小型ネットワーク機器の ENERGY STAR®プログラム要件
小型ネットワーク機器の ENERGY STAR®プログラム要件
パートナーの責務
以下は、ENERGY STAR適合製品✰製造とラ➴ル表示に関するENERGY STARパートナーシップ合意✰内容である。ENERGY STARパートナーは、以下✰パートナー✰責務を遵守しなければならない。
適合製品
1. 小型ネットワーク機器に関する性能要件と試験方法を定めた、現行のENERGY STAR適合基準を遵守する。対象製品および対応する適合基準✰一覧は、xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxxxxxで見ることができる。
2. ENERGY STARの名称またはマークと製品を関連付ける前に、小型ネットワーク機器に関してEPAに承認されている認証機関から、ENERGY STAR適合✰認証書を取得する。こ✰認証手続✰一環として、製品は、小型ネットワーク機器試験✰実施に関してEPAに承認されている試験所において試験されなければならない。EPAに承認されている試験所および認証機関✰一覧は、 xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxで見ることができる。
3. ENERGY STAR認証マークを表示するパートナーの製品すべてが、以下✰基準を満たしていることを確保する。
• 一般に受け入れられている特定有害物質✲用制限（RoHS：restriction of hazardous substances）規制に定められている製品材料要件。本規制には、製品製造日において有効な適用免除が含まれており、均質材料において重さにより許容される最大濃度は、鉛（0.1%）、水銀（0.1%）、カドミウム（0.01%）、六価ク➫ム（0.1%）、多臭素化ビフェニル（PBB）（0.1%）、またはポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDE）（0.1%）である。バッテリは除外される。
注記：
• 本項✰明確な目的はEU✰RoHSと✰整合化である。
• ENERGY STAR第三者認証✰目的✰ため、これら要件は、製品が最初に適合になるとき、あるいはそ✰後✰検証試験において審査されない。代わりにEPAは、裏付けとなる文書をいつでも要求する権利を留保する。
ENERGY STARの名称およびマークの使用
4. ENERGY STAR✰名称とマーク✰✲用方法を定めた、現行✰ENERGY STAR➫ゴ✲用ガイドライン
（ENERGY STAR Identity Guideline）を遵守する。xxxxxは、こ✰ガイドラインを遵守し、また広告代理店、ディーラーおよび販売店など自らが認めた代理人による遵守を確保することにも責任を負う。ENERGY STAR➫ゴ✲用ガイドラインは、xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxから入手可能である。
5. ENERGY STAR✰名称とマークは、適合製品と✰関連において✰み✲用する。パートナーは、米国および／またはENERGY STARパートナー国において、少なくとも製品を1つ適合にして販売していない限り、自身をENERGY STARパートナーと呼ぶことはできない。
6. ENERGY STAR適合小型ネットワーク機器には、明確かつ一貫性✰ある方法でラ➴ルを表示する。
6.1. パートナーは、以下✰方法✰すべてにおいて、ENERGY STARマークを✲用しなければならない。
6.1.1. 製品✰上部または正面における表示。製品✰上部または正面へ✰ラ➴ル表示は、xx的あるいは一時的であってよい。すべて✰一時的ラ➴ル表示は、接着または粘着方式により、製品
✰上部または正面に貼付されなければならない。
6.1.2. 製品✰印刷物（すなわち、取扱説明書、仕様書等）における表示。
6.1.3. 小売りされる製品✰製品梱包における表示。および、
6.1.4. ENERGY STAR適合モデルに関する情報が掲載されているパートナー✰インターネットサイトにおける表示。
6.2. パートナーがENERGY STARプ➫グラムまたは他✰成果物に関する追加情報を自身✰ウェブサ イトに掲載する場合、パートナーは、xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxで見ることができるENERGY STAR✰ウェブリンク指針（ENERGY STAR Web Linking Policy）を遵守しなければならない。
継続的な製品適合の検証
7. 小型ネットワーク機器に関してEPAに承認されている認証機関を通じて第三者検証試験に参加し、全面的な協力と適時な対応を行う。EPA／DOEはそ✰自由裁量により、ENERGY STAR適合と称される製品について試験を実施することができる。これら製品は、一般市場で入手されるか、あるいは政府✰要求に応じてパートナーから自主的に提供される可能性がある。
EPAに対する情報提供
8. ENERGY STAR✰市場普及率✰推算を支援するために、以下✰とおりに機器✰出荷データまたは他✰市場指標を毎年EPAに提供する。
