（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。


新規公開株式の契約締結前交付書面

（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）


２０２２年８xx 三 証 券 株 式 会 社岡三オンライン証券カンパニー


この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。予めよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。


○ 新規公開株式のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。

○ 新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じる恐れがありますのでご注意ください。


手数料など諸費用について

・新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。


金融商品市場における相場その他の指標に係る変動などにより損失が生じる恐れがあります

・ 新規公開株式のお取引にあたっては、株式xxxの変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じる恐れがあります。

・ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じる恐れがあります。


有価証券の発行者等の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じる恐れがあります

・ 新規公開株式の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じる恐れがあります。

・ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じる恐れがあります。


新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

・新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。

新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要

当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。

・新規公開株式の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

・新規公開株式の売出し


金融商品取引契約に関する租税の概要

新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません。なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。


個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。

・上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。

・上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）のxx、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。


法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。

・上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合わせください。当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。

・お取引にあたっては、保護預り口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。

・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、予め当該ご注文に係る代金の全部をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。

・前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。

・ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から「取引報告書」が交付されます。

・万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社のコンタクトセンターへ直接ご連絡ください。

当社の概要


商

号

等

岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー




金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第５３号

本

店 所 在

地

x000-0000 xxxxxxxxxxxx00x0x

加

入 協

会

日本証券業協会

一般社団法人 日本投資顧問業協会一般社団法人 金融先物取引業協会

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

※ 金融ＡＤＲ制度の詳細及び連絡先等については、当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。

資 本 金 ５０億円（２０２２年３月３１日現在）主 な 事 業 金融商品取引業

設 立 年 月 ２００３年４月

連 絡 先 岡三オンラインコンタクトセンター

（ご意見・苦情等窓口） 電話番号：０１２０‐１４６‐８９０（携帯からは０３‐６３８６‐４４７３） 受付時間：月～金 ８：００から１７：００（年末年始及び祝日を除く）


その他留意事項

外国の発行者が発行するxxxx証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当するxxxx証券は、日本証券業協会のホームページ

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）でご確認いただけます。


以 x

x株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分

(2022年10月 第２回訂正分)

ビジネスコーチ株式会社


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年10月12日に関東財務局長

に提出し、2022年10月13日にその届出の効力が生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2022年９月14日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年10月３日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集136,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し169,700株(引受人の買取引受による売出し129,900株・オーバーアロットメントによる売出し39,800株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年10月12日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には 罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部 【証券情報】第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

(注) ２．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である有限会社コーチ・エフ(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式39,800株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２ 【募集の方法】

2022年10月12日に決定された引受価額(1,904.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(2,070円)で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。


＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「124,494,400」を「129,499,200」に訂正。

「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「124,494,400」を「129,499,200」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。なお、会社法上の増加する資本準備金の                                                                                                           額は129,499,200円と決定いたしました。


(注)５．の全文削除


３ 【募集の条件】

(2) 【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「2,070」に訂正。

「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,904.40」に訂正。

「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「952.20」に訂正。

「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき2,070」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．発行価格等の決定に当たりましては、1,910円以上2,070円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。

その結果、

①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

従いまして、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況及び上場日までの期間                                                                                                          における価格変動リスク等を総合的に勘案し、2,070円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,904.40円と決定いたしました。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額(1,623.50円)及び2022年10月12日に決定された発行価格(2,070円)、引受価額(1,904.40円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額であります。

４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,904.40円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、自社で定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。


(注)８．の全文削除

４ 【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき1,904.40円)を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき165.60円)の総額は引受人の手取金となります。


＜欄外注記の訂正＞

(注) 上記引受人と2022年10月12日に元引受契約を締結いたしました。


５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額(円)」の欄：「248,988,800」を「258,998,400」に訂正。

「差引手取概算額(円)」の欄：「241,488,800」を「251,498,400」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。


