不実が判明したこと
ウ 乙と協力企業との間の契約違反又は協力企業とその委託先との間の重大な契約違反エ 乙が当事者となっているその他の契約における乙の重大な契約違反
オ 本件施設の利用者来院者又は患者から病院から、乙若しくは協力企業（委託先及び再委託先を含む。）又はこれらの職員に関し、要望、苦情等を受けたこと
カ 乙の商号、住所、代表者、役員、届出印鑑その他甲に届け出た事項についての変更キ 乙に対する訴訟若しくは行政手続の提起若しくは係属、又はそのおそれのある事実ク 協力企業等に対する国又は地方公共団体による業務停止又は指名停止の事実
ケ 本事業の遂行に重大な悪影響を及ぼす法令変更
コ その他乙又は本事業の遂行に重大な悪影響を及ぼす事実
サ 時の経過又は通知により、上記アないしウのいずれかに該当する事実又はそのおそれのある事実の発生
(14)本事業を遂行するために必要な許認可を取得又は完了し、本事業の期間中その効力を維持し、必要な場合には適宜これを変更又は更新すること
４ 乙は、事業期間中、以下の各号に掲げる行為を行わないものとする。ただし、甲が別途書面により承諾した場合にはこの限りではない。
(1)本契約に基づく一切の債権債務が消滅するに至るまで、本契約上の地位及び本事業について甲との間で締結した契約に基づく契約上の地位について、これを譲渡、担保提供その他の方法により処分すること
(2)甲に対して有する債権について、これを第三者に譲渡、担保提供その他の方法により処分すること
(3)本件工事対象施設の出来形の全部又は一部の譲渡、担保権設定又は実行その他の方法により処分すること
(4)定款記載の目的の範囲外の行為を行うこと又は本事業以外の事業を遂行すること (5)定款記載の目的の変更
(6)破産手続又は民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算の開始その他の法的倒産手続開始の申立て
ページ 177: [25] 削除 作成者
(1)甲が本契約に基づき行うことのある意思表示及び通知につき、法令及び内部規則上要求されている授権その他一切の手続を履践すること
(2)本契約上の甲の債務を履行するために必要な一切の措置を講じること
(3)本契約に関し、その情報が提供された時点において一切の重要な点において真正、完全かつ正確な情報を乙に対して提供すること
(4)本契約締結日現在乙に対し開示されておらず、かつ開示された場合に、乙の本事業に関する決定に重大な影響を及ぼす可能性がある事実及び状況の存在を甲が認知した場合には、直ちに乙に通知すること
(5)本件土地の境界について、隣接する土地の所有者若しくは占有者との間における、訴訟、調停、仲裁その他の法的手続若しくは紛争解決手続、隣地の所有者若しくは占有者からのクレーム、異議、不服若しくは苦情の申入れ又は、本件土地に対する隣接地及びその建物若しくは構造物による不法な侵害を認識した場合には、直ちに乙に通知すること
(6)乙が本件土地を本事業に使用するために必要な事務を行うこと (7)乙に対し、下記のとおり書類を適宜提出し、報告を行うこと
ア 本事業に関し、甲が、保険会社等との間で各種保険契約を締結した場合は、当該保険契約書の原本を甲が受領後 10 日以内に当該保険契約書の写し（契約変更、更新、新たに契約を締結した場合も同様とする。）を提出すること
イ 本事業を遂行するために必要であって、本契約締結後に甲が取得又は届出をすべき許認可があり当該許認可を取得又は完了した場合は、当該取得又は完了後 10 日以内に、当該許認可を取得又は完了したことを証する書面の写しを提出すること
(8)乙に対し、次に掲げる事実を知った後直ちにこれを通知することア 債務不履行事由
イ ［条文例 9.1.1 第 88 条第２項］に規定する表明及び保証に係る不実が判明したことウ その他甲による本契約違反
エ 本事業の遂行に重大な悪影響を及ぼす法令変更
オ 時の経過又は通知により、上記アないしウに該当する事実又はそのおそれのある事実の発生
ページ 177: [26] 書式変更 作成者
インデント : 左 : 0 mm, ぶら下げインデント : 1 字, 最初の行 : -1 字, 1 行の文字数を指定時に右のインデント幅を自動調整する, 文字の配置 : 自動, タブ : 5 字(なし)
ページ 233: [27] 削除 作成者
両当事者間の良好なコミュニケーションを図るため、定期的に会議を開催するほか、紛争予防、解決という観点から必要がある場合には随時会議を開催することが考えられる。
ページ 240: [28] 削除 作成者
条文例 14.1.1(第 111○条) 調整会議
1.甲及び乙は、良好なコミュニケーションを図ることにより、本事業を円滑に遂行し、本事業に関する甲と乙との間の紛争を予防し、解決することを目的として、本契約締結後
○○日以内に［関係者協議会の一部として／関係者協議会とは別に］調整会議を設置する。
2.調整会議については、本事業に関する疑義及び異議の解決、本契約の解釈並びに本契約に定めのない事項の決定その他本事業に関する必要な一切の協議を行う。
3.調整会議は、［構成員を記載］により構成される。調整会議は、必要に応じ、構成員以外の者に対して出席及び意見を求めることができる。
4.調整会議は、[少なくとも 3 ヶ月に１回]開催することにより、紛争の予防に努めなければならない。その他必要に応じて開催することができる。
5.調整会議の構成、議事進行方法、議事録の作成等に関する事項は、第１回目の調整会議までに甲と乙との協議により別途定める
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中立的第三者による調停 1.
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