株式会社エスアイ・システム ASP サービス利用規約
株式会社エスアイ・システム ASP サービス利用規約
本規約は、本規約の内容を承諾の上、株式会社エスアイ・システム( 以下「当社」といいます)指定の利用申込書(書式の名称を問わず、以下「申込書」といいます) を当社に提出することにより、当社に対して本サービス( 第 1 条第 1 項にて定義します) の利用申込を行うお客様( 以下「契約者」といいます) と当社に適用されます。
第 1 条( 本サービスの利用申込)
1 . 本規約に基づき、当社が契約者にその利用権を付与する「本サービス」とは、当社が ASP( アプリケーション・サービス・プロバイダ) 方式により提供するサービスであり、別紙 1 「サービス一覧」に掲げられるもののうち、申込書において特定されるものをいいます。契約者は、本規約に基づく当社との契約( 以下「利用契約」といいます) が成立した後いつでも、異なる種類の本サービスの利用を追加的に当社に申し込むことができるものとし、この場合、契約者は、その利用を希望する本サービスを特定した申込書を、再度当社に提出するものとします。
2 . 前項の契約者が利用規約を承諾した上で、当社が指定する手続きに従って利用申し込みを行い、当社がこれに対して当社所定の方法による承諾の意思表示をしたときに、当社、契約者間における利用契約が成立するものとします。
3 . 当社は、前項に定める本サービスの申込者が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。ただし、当社は承諾しない理由を申込者に開示する義務を負わないものとします。
（ 1 ） 申し込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
（ 2 ） 過去に規約違反等により、第 15 条に基づき、本サービスの利用契約を解除されたことがある場合
（ 3 ） 申込者の支払能力に疑義がある場合
（ 4 ） 申込者の利用申し込みを承諾することが、当社またはデータセンターにおける技術上または業務の遂行上著しい支障が生じる可能性がある、と当社がその任意の裁量により判断した場合
（ 5 ） その他当社が不適当と判断した場合
第 2 条（ 利用許諾）
1 . 本規約に基づき当社が契約者に付与する本サービスの利用権は、譲渡不能、かつ、再許諾不能で、非独占的なものです。また、契約者は、本サービスの利用権について、担保権を設定することはできません。
2 . 契約者は、本サービス及び当社が本サービスの提供に付随して契約者に提供する資料の一切を、善良なる管理者の注意をもって利用しなければなりません。
3 . 本サービスを利用できる者( 以下「利用者」といいます) は、契約者である法人又は団体の従業員、社員又はその他の構成員ならびに契約者が許可した者に限ります。
4 . 契約者は、利用規約で定められた契約者の義務を利用者に遵守させるものとします。利用者が義務に違反した場合は、契約者による違反とみなし、契約者は当社に対してこれに基づく一切の責任を負うものとします。
5 . 契約者及び利用者は、利用規約にて明示的に定める場合を除き、契約者が本サービスを通じて発信する情報及び本サービス利用についての一切の責任を負うものとし、その他の第三者および当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
6 . 本サービスの利用に関連して、契約者及び利用者が、第三者もしくは当社に対して損害を与えた場合、あるいは契約者及び利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
第 3 条（ 通知）
1 . 当社から契約者への通知は、通知内容を、契約者が当社に届け出た住所もしくは電子メールアドレスに書面もしくは送信し、または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する合理的な方法により行うものとします。
2 . 前項の規定に基づき当社が本サービスに関する通知を契約者に行う場合には、契約者に対する当該通知が、書面の発送の場合には発送日の翌日に、電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた場合には当該時点から効力を生じるものとします。
3 . 契約者が、第１項に定める方法で行われた当社からの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
第 4 条（ 規約の変更）
当社は、30 日以上の予告期間を設けた上で第 3 条に基づく通知の方法により利用規約を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に第 18 条に基づき利用契約の解約をしない場合には、当該変更につき契約者の承諾があったものとみなし、以降契約者に対して、変更後の新利用規約が適用されるものとします。
第 5 条（ 不保証）
契約者は、本サービスの内容の信頼性、正確性、適法性、第三者の権利の不侵害、特定目的への適合性及び有用性等について契約者自身で判断し、本サービスを契約者自身の責任で利用しなければなりません。当社は、これらについて何ら保証を行いません。
第 6 条（ 禁止事項）
1 . 契約者及び利用者は、次の各号に規定する行為を行ってはなりません。
( 1 ) 本サービスと同様若しくは類似のサービスの開発、販売、又はこれらに類する行為
( 2 ) 法令の定めに違反し、又は公序良俗に反する行為
( 3 ) 詐欺その他の犯罪に結びつく行為
( 4 ) 当社又は第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他の権利を侵害する行為
( 5 ) 第三者の肖像権及びプライバシーを侵害する行為
( 6 ) 当社若しくは第三者の財産、電気通信回線、その他の設備に障害・支障を与える行為、その他当社若しくは第三者の設備
（ 本サービスを提供するにあたり必要な設備を含みますがこれに限られません） の利用若しくは業務の運営・維持に支障を与える行為