(注)１．の全文及び２．の番号削除

(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額251,498千円については、今後の経営の安定とビジネスコーチングの普及及び品質向上のため、①人件費、②クラウドコーチングシステム追加開発費、及び③コーチの品質向上に資する本社設備の設置費に充当する予定であり、詳細は下記のとおりです。

（注）ビジネスコーチングとは、「ビジネス目標を達成するために、クライアント（人と組織）の行動変容を支援する行為」であり、当社が提供している主要事業です。


① 人件費

今後の事業拡大に向けて、社員数の増加を計画しており、2023年９月期の人件費は2022年９月期見込みと比較して増加する計画であります。2023年９月期は、上場一時費用及び本社移転費用等の支出が見込まれるため、人件費相当部分の資金を安定的に確保するために調達資金を充当する予定であります。

また、2024年９月期は、事業拡大に向けて社員採用を更に加速する予定であります。

これらの人件費に対する資金として131,000千円（2023年９月期：75,000千円、2024年９月期：56,000千円）を充当する予定であります。


② クラウドコーチングシステム追加開発費

クラウドコーチングシステムは、コーチングのセッションとセッションの間も継続的にコーチがコーチング対象者（クライアント）をフォローするシステムです。

現状は、コーチングの実施に関連してクラウドコーチングの他に予約管理システムとWEB会議システムを利用していますが、それぞれの間に連携がなくクライアントの利便性が損なわれています。

そこで、コーチングのフォローアップ機能はそのままに、コーチングのポータルとして機能するようにして顧客へのワンストップサービスを実現するため2023年９月期に50,000千円を充当する予定であります。


③ コーチの品質向上に資する本社設備の設置費

コーチングビジネス普及のため、当社のコーチングを理解したコーチ数の増加は必須です。一方で、新規に当社のパートナーとなるコーチの数が相対的に大きくなるため、単に選抜して年数度の育成機会を提供するだけではなく、日常的にパートナー同士及びパートナーと当社社員がコミュニケーションを取る場を確保し、コーチングの質の維持・管理を実現することが重要と考えています。

そのため、「コーチングベース」として「コーチングブース」を持ち、コーチング実施の前後に気軽に関係者とコミュニケーションを取れる「コミュニティスペース」を持った新本社の設備投資資金として2023年９月期に 50,000千円を充当する予定であります。


なお、残額については人件費の一部として2024年９月期までに充当する予定であります。


また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２ 【売出要項】


１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

2022年10月12日に決定された引受価額(1,904.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,070円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「258,501,000」を「268,893,000」に訂正。

「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「258,501,000」を「268,893,000」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ３．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。

５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一であります。


(注)３．７．の全文削除及び４．５．６．の番号変更


２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(2) 【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「2,070」に訂正。

「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「1,904.40」に訂正。

「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき2,070」に訂正。

「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一

の理由により決定いたしました。申込証拠金には、利息をつけません。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 108,900株

株式会社SBI証券 13,200株

岡三証券株式会社 2,600株

マネックス証券株式会社 2,600株

楽天証券株式会社 2,600株                                                                           引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株                                                                                                      につき165.60円)の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2022年10月12日に元引受契約を締結いたしました。

８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「79,202,000」を「82,386,000」に訂正。

「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「79,202,000」を「82,386,000」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。


(注)５．の全文削除


４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(2) 【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「2,070」に訂正。

「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき2,070」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2022年10月12日に決定いたしました。申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】


２ オーバーアロットメントによる売出し等について

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)39,800株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。

これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2022年11月17日を行使期限として付与されております。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2022年11月17日までの間(以下

「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分

(2022年10月 第１回訂正分)

ビジネスコーチ株式会社


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年10月３日に関東財務局長に提出しておりま

すが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2022年９月14日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集136,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年10月３日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し169,700株(引受人の買取引受による売出し129,900株・オーバーアロットメントによる売出し 39,800株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には 罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部 【証券情報】第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

(注) ２．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、39,800株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である有限会社コーチ・エフ(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