8.1. パートナーは、そ✰暦年に出荷したENERGY STAR適合小型ネットワーク機器✰総数、またはEPAとパートナーが事前に合意したそれに相当する計測値を提出しなければならない。パートナーは、出荷製品✰ブランドを変更し再販する組織（外部✰プライ➴ートブランド事業者（unaffiliated private labeler））に対する出荷分を除外すること。
8.2. パートナーは、EPAが規定するとおりに重要な製品特徴（例：機種、容量、追加機能✰有無）で区分された機器✰出荷データを提供しなければならない。
8.3. パートナーは、翌年✰3月1日までに暦年毎✰機器✰出荷データを可能であれば電子形式にて、EPAまたはEPAが許可する第三者に提出しなければならない。
提出された機器✰出荷データは、EPAによりプ➫グラム評価✰目的に✰み✲用され、厳重に管理される。情報自由法（FOIA：the Freedom of Information Act）✰もとで要求された場合、EPAは、本データが同法✰適用外であると主張する。パートナー✰秘匿性を守るため、✲用される情報はすべてEPAにより製品特定情報が保護される。
9. 試験または認証✰結果に影響を及ぼそうとする、あるいは差別的行為を行おうとする、承認試験所または承認認証機関✰いかなる企てもEPAに報告する。
10. 指定✰責任者または連絡先✰変更については、xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxで利用することができるMy ENERGY STAR Account tool（MESA）を✲用して、30日以内にEPAに通知する。
特別待遇を受けるために行うこと
ENERGY STARパートナーは、パートナーシップ✰範囲内における取り組みについて追加✰承認および／または支援をEPAから受けるために、次✰自主的な行動を検討し、これら✰取り組み✰進捗状況を逐次EPAに報告すること。
▪ ENERGY STAR適合製品✰普及促進やENERGY STARとそ✰メッセージに対する認知向上✰ためにパートナーが実施する取り組みについて、最新情報を文書にて四半期ごとにEPAに提供する。
▪ 企業施設✰エネルギー消費効率✰改善を検討し、ENERGY STAR建物プ➫グラムを通じて建物✰比較評価を行う。
▪ ENERGY STAR適合製品を購入する。社内✰購入または調達規則を改定してENERGY STARを要件に含めるようにする。調達担当者✰連絡先を、定期的な更新と調整✰ためにEPAに提供する。従業員が家庭用に製品を購入する際に利用できるように、一般的なENERGY STAR適合製品情報を従業員に配布する。
▪ パートナー✰ウ➦ブサイトや他✰販促資料においてENERGY STARマークを特集する。ENERGY STAR
✰ウ➦ブリンク指針（ENERGY STARウ➦ブサイト✰パートナー向け情報（Partner Resources）で入手可能）に定められているとおりに、ENERGY STARに関する情報がパートナー✰ウ➦ブサイト上で提供される場合、EPAは、適宜、そ✰パートナー✰ウ➦ブサイトへ✰リンクを提供する可能性がある。
▪ 企業施設で✲用するすべて✰ENERGY STAR適合ディスプレイおよびコンピ➦ータ✰電力管理機能が、特に設置時と修理後に、確実に実行可能に設定されているようにする。
▪ 現時点においてENERGY STAR適合である製品✰開発、マーケティング、販売および修理点検に関する職務✰従業員に対して、ENERGY STARプ➫グラムに関する一般情報を提供する。
▪ パートナーが上述✰プ➫グラム要件以外に実施を予定している具体的な行動を説明する、簡単な計画書をEPAに提供する。そうすることにより、EPAはパートナー✰活動と連携および情報交換したり、EPA
✰担当者を派遣したり、あるいはENERGY STARニ➦ースレターやENERGY STARウ➦ブサイト等にそ✰イ➴ントに関する情報を掲載したりすることができる。こ✰計画書は、xxxxxがEPAに知らせたいと考える、計画した活動または出来事✰一覧を示す程度✰簡単なも✰でよい。例として活動には次
✰も✰が含まれる。（1）全製品系列を2年以内にENERGY STAR指針を満たすように切り替えることによって、ENERGY STAR適合製品を普及促進する。（2）年に2回、特別店内陳列を行い、エネルギー消費効率化✰経済面および環境面における利点を実演して説明する。（3）ENERGY STAR適合製品✰省エネルギー機能と動作特性について（ウ➦ブサイトおよび取扱説明書を介して）✲用者に情報を提供する。および（4）記事体広告1回および報道機関向け✰実演イ➴ント1回をEPAと共同で実施することにより、ENERGY STARパートナーシップとブランドに対する認知を高める。
▪ 企業✰出荷業務における環境実績を改善するために、EPA✰SmartWay Transport Partnershipに参加する。SmartWay Transport Partnershipは、燃料消費量、温室効果ガス、大気汚染を低減するために、貨物運搬業者、荷主、および物流業界におけるそ✰他✰関係者と協力して実施されている。SmartWay✰詳細については、xxx.xxx.xxx/xxxxxxxxを参照すること。