( 7 ) 第三者になりすまして本サービスを利用し、又は情報を送信若しくは表示する行為
( 8 ) 本サービスの内容若しくは本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
( 9 ) 第三者に本サービスを利用させる行為
( 10 ) 第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
( 11 ) わいせつな、又は児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像､ 文書等を送信又は掲載する行為
( 12 ) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
( 13 ) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
( 14 ) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱くメール（ 嫌がらせメール） を送信する行為
( 15 ) 当社若しくは第三者に不利益を与える行為
( 16 ) 前各号に該当するおそれのある行為又は前各号に該当するおそれのある目的又は方法により本サービスを利用する行為
( 17 ) 利用契約上の地位及び利用契約から生ずる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供する行為
( 18 ) 第 1 条第 3 項に定めるいずれかに該当することが判明した場合
( 19 ) その他、当社が不適当と判断する行為
2 . 契約者は、自己が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、直ちに当社に通知し、当社の指示に従った措置を
講じなければなりません。
3 . 当社は、本サービスの利用に関して、契約者が第１項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は契約者による本サービスの利用を通じて当社サーバ内に蓄積される契約者のデータ（ 以下「本データ」といいます） を削除することができる（ 削除の対象には、第１項各号に該当する行為に関連する情報を含みますが、これに限られません） ものとします。この場合、当社は本データ削除による一切の責任を負いません。
第 7 条(ユーザーID、パスワードの管理)
1 . 契約者は、本サービスを利用する為に当社が発行するユーザーID 及びパスワードを適正に管理する責任を負います。契約者が正当に権限を与えた利用者に利用させる以外、ユーザーID 及びパスワードを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
2 . 当社は、当社の責に帰すべからざる事由による事故、又は契約者若しくは利用者によるユーザーID 及びパスワードの不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、一切責任を負いません。
第 8 条( データの取扱)
1 . 当社は、本サービスの利用者の IP アドレス、利用日時等のアクセスログを記録することができるものとします。当社は、捜査、裁判、その他法令上の手続に基づき開示を要請された場合、又は弁護士会等の機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合にのみ、アクセスログを開示することができるものとします。
2 . 当社は、本データにつき、契約者を特定する情報を含まない形態により、統計的資料として利用できるものとします。
3 . 本サービスは、契約者が個人情報取扱事業者または個人番号利用事務等実施者として講ずべき特定個人情報の提供制限
等措置（ マイナンバー法第 14 条乃至第 16 条、第 20 条等）、特定個人情報の安全管理措置（ 個人情報の保護に関する法律
（ 以下、「個人情報保護法」といいます） 第 20 条、第 21 条、マイナンバー法第 12 条、第 33 条、第 34 条等） その他個人情報保護法またはマイナンバー法（ 指針またはガイドラインを含む） 等の定める措置を契約者の責任において実施されるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4 . 当社が、契約者の個人情報ならびに特定個人情報を収集、保管、取り扱うものではありません。また、当社は、契約者から委託を受けた個人情報関係事務実施者または個人情報取扱事業者ではありません。
5 . 契約者もしくは利用者が、契約者のデータに関連して、他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、あるいは契約者もしくは利用者と他の契約者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は、当社を免責するとともに、自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
6 . 契約者は、自らの責任で契約者のデータ等を管理するものとし、当社は災害対策のためのデータ等のバックアップを実施しますが、当該データの消失、改ざん、および不正アクセス等による外部流出に関しては、当社は、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 9 条( 利用料金及び支払方法)
1 . 契約者は、本サービス利用の対価( 以下「本サービス利用料金」といいます) として、以下の各号記載の金員を当社に支払うものとします。なお、具体的金額は、申込書に記載するとおりとします。
( 1 ) 初期設定費用： 本サービスを利用することが可能となるよう、当社又は当社が指定する第三者が実施する環境設定作業の対価をいいます。
( 2 ) 月額費用： 本サービス利用の対価として、毎月生じる利用料をいいます。