３．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号


(注)２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更

２ 【募集の方法】

2022年10月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2022年10月３日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(発行価額1,623.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

(略)


＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「239,292,000」を「220,796,000」に訂正。

「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「239,292,000」を「220,796,000」に訂正。

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「129,499,200」を「124,494,400」に訂正。

「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「129,499,200」を「124,494,400」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件(1,910円～2,070円)の平均価格(1,990円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)                                                                                                        は270,640,000円となります。


３ 【募集の条件】

(2) 【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「1,623.50」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,910円以上2,070円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価                                                                                                          格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年10月12日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額(1,623.50円)及び2022年10月12日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額(1,623.50円)を下回る場合は本募集を中止いたします。


４ 【株式の引受け】

＜欄外注記の訂正＞

(注) 上記引受人と発行価格決定日(2022年10月12日)に元引受契約を締結する予定であります。


(注)１．の全文及び２．の番号削除

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額(円)」の欄：「258,998,400」を「248,988,800」に訂正。

「差引手取概算額(円)」の欄：「251,498,400」を「241,488,800」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(1,910円～2,070円)の平均価格(1,990円)を基礎として算出した見込額であります。


(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額241,488千円については、今後の経営の安定とビジネスコーチングの普及及び品質向上のため、①人件費、②クラウドコーチングシステム追加開発費、及び③コーチの品質向上に資する本社設備の設置費に充当する予定であり、詳細は下記のとおりです。

（注）ビジネスコーチングとは、「ビジネス目標を達成するために、クライアント（人と組織）の行動変容を支援する行為」であり、当社が提供している主要事業です。


① 人件費

今後の事業拡大に向けて、社員数の増加を計画しており、2023年９月期の人件費は2022年９月期見込みと比較して増加する計画であります。2023年９月期は、上場一時費用及び本社移転費用等の支出が見込まれるため、人件費相当部分の資金を安定的に確保するために調達資金を充当する予定であります。

また、2024年９月期は、事業拡大に向けて社員採用を更に加速する予定であります。

これらの人件費に対する資金として131,000千円（2023年９月期：75,000千円、2024年９月期：56,000千円）を充当する予定であります。


② クラウドコーチングシステム追加開発費

クラウドコーチングシステムは、コーチングのセッションとセッションの間も継続的にコーチがコーチング対象者（クライアント）をフォローするシステムです。

現状は、コーチングの実施に関連してクラウドコーチングの他に予約管理システムとWEB会議システムを利用していますが、それぞれの間に連携がなくクライアントの利便性が損なわれています。

そこで、コーチングのフォローアップ機能はそのままに、コーチングのポータルとして機能するようにして顧客へのワンストップサービスを実現するため2023年９月期に50,000千円を充当する予定であります。


③ コーチの品質向上に資する本社設備の設置費

コーチングビジネス普及のため、当社のコーチングを理解したコーチ数の増加は必須です。一方で、新規に当社のパートナーとなるコーチの数が相対的に大きくなるため、単に選抜して年数度の育成機会を提供するだけではなく、日常的にパートナー同士及びパートナーと当社社員がコミュニケーションを取る場を確保し、コーチングの質の維持・管理を実現することが重要と考えています。

そのため、「コーチングベース」として「コーチングブース」を持ち、コーチング実施の前後に気軽に関係者とコミュニケーションを取れる「コミュニティスペース」を持った新本社の設備投資資金として2023年９月期に 50,000千円を充当する予定であります。


なお、残額については人件費の一部として2024年９月期までに充当する予定であります。


また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２ 【売出要項】


１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「268,893,000」を「258,501,000」に訂正。

「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「268,893,000」を「258,501,000」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一であります。

７．売出価額の総額は、仮条件(1,910円～2,070円)の平均価格(1,990円)で算出した見込額であります。


３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「82,386,000」を「79,202,000」に訂正。

「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「82,386,000」を「79,202,000」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一であります。