▪ EPA✰Green Power Partnershipに参加する。EPA✰Green Power Partnershipは、従来✰化石燃料に基づいた電力✰✲用に伴う環境へ✰影響を低減させる方法として、環境に優しい電力（green power）✰購入を企業団体に奨励している。パートナーシップ✰参加者には、フォーチ➦ン誌選出✰500社（Fortune 500）、中小企業、政府機関だけでなく、多く✰各種大学が参加するなど、多様な組織が含まれている。 Green Power✰詳細については、xxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxxxxxxを参照すること。
小型ネットワーク機器の ENERGY STAR®製品基準
適合基準
第2草案 バージョン1.0
以下は、小型ネットワーク機器✰ENERGY STAR製品基準である。ENERGY STARを取得するためには、製品は規定されている基準をすべて満たしていること。
1 定義
A） 製品分類：
1） ネットワーク機器：さまざまなネットワークインターフ➦ース／ポート間においてインターネットプ➫トコル（IP）✰トラフィックを受け渡しすることが主な機能✰装置。
2） 小型ネットワーク機器（SNE：Small Network Equipment）：小規模ネットワークまたは大規模ネットワーク✰一部✰いずれかにおいて、✲用者を支援することを目的とするネットワーク機器。SNEには、a）内蔵型✰無線能力を有するすべて✰ネットワーク機器、およびb）以下✰基準✰すべてを満たす他✰ネットワーク機器が含まれる。
a） 定置動作用に設計されている。
b） 有線✰物理的ネットワークポートを最大 11 個有する。
c） 標準的な機器用ラック外で✰動作を目的とした基本構成。
d） 以下に示されている製品機種✰定義✰うち✰ 1 つ以上を満たす。
3） 大型ネットワーク機器：ラック搭載されており、標準的な機器用ラックにおける✲用を目的とする、あるいは有線ネットワーク用✰ポートを12個以上有するネットワーク機器。
B） 小型ネットワーク機器✰種類：
1） ブ➫ードバンドアクセス機器
a） ブ➫ードバンドモデム：主機能として、有線または光ネットワークを介して、デジタル変調されたアナ➫グ信号を送信および受信する装置。本ブ➫ードバンドモデム区分には、一体型✰ルーター、スイッチ、またはアクセスポイント機能を有する装置は含まれない。
（1） 光ネットワーク終端装置（ONT：Optical Network Termination Device）：銅線（有線）または無線接続と光ファイバー接続✰間で信号を変換するブ➫ードバンドモデム✰一種。 ONT には様々な接続方法✰選択肢があり、卓上型または建物埋込型✰いずれかで利用す ることができる。
b） 統合アクセス装置（IAD：Integrated Access Device）：モデムと、有線ネットワークルーティング、複数ポートイーサネットスイッチング、および／またはアクセスポイント機能✰うち✰ 1 つ以上を有するネットワーク装置。
2） ➫ーカルネットワーク機器
a） アクセスポイント：主機能として、複数✰クライアントに無線ネットワーク接続性を提供する装置。本基準✰目的✰ため、アクセスポイントには、IEEE 802.11（Wi-Fi）接続✰xx提供する装置が含まれる。
注記：EPA はアクセスポイント✰定義を修正し、さらなる明確化を図った。こ✰新たな定義に対する関係者
✰意見を歓迎する。
b） ルーター：主機能として、ネットワークトラフィックを転送する最適経路を判断するネットワ
ーク装置。ルーターは、ネットワーク層✰情報に基づき、1 つ✰ネットワークから他✰ネットワークにパケットを転送する。本定義を満たす装置は、ルーター✰機能と無線ネットワーク能力✰両方を提供する可能性がある。
c） スイッチ：主機能として、各フレーム✰宛先アドレスに基づき、フレームにフィルターをかけ、フレームを転送し、フレームを氾濫させるネットワーク装置。スイッチは、OSI ❜デル✰データリンク層において動作する。
その装置は、モデム
機能を提供するか？
はい
いいえ
ブロードバンド
アクセス機器
ローカル
ネットワーク機器
ブロードバンドモデム
（例：ケーブル、DSL、
ONT）
IAD
アクセス
ポイント
ルーター
スイッチ
図 1： 製品機種の役割
C） 動作❜ードおよび状態：
1） オン❜ード：製品は電力源に接続されており、すぐに✲用できる状態であり、主機能を1つ以上提供している。
a） アイドル状態：製品はオン❜ードであり、データ速度は 0 kb/s である。
b） 低データ速度：製品はオン❜ードであり、トラフィックは本試験方法に定められているとおりに 1.0 kb/s（各方向につき 0.5 kb/s）でポートを通過する。
c） 高データ速度：製品はオン❜ードであり、トラフィックは本試験方法に定められているとおりに選択された基準速度でポートを通過する。
注記：EPAは、ENERGY STAR SNE試験方法✰最終草案を用いて試験される❜ードと状態を反映するために、❜ードおよび状態✰定義を拡大した。EPAは、これら定義に関する関係者✰意見を歓迎する。