2 . 当社は、初期設定費用及び当月分の月額費用の請求を環境設定作業完了月の月末及び利用月の月末に契約者に送付します。
3 . 契約者は当社に対し本サービス利用料金を支払う場合、支払いを要する額は、当該料金の額に消費税相当額を加算した額になります。
4 . 契約者は、当月分の本サービス利用料金を翌月末日までに、当社指定の銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。但し、当社と契約者との間で別途支払方法に関する契約を締結した場合には、かかる契約の規定が適用されます。
5 . 契約者が所定の支払期日を過ぎても本サービス利用料金の支払いをされない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から現実の支払日までの日数に、年 14 .6 ％ の利率で計算した金額を、遅延損害金として、本サービス利用料金その他の債務と一括して、当社の指定する方法により支払わなければなりません。
6 . 当社は、理由の如何を問わず、支払いを受けた本サービス利用料金の払い戻しは行いません。
7 . 当社は、契約者の承諾なく利用料金及び支払方法を変更することができるものとします。その場合の手続きは第 3 条、第 4 条の規定を準用します。
第 10 条( 本サービスの休止)
1 . 契約者及び利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、又はこれらに該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社が本サービスの全部又は一部の提供を休止する場合があることを承諾するものとします。
( 1 ) 本サービスの保守、点検を実施する場合
( 2 ) 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合
( 3 ) 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
( 4 ) 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、本サービス用通信回線もしくは電力その他の公共的施設によるサービスの供給の停止もしくは障害により、本サービスの提供を行うことが不可能または困難になった場合
( 5 ) 本サービスの不具合（ エラー・バグ発生による場合を含みます） または本サービス用の設備（ データセンターを含む） の問題、
トラブル等が生じた場合
( 6 ) 本サービスに対する第三者からの不正アクセスがあった場合 ( 7 ) 本サービスのソフトウェアを再起動する必要が生じた場合
( 8 ) その他、当社が本サービスの運営上、休止が必要と判断した場合
2 . 当社は、本サービスの提供を休止する場合、第 3 条に定める方法により事前に契約者に通知するものとします。但し、やむを
得ない場合は、この限りではありません。
第 11 条( 本サービスの停止)
当社は、契約者が第 15 条各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、契約者への通知、催告なしに本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
第 12 条( 本サービスの変更、廃止)
1 . 当社は契約者の承諾なしに仕様を随時変更できるものとします。この場合の手続きは第 3 条、第 4 条の規定を準用し、契約者には変更後の新仕様を適用するものとします。当社は、変更後の仕様内容が契約者の利用目的に合致しなかった場合でも損害賠償その他のいかなる責任も負わないものとします。
2 . 当社は、第 3 条に定める方法により 30 日前までに契約者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
第 13 条( 免責)
1 . 第 10 条、第 11 条、第 12 条により本サービスが休止、停止又は変更、廃止されたことにより、契約者、利用者及び第三者に生じた損害について、当社は何等の責任を負うことなく、免責されるものとします。
2 . 本規約に明示的に定めるものを除き、当社は、契約者、利用者又は第三者に対する本サービスの提供及び利用に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
第 14 条( 知的財産権の帰属)
1 . 本サービスに関する著作権、著作人格権、特許権、商標権ならびにノウハウなどその他一切の権利は、当社又はその他の正当な権利者に帰属し、これらの権利が契約者に移転することはないものとします。また、契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の商号、商標・標章及びロゴマークを使用してはならないものとします。
2 . 契約者は、本サービスにかかるソフトウェア、プログラム、資料等の複製（ 但し、契約者が本サービスを利用するために必要な限りにおいて、契約者の社内において利用する目的で行う資料の複製は禁じられません）、提供、譲渡、頒布、貸与、送信、改変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
第 15 条( 解除)
契約者に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社は事前に通知及び勧告することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができることとします。この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等の責を一切負いません。 ( 1 ) 契約に基づき発生した債務の全部又は一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該
期間内に履行しないとき
( 2 ) 第 1 条第 3 項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