５．売出価額の総額は、仮条件(1,910円～2,070円)の平均価格(1,990円)で算出した見込額であります。


新株式発行並びに‌

株式売出届出目論見書

2022年9月





１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 239,292千円(見込額)の募集及び株式268,893千円(見込額)の売出し (引受人の買取引受による売出し)並びに株式82,386千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2022年９月14日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


東京都千代田区麹町二丁目２番地

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。


1

企業理念


あなたに、

一人の、

ビジネスコーチ


PURPOSE

VISION MISSION

一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、 働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする

一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現するプロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、

一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する


2

事業の概要

当社は、ビジネスコーチングを中心とした人材開発事業を主な事業として取り組み、人と組織の生産性向上支援に向けた最適なビジネスコーチングを提供しています。

一人ひとりのビジネス目標達成のための行動変容を支援し、きめ細かなフォローアップで研修とは一線を画すサービスを提供しています。

人と組織の生産性向上支援に向けた 最適なビジネスコーチングをB2Bで提供


あなたに、一人の、ビジネスコーチ

ビジネスの目標達成のための行動変容を支援



「研修」とは一線を画す

行動変容にコミット ＋ キメ細かなフォローアップ

「

ビジネスコーチング」とは

ビジネスコーチングとは、ビジネスパーソンのビジネス目標達成のため、コーチとの対話を通じてコーチング対象者の「気づき」と「行動変容」を実現するサービスです。

経営層から新入社員まで、業種や職種に関係なく、一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施します。

コーチが、承認・傾聴・質問等のコーチングスキルとコーチ自身の実践知を活用し、対話のプロセスを通じて、コーチング対象者から「アイデアを引き出す」、「自発的な行動を促す」ことで目標達成を支援します。

ビジネスコーチングには、

・一人のコーチが一人のコーチング対象者（クライアント）に対してコーチングを実施する１対１型

・一人のコーチがクライアントのグループに対してコーチングを実施する１対ｎ型があります。


１対１型サービス

クライアント個人の業務上の課題解決のために、コーチがクライアントの中にある意思やアイディア、能力、魅力等に気づかせ引き出す対話を行い、クライアントが必要とする行動変容が習慣化し、定着して成果を実現するまで支援することを目的とします。

エグゼクティブコーチング

• 企業役員向け

当社

（1）


企業

役員

（1）



• 組織の生産性向上を目的に、エグゼクティブが周囲に対してポジティブな影響力を与えられるようになるための行動変容を支援する個別コーチング


１対１

エグゼクティブコーチング


モニタリング/フォローアップ


１対ｎ型サービス

クライアントとなる管理職が、部下または後輩との双方向の関わりを通して、部下または後輩の成長支援、目標達成、問題解決、技能向上の促進を援助するコミュニケーションを行い、各自の中にある意思やアイディア、能力、魅力等に気づかせ引き出す関わりを実践することの重要性や効果を体験的に習得することを目的とします。ビジネスコーチングを学び、行動の内省と見直しを行い、気付きを得て行動変容し、個人の成長支援により組織力を向上することで好循環サイクルが生まれます。この継続こそが組織成長の源泉になると考えております。

ビジネスリーダー/パーソン•コーチング

• 企業管理職、リーダー、一般社員向け

•対象者個人のビジネス目標達成のための行動変容を支援する個別コーチング

• 人事サポートも可能


ビジネスコーチング•プログラム

• 企業管理職向け

• 部下のGood Coach


１対ｎ

ビジネスコーチング


企業管理職

（ｎ）


当社

（1）


部下

（1）

部下各人の能力解放/動機づけ/生産性向上に向けて１on１ミーティングのスキル向上を支援


１on１

その他のサービス

マイクロラーニング


クラウドコーチング


人事コンサルティング


コーチング動画のe-learning


コーチングコミュニケーション・記録・管理システムプロフェッショナルによる実行支援


「

ビジネスコーチング」と「研修」、「コンサルティング」比較

「ビジネスコーチング」と「研修」、「コンサルティング」は、その目的が明確に異なります。従って、フォローアップの手法も異なり、フォローアップこそがビジネスコーチングの根幹と位置付けられます。