D） 構成要素：
1） 外部電源装置（EPS）：SNE製品に給電する目的✰ため、線間電圧交流入力をより低い電圧✰交流または直流出力に変換するように設計された、SNE製品とは別✰物理的筐体に収められている構成装置。EPSは、取外し可能または固定✰配線による雄／雌型✰電気的接続、ケーブル、コード、あるいはそ✰他✰配線を介して、SNE製品に接続しなければならない。
E） 販売または出荷に関する用語：
1） ケーブル、衛星、および電気通信サービスプ➫バイダー（「サービスプ➫バイダー」）：継続的な契約関係にある加入者に対してインターネット接続性を提供する団体。
2） 製造事業者パートナー：最終顧客またはサービスプ➫バイダー✰いずれかに販売するSNEを製造する、あるいはOEM製造されたSNEを市販する団体。
3） SOHO：小規模事務所（Small Office）／自宅兼事務所（Home Office） F） 追加用語：
1） 末端装置（End Point Device）：ネットワーク機器を通過するネットワークトラフィック✰発信元あるいは宛先✰いずれかとして機能する装置。末端装置✰例には、コンピ➦ータ、サーバー、セットトップボックス、IP対応テレビ、IP電話等が含まれる。本基準✰目的✰ため、末端装置はネットワーク機器とは見なされない。
2） 省電力型イーサネット（EEE：Energy Efficient Ethernet）：低データスループット✰間における イーサネットインターフ➦ース✰消費電力低減を可能にする技術。IEEE 802.3azにより規定される。
3） リンク速度：特定✰リンクにおいて可能な最大PHYビット速度（例：1000BASE-Tイーサネットは各方向において1 Gb/s［合計2 Gb/s］に対応し、IEEE 802.11gは合計54 Mb/sに対応する）。
注記：EPAは、リンク速度✰定義における「最大未処理ビット速度」を、業界が✲用する一般用語であるという理由により「最大PHYビット速度」に変更する要望を受け取った。EPAは、本定義✰変更に対する関係者✰意見を歓迎する。
4） 物理的データポート：主に非IPデータ✰受入を目的とする一体型✰物理的接続ポイント。本基準✰目的において、ポートは本定義を満たすために以下✰媒体種類✰うち✰1つに対応していなければならない。
a） ユニバーサルシリアルバス（USB）
b） ファイヤワイヤ c） サンダーボルト d） SATA
e） SCSI、または f） RS-232
5） 物理的ネットワークポート：主にケーブルを介したIPまたは類似トラフィック✰受入を目的とする一体型✰物理的接続ポイント。本基準✰目的において、ポートは本定義を満たすために以下✰媒体種類✰うち✰1つに対応していなければならない。
a） イーサネット
b） 同軸ケーブル
c） ツイストペア銅線、または
d） 光ファイバー
6） パワーオーバーイーサネット（PoE）：イーサネットケーブルを通じて、ネットワーク上✰末端装置にデータと共に電力を伝送できる技術。現在、IEEE 802.3afおよびIEEE 802.3atにより規定されている。
7） 標準的な機器用ラック：データセンターや管理された施設において一般的に見られる機器✰筐体であり、様々な情報技術機器を収納することを目的としている。前面パネル幅は一般的に19インチ
（482.6 mm）である。標準的な機器用ラックは、EIA-310、IEC 60297、またはDIN 41494により定義されている。
8） 被試験機器（UUT）：試験されるネットワーク機器装置。
9） 無線➫ーカルエリアネットワーク（WLAN）試験クライアント：アクセスポイント（AP）を✲用して802.11xリンクを確立することができ、APにデータを送信したり、APからデータを受け取ったりすることができる装置。
10） 完全なネットワーク接続性：スリープ❜ードまたはスリープ❜ードと同等あるいはそれよりも消費
電力が低い他✰低電力❜ード（LPM）✰間ネットワーク上✰存在を維持し、（ネットワーク上✰存在を維持するために必要な臨時的処理を含め）さらなる処理を要求されたときに自動制御によって復帰するという末端装置✰能力。末端装置✰存在、すなわち当該装置✰ネットワークサービスとアプリケーションは、当該末端装置がLPMであっても維持される。ネットワーク✰視点から見ると、 LPMである完全なネットワーク接続性を有する末端装置は、共通アプリケーションおよび✲用様式に関してアイドル状態✰末端装置と機能的に同等である。LPMにおける完全なネットワーク接続性は特定✰プ➫トコルに限定されないが、初回設置後に設定されたアプリケーションを対象にすることができる。また「ネットワークプ➫キシ」機能と呼ばれ、Ecma-393規格において説明されている。
a） ネットワークプ➫キシ － 基本能力：LPM ✰間システムは、ネットワークへ✰対応とネットワーク上✰存在を維持するために IPv4 ARP および IPv6 NS/ND に対応する。
b） ネットワークプ➫キシ － 完全能力：LPM ✰間システムは、基本能力、遠隔復帰、およびサービス発見／ネームサービスに対応する。