( 3 ) 第 6 条に定める禁止事項を行ったとき
( 4 ) 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
( 5 ) 第三者より仮差押、仮処分又は強制処分を受け、契約の履行が困難と認められるとき ( 6 ) 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき
( 7 ) 解散を決款し、又は他の会社と合併したとき
( 8 ) その他、契約者として不適当と当社が合理的な理由に基づき判断した場合
第 16 条( 機密保持)
1 . 当社及び契約者は、機密である旨明示されたうえで相手方より開示された情報（ 以下「機密情報」といいます） を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示してはならず、利用契約の履行のために必要な範囲を超えて使用又は複製してはなりません。なお、いずれの当事者も、口頭のみにより機密情報を開示するときは、開示時に機密である旨明示し、かつ、開示後 30 日以内に、かかる情報の内容等と併せ、かかる情報が機密情報に該当するものである旨を記載した書面又は電子メールを相手方に送付しなければならないものとします。
2 . 前項の定めにかかわらず、以下の情報は機密情報に該当しないものとします。 ( 1 ) 相手方による開示又は提供の時点において、公知となっていた情報
( 2 ) 相手方による開示又は提供の時点において、すでに自己が所有していた情報
( 3 ) 相手方による開示又は提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報 ( 4 ) 相手方から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報
( 5 ) なんらかの機密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報
3 . 当社及び契約者は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等より機密情報の開示を要求された場合には、かかる要求に従うために必要な範囲において機密情報を開示することができるものとします。この場合、当社及び契約者は、相手方に対し、かかる要求を受けたことを速やかに通知するものとし、相手方の機密情報を保護するために必要となる措置を、可能な限り執るものとします。
4 . 利用契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、当社及び契約者は、機密情報を直ちに相手方に返還し、又は相手方の指示に従って破棄若しくは消去しなければならないものとします。
5 . 本条による機密保持義務は、利用契約終了後も 3 年間存続するものとします。
6 . 本サービスの利用に関し、当社、契約者にて別途機密保持契約( 契約書名の如何を問いません) が締結されている場合は、当該機密保持契約の定めが本条の定めに優先して適用されるものとします。
第 17 条( 損害賠償)
1 . 当社は、契約者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、本規約に明示的に定める事項を除き、当社の故意または重過失による責に帰すべき事由で契約者に損害が生じた場合、直接かつ現実的に発生した損害についてのみ、当月月額費用を限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害（ 契約者のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません） についてはいかなる場合にも一切責任を負わないものとします。
2 . 契約者又は利用者が本サービスの利用に関し、当社又は第三者に損害を及ぼした場合、契約者は、当社又は当該第三者に対しその損害を賠償しなければなりません。
3 . 本サービスで提供されるソフトウェアの仕様、性能等に不備があった場合、特定ソフトウェアパッケージの選択、決定に際して契約者の判断に錯誤があった場合においても、当社は一切の責任を負いません。
4 . 契約者は、本サービスの利用に関し、他の契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第 18 条( 利用期間)
1 . 本サービスの利用期間は、別紙 1 「サービス一覧」に記載されているとおりとします。但し、申込書でこれと異なる定めを置いた場合、申込書の記載が優先して適用されるものとします。
2 . 契約者は、本サービスの利用期間の残期間分の本サービス利用料金を支払い、かつ、当社が指定する書面を提出することで、当該書面が当社に到達した日が属する月の翌月末日をもって、利用契約を解除することが可能です。
第 19 条( 利用契約終了後の処理)
1 . 契約者は、本サービスの利用契約が終了した場合、本サービスの利用契約の終了後 30 日以内に、当社に対し、本データに関し、汎用性のあるデータ形式に変換した上で、交付するよう請求することが可能です。
2 . 当社は、本サービスの利用契約が終了した場合、本サービスの利用契約の終了後 30 日が経過した時、または契約者から本データを廃棄または削除するよう求められた時は本データを削除するものとします。当社は、契約者の求めに応じて、本データを廃棄または削除したことを証明する文書を発行します。
第 20 条( 協議)
契約者及び当社は、相互に協力のうえ、利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項又は解釈に疑義を生じた場合は、誠意をもって協議し、解決するものとします。
第 21 条( 管轄裁判所)
本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。
第 22 条( 準拠法)
本規約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されます。