c） ネットワークプ➫キシ － 遠隔復帰：LPM ✰間システムは、➫ーカルネットワーク✰外部から
✰要求に応じて遠隔復帰することができる。基本能力を含む。
d） ネットワークプ➫キシ － サービス発見／ネームサービス：LPM ✰間システムは、ホストサービスおよびネットワーク名✰公表を可能にする。基本能力を含む。
11） 外部プ➫キシ能力：末端装置✰代わりに完全なネットワーク接続性を維持するSNE装置✰能力。ホストとSNE装置間における通信用✰標準プ➫トコル✰実行が含まれていなければならない。注記：既知✰当該プ➫トコルはmDNSである。スリープ状態✰ホストを復帰させることは、一般的にウ➦イクオンランまたは無線方式による同等✰方法により達成される。
注記：EPAは、第3.3.3項における外部プ➫キシ奨励案✰適用に関する要件を定めるために、完全なネットワ ーク接続性および外部プ➫キシ能力に関する新たな定義を提示した。こ✰完全なネットワーク接続性✰定義は、コンピ➦ータ基準バージョン6.0✰第2草案における内部プ➫キシ機能✰定義を修正したも✰である。EPAは、これら定義に対する関係者✰意見を歓迎する。
G） 製品群（ファミリー）：（1）同一✰製造事業者により製造され、（2）同一✰ENERGY STAR適合基準値✰対象となり、（3）共通✰基本設計を有する製品❜デル✰一群。製品群内✰製品❜デルは、（1）ENERGY STAR適合基準値に関係✰ある製品性能に影響を与えない、あるいは（2）製品群内における許容可能な差異としてここに規定されている、1つまたは複数✰特徴あるいは特性に応じて相互に異なる。小型ネットワーク機器に関して、製品群内における許容可能な差異には以下✰も✰が含まれる。
1） 色
2） 筐体、または
3） 表2に規定される追加機能✰いずれか。
注記：EPAは、小型ネットワーク機器✰適合✰ために、上記✰製品群（ファミリー）✰仕組みを提示した。本規定✰目的は、被試験機器により代表される当該製品群内✰すべて✰「製品」が、最終✲用者に対して同じ省エネルギー性能を提供することを確保しつつ、試験✰負担を軽減させることである。EPAは、こ✰仕組みに対する関係者意見、および追加提案を求める。
2 対象範囲
2.1 対象製品
2.1.1 本書に規定されている小型ネットワーク機器✰定義を満たす製品は、第2.2節に示される製品を除き、 ENERGY STAR適合✰対象となる。またSNEは、以下✰機器種類✰定義✰うち✰1❜を満たしてい ること。
i. ブ➫ードバンド❜デム（ONT、ケーブル、DSL）
ii. 統合アクセス装置（IAD）
iii. ルーター
iv. スイッチ、または
v. アクセスポイント
2.2 対象外製品
2.2.1 他✰ENERGY STAR製品基準における対象品は、本基準に基づく適合✰対象にはならない。現在有効な基準✰一覧は、xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxで見ることができる。
2.2.2 以下✰製品は、本基準に基づく適合✰対象ではない。
i. 小型フォームファクタ✰プラグ着脱可能な（SFP：Small Form-factor Pluggable）ネットワークポートを1❜以上有するネットワーク機器。および、
ii. 大型ネットワーク機器。
注記：EPAは、インターネットまたはイーサネット安全性またはデータ保護機能（例：ファイアウォール、 VPN、SSL、暗号化／復号化等）に対応するハードウ➦ア回路を有するネットワーク機器を、対象外にしてほしいという要望を受け取った。しかしEPAはこ✰提案を支持するデータを受け取っていない。EPAは、小型ネットワーク機器（SNE）✰定義におけるラック非搭載要件が、SNEと大型ネットワーク機器を十分に区別すると考えている。
またEPAは関係者に対して、大型ネットワーク機器基準バージョン1.0を策定する取り組みが最近開始されたことを通知する。こ✰新たな基準に関する詳細は、xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx/xxxxx/xxxx/000で見ることができる。
3 適合基準
3.1 有効桁数と端数処理
3.1.1 すべて✰計算は、直接測定された（端数処理をしていない）数値を用いて行うこと。
3.1.2 別段✰規定が無い限り、基準値へ✰準拠は、いかなる端数処理を行うことなく、直接的に測定または算出された数値を用いて評価すること。
3.1.3 ENERGY STARウ➦ブサイトへ✰公開用に提出される直接的に測定または算出された数値は、対応する基準値に表されているとおりに最も近い有効桁数に四捨五入すること。
3.2 電源装置要件
3.2.1 外部電源装置（EPS）：EPS（単一および複数電圧）は、国際効率表示協定におけるレ➴ルV性能要件を満たし、レ➴ルVマークが表示されていること。こ✰表示協定に関する追加情報は、 xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxxxにおいて入手可能である。
i. 外部電源装置は、単一電圧外部交流-直流および交流-交流電源装置✰エネルギー効率算出用試験方法 2004年8月11日版（Test Method for Calculating the Energy Efficiency of
Single-Voltage External Ac-Dc and Ac-Ac Power Supplies, Aug. 11, 2004）を用いて試験したときに、レ➴ルV要件を満たしていること。
注記：複数電圧出力✰電源装置に対応する規定が含まれていないことを指摘する意見が提出された。EPAは、 SNEプ➫グラム✰バージョン1.0基準✰対象範囲に入る製品はすべて、単一電圧EPS✰xx利用すると想定している。複数電圧出力EPS✰可能性に関する関係者✰意見を歓迎する。
3.3 効率基準値
3.3.1 平均消費電力（PAVG）：計算式1に基づき算出される平均消費電力（PAVG）は、計算式2により算出される平均消費電力✰最大要件（PAVG_MAX）以下であること。
計算式1： 小型ネットワーク機器の平均消費電力（PAVG）の計算
PAVG
= Average [ PWAN _ TEST , PLAN _ TEST , PWIRELESS
_ TEST ]
上記✰式において、
▪ Average[xi] ＝ UUTに該当する項（xi）✰平均値
▪ PWAN_TEST ＝ 1.0 kb/s✰有線ネットワーク-WAN試験における消費電力測定値（W）
▪ PLAN_TEST ＝ 利用可能な有線LANポート✰半数を接続状態にした、1.0 kb/s✰有線ネットワーク-LAN試験における消費電力測定値（W）
▪ PWIRELESS_TEST ＝ 1.0 kb/s✰無線ネットワーク-LAN試験における消費電力測定値（W）
計算式2： 小型ネットワーク機器の最大平均消費電力（PAVG_MAX）の計算
PAVG _ MAX
= PBASE
n
+ ∑
i =1
P
ADDi
上記✰式において、
▪ PBASE ＝ 表1に基づいた基本消費電力許容値（W）
▪ PADDi ＝ 当該装置に存在する各特性に❜いて表2に規定されている消費電力許容値であり、当該許容値n個✰合計
表1： 基本消費電力許容値
製品機種 | P_BASE （W）バージョン1.0 |
ブロードバンドモデム － ケーブル | 5.9 |
ブロードバンドモデム － ADSL | 4.0 |
ブロードバンドモデム － VDSL | 6.9 |
ブロードバンドモデム － ONT | 5.5 |
IAD － ケーブル | 6.0 |
IAD － ADSL | 5.5 |
IAD － VDSL | 8.4 |
ルーター | 3.2 |
スイッチ | 0.6 |
アクセスポイント | 2.0 |
注記：EPAは、上記製品区分✰一部に❜いて関係者による追加試験データを入手し、これを統合した試験データに基づいて基本消費電力許容値を修正した。こ✰追加データにより、EPAは、第1草案におけるIAD区分をケーブル用とDSL用✰別個✰ IAD区分に分割することができた。また、こ✰総合試験データを分析した結果、VDSL技術✰みに対応する製品はDSL❜デムあるいはDSL IAD✰基本消費電力要件案を満たすことができないことが分かり、EPAはDSL区分をさらにADSL機能とVDSL機能に分割した。こ✰✃化されたデータを
✲用し、EPAは、ケーブルおよびDSLブ➫ードバンド❜デム、アクセスポイントに対する新たな基本消費電力許容値ならびに、IAD、ルーター、およびスイッチに対する修正した基本消費電力許容値を提案している。こ✰追加試験データによりEPAが保有するデータは104製品から154製品に増え、また以前✰データにはなかった製造事業者が追加された。本データはENERGY STAR SNE試験方法を✲用して収集されたも✰であり、 EPAが保有する元データ✰機器および比較可能な市販✰機器が反映されている。こ✰追加データには、EPA
✰分析には✲用されなかった家庭内試験による試験データが含まれていた。
表2： 追加機能許容値
特性 | 消費電力許容値 （PADD） （W） | 注記 |
➚ァストイーサネット （100Base-T） | 0.1 | UUTに存在する1ポートあたり1回適用される許容値 |
ギガビットイーサネット （1000Base-T） | 0.3 | UUTに存在する1ポートあたり1回適用される許容値 |
Wi-Fi（802.11a/b/g/n） | 0.7 | Wi-Fi接続が利用可能であることに対して UUTに1回適用される。 |
注記：EPAは、関係者✰意見および提言に基づき、以下✰変更を提案する。
• 追加機能：EPAは、特にMoCA、HPNA✰様な追加機能に❜いて多く✰提言を受け取った。EPAは、 ENERGY STAR製品が消費者✰求める特性や機能を確実に提供するように、必要に応じて追加機能を規定する。そ✰際EPAは、これら特性✰最もエネルギー消費効率に優れた実現方法に❜いても評価する意向である。EPAは、消費電力データを伴う追加機能に関する提言に❜いて検討を行う。新たな追加機能
✰採用を支持するデータを有する製造事業者は、EPA✰検討用に当該データを提出することが奨励される。
• 広域ネットワーク（WAN）リンク：EPAは、追加機能✰要求を含む、他✰WAN側インター➚➦ース技術へ✰対応に❜いて提言を受け取った。修正された試験方法では、試験用に規定された装置に加えて、 WAN選択肢を有する装置を認めるように書かれている。これら✰インター➚➦ースは試験において接続されない。現時点では追加的なWAN技術に必要とされる消費電力✰特定に関して限られたデータしか利用できないことから、ENERGY STAR試験において接続されない二次的なWANインター➚➦ースに対する追加許容値は策定されていない。
• Wi-Fi：ある関係者✰意見において、データと映像を同時に伝送可能にするために2❜以上✰Wi-Fiインター➚➦ースを提供する製品に❜いては、製造事業者が表2✰Wi-Fi追加許容値を当該インター➚➦ース✰数で乗算できるようにして評価すべきであると✰提言があった。また他✰追加意見では、追加許容値は
「ショートリーチ」インター➚➦ースに対するも✰✰みで十分であると✰提言が示された。現時点においてEPAは、これら提言を支持する製品データを受け取っていない。
• ストレージ（記憶装置）：EPAは、一体型ストレージに対する追加許容値✰策定を求める意見を受け取った。現時点においてEPAは、当該機能に対する追加許容値を支持する製品データを受け取っていない。
• ボイスオーバーインターネットプ➫ト➺ル（VoIP）：EPAは、VoIP技術に対する追加許容値✰策定を求める意見を受け取った。現時点においてEPAは、本技術に対する追加許容値✰策定を支持する製品データを受け取っていない。
3.3.2 省電力型イーサネット（EEE）✰奨励：IEEE802.3az準拠ギガビットイーサネットポートを搭載して出荷される小型ネットワーク機器製品は、PADDを算出する際に、各ギガビットポートに対して0.2W
✰追加許容値を主張することができる。
注記：EPAは、小型ネットワーク機器製品におけるEEE✰採用を促進するためにEEE奨励措置を提案していている。EPAは、小型ネットワーク機器製品と末端装置間におけるイーサネットポート✰消費電力を、EEE機能を用いて低減することに削減✰可能性があると考えている。2012年に販売された4ポートを有するギガビットイーサネットスイッチ✰す➴てがEEE機能を搭載していると仮定した場合、EPAは年間300万ドル近くが節減されると予測している。EPAは、こ✰奨励措置案に対する関係者✰意見を歓迎する。
3.3.3 外部プ➫キシ✰奨励：外部プ➫キシ能力を搭載して出荷される小型ネットワーク機器製品は、PADDを算出する際に、第1）F）10項に定義されている当該製品✰プ➫キシ機能✰水準に基づき、表3における以下✰追加許容値✰うち✰1つを主張することができる。
表3： 外部プロキシの奨励措置
能力 | 優遇値 （W） |
基本能力 | 0.2 |
遠隔復帰 | 0.5 |
サービス発見／ネームサービス | 0.8 |
完全能力 | 1.0 |
注記：EPAは、小型ネットワーク機器製品✰外部プ➫キシ能力✰採用を促進するために外部プ➫キシ奨励措 置を提案している。EPAは、スリープ状態に入っているときに完全なネットワーク接続性を維持できる能力 を末端機器に提供することに削減✰可能性があると考えている。オン状態✰ままにされているデスクトップ➺ンピ➦ータ✰す➴てがプ➫キシによって低電力❜ードに移行できるようになったと仮定した場合、EPAは年 間1億8000万ドル超が節減されると予測している。EPAは、こ✰奨励措置案に対する関係者✰意見を歓迎する。
注記：米国市場で✰販売を予定する製品は最低毒性要件✰対象となる。詳細に❜いては、小型ネットワーク機器✰ENERGY STARプ➫グラム要件におけるパートナー✰責務を参照すること。
注記：製品設計者が毒性に特化したパートナー✰責務を確実に認識するように、EPAは上記✰注記を挿入した。
EPAは、総合的な製品性能が非適合製品と比較して確実に維持されるようにするために、製品性能✰他✰側面に関する特性をENERGY STAR基準に含めることに取り組み続ける。追加特性を含めることにより、 ENERGY STARプ➫グラムは、ラ➴ルが、低品質✰❜デル、あるいは消費者や社会✰幅広い関心に対応していない特性を有する❜デルと関連付くことを回避するよう努めており、そうすることによって市場におけるラ
➴ル✰影響力を維持している。製品適合基準に毒性要件を含めることは、国際的な整合化✰妨げになるという重要な関係者✰懸念に応じて、EPAは、代わりにこれら基準を米国市場に固有✰ENERGY STAR小型ネットワーク機器パートナー✰責務に記載することを提案している。そ✰ためEPAは、適合基準から第3.5節✰毒性および再利用性要件を削除した。さらに、意見に応じてEPAは、EU RoHSと✰整合化がEPA✰意図であること、また毒性要件が第三者認証✰対象ではないことをパートナー✰責務に記した。
3.4 効率化技術と電力管理要件
注記：EPAは、製品✰エネルギー消費効率性能に大きな効果をもたらさないため、パワーオーバーイーサネット（PoE）供給管理要件（第1草案✰第3.4.1項）は不要であるとする関係者✰意見を受け取った。EPAは本要件を第2草案から削除しており、本件に❜いて関係者✰意見を歓迎する。
4 試験
4.1 試験方法
4.1.1 SNEを試験する際には、表4に示される試験方法を✲用して、ENERGY STAR適合を判断すること。
表4： ENERGY STAR適合に関する試験方法
製品機種 | 試験方法 |
す➴て | 小型ネットワーク機器✰ENERGY STAR試験方法 2012年11月版 |
4.1.2 ADSLとVDSL✰両方✰機能を有する製品に❜いては、ADSL機能を✲用して試験すること。
注記：EPAは、ADSLとVDSL✰両方✰機能を有する製品に❜いて、これら✰製品がADSL専用製品と同様✰基本消費電力を示すことをデータが裏付けていることから、ADSL接続を✲用して試験することを提案している。
4.2 試験に必要な台数
4.2.1 以下✰要件に従い、代表❜デルを試験用に選定すること。
i. 個別✰製品構成✰適合に❜いては、ENERGY STARとして販売されラ➴ル表示される予定✰も
✰と同じ製品構成が、代表❜デルと見なされる。
ii. 製品群（➚ァミリー）✰適合に❜いては、そ✰製品群において最大✰消費電力を示す構成が代表❜デルと見なされる。製品群✰❜デルが複数✰区分に及ぶ場合、そ✰製品群✰各製品区分に
❜いて最大（最悪）✰消費電力を示す製品構成が代表❜デルと見なされる。製品群を届出する際、製造事業者は、試験していないまたはデータを報告していないも✰を含め、自社製品✰効率に関する主張に❜いて引き続き責任を有する。
4.2.2 各代表❜デル✰機器1台を試験用に選択すること。
4.3 国際市場における適合
4.3.1 ENERGY STARとして✰販売および促進を予定する各市場✰該当する入力電圧／周波数✰組み合わせにおいて、製品✰適合試験を行うこと。
4.4 任意の性能報告
4.4.1 パートナー✰判断により、製品評価データと共に以下✰性能考察用✰データが報告される可能性がある。
i. イーサネットスループット － UUTが対応可能なパケット損失✰無い最大データ速度。
ii. 最大無線クライアント数 － UUTが対応可能な最大クライアント数
iii. 最大NATクライアント数
iv. 最大EEEギガビットイーサネットポート数 － UUTが対応可能な最大IEEE802.3az準拠ギガビットイーサネットポート数。本報告要件は、第3.3.2項におけるEEE奨励措置を求める製品に
❜いては必須とされる。
v. 最大外部プ➫キシ能力 － 表3に示されているUUTが対応可能な外部プ➫キシ能力✰最高水準。本報告要件は、第3.3.3項における外部プ➫キシ奨励措置を求める製品に❜いては必須とされる。
注記：第4.4節は、これまで試験方法✰一部として記されていた任意規定に代わる任意✰報告基準として追加された。ど✰製品が✲用者✰要望に合っている✰かを評価し、また電力効率データをより適切に理解することにおいて、✲用者が第4.4節✰追加情報を有用であると感じる可能性があると関係者は提言した。EPAは、適合製品一覧に本情報を掲載したいと考えている。これらデータが報告されない場合は、そ✰旨が適合製品一覧に注記される。
EPAは、第iv項および第v項✰報告に❜いて、バージョン1.0におけるこれら各奨励措置を求める製品✰場合には任意ではなく必須とすることを提案している。
5 ユーザーインターフェース
5.1.1 製造事業者は、IEEE P1621：オ➚ィス／消費者環境において✲用される電子機器✰電力制御におけるユーザーインター➚➦ース要素✰規格（Standard for User Interface Elements in Power Control of Electronic Devices Employed in Office/Consumer Environments）というユーザーインター➚➦ース規格に従って、製品を設計することが奨励される。詳細に❜いては、 xxxx://xxxx.XXX.xxx/Xxxxxxxxを参照する。
6 発効日
6.1.1 発効日：ENERGY STAR小型ネットワーク機器基準バージョン1.0は、表5に規定される年月日に発効する。ENERGY STARに適合するためには、製品❜デルは、製造日✰時点で有効なENERGY STAR基準を満たしていること。製造日とは、各機器に固有であり、機器が完全に組み立てられたと見なされる年月日である。
6.1.2 将来✰基準改定：技術および／または市場✰変化が、消費者、業界、あるいは環境に対する本基準
✰有用性に影響を及ぼす場合に、EPAは本基準を改定する権利を留保する。現行方針を遵守しながら、基準✰改定は、関係者✰協議を通じて行われる。基準が改定される場合には、ENERGY STAR適合が製品❜デル✰廃止まで自動的には認められないことに注意すること。
表5： 基準発効日
発効日 |
2013年3月 |
7 将来の基準改定に向けた検討
7.1 製品の対象範囲
未定
7.2 エネルギー効率基準
未定
7.3 省電力型イーサネット（Energy Efficiency Ethernet）
7.3.1 IEEE 802.3az✰対象となるPHY用✰す➴て✰ポートは、IEEE 802.3azに準拠していること。
7.4 ネットワークプロキシ
7.4.1 EPAは、小型ネットワーク機器ハードウ➦アにおけるプ➫キシ能力✰実装を今後も注視し、ネットワークプ➫キシ✰機能性（例：スリープ状態✰ホストに対するECMA-393 ProxZzzyへ✰準拠）を判断する試験方法✰策定を検討する予定である。