それぞれの概要をまとめると下表のとおりになります。



ビジネスコーチング

研修

コンサルティング


アプローチとポイント

コーチが承認・傾聴・質問等のプロセスによりコーチング対象者（クライアント）に「気づき」をもたらし、クライアントの「行動変容」のアイデアを引き出し「、自発的な行動」を促すアプローチ


講師が受講者が求める知識を

「インプット」するアプローチ


コンサルタントが顧客に対して専門的な情報提供を行い、「診断」や「処方」するアプローチ

当社は、人的資本の強化策として、ビジネスコーチングをフェーズ１・２・３というサービス体系に統合したトータルソリューションとして提案しており、気づきから実践、継続・定着までの一連のコーチング、特に、フェーズ３における継続的なフォローアップに注力し、顧客との長期的な取引関係を構築しております。

フェーズ１

（気づき）

フェーズ２

（実践）

フェーズ３

（継続・定着）

人事コンサルティング公開セミナー

コーチング資格取得プログラム

その他

コーチングダイアログレビュー組織アセスメント（事後）

ビジネスコーチングプログラムマイクロラーニング

導入ガイダンス

組織アセスメント（事前）

１対ｎ型

個人アセスメント（事後）クラウドコーチング

エグゼクティブコーチング ビジネスリーダーコーチングビジネスパーソンコーチング


個人アセスメント（事前）


１対１型

3

特徴と強み

当社のビジネスコーチングは、安定的な顧客基盤に加えて下記のような特徴があり、競合他社と比較して優位性があると考えております。

①

コーチ陣の品質

（高いコーチング力）


安定した取引先企業基盤



③

習慣化・定着化のためのフォローアップサービス

②

コーチング対象者（クライアント）毎のカスタマイズサービス


① コーチ陣の品質

・100名超のパートナーコーチがサービスを提供

・パートナーコーチの過半は従業員規模1,000名以上の企業出身

・パートナーコーチの１／３以上は経営者、役員または部長経験者


② サービスのカスタマイズ力

・ビジネスコーチングの基本は、行動変容コーチング

・基本のカスタマイズは、６つの組織課題別に各10以上の選択肢を用意

・カスタマイズ項目を付加することでコーチング対象者毎に最適なコーチングを提供


③ 習慣化・定着化のためのフォローアップサービスの充実

・行動変容の習慣化・定着化のカギは、継続的なフォローアップの充実度

・「フェーズ１・２・３」サービス体系によるフォローアップでコーチング成果を極大化

4

成長戦略

•人的資本強化対応フォローアップサービスの充実

•１対１型ビジネス拡大

•AI分析導入によるコーチングレベルの更なる引上げ


ビジネスコーチングの プラットフォーマーを目指す


人的資本強化対応フォローアップサービスの充実

１対１型ビジネス拡大にパートナーコーチ陣の充実は必須条件であり、可及的速やかな大幅増員を実現するため、①採用広告・リファラル採用の拡充（独立したプロコーチおよび国家資格キャリアコンサルタントを対象）②大手企業の現役管理職もしくはシニア社員（管理職経験者）による副業可能者の確保を計画しております。

またフォローアップサービスのインフラとしてクラウドコーチングシステムの追加開発投資を計画しております。

１対１型ビジネス拡大

ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングは、フェーズ２（実践）のサービスですが、ビジネスコーチングプログラムのフォローアップとしても機能するため、フェーズ３（継続・定着）のサービスとしての需要も開拓し、今後はビジネスリーダー／パーソンコーチングを中心に１対１型事業の拡大に注力して参ります。


AI分析導入によるコーチングレベルの更なる引上げ

その他

ビジネスリーダー/パーソン•コーチング


エグゼクティブコーチング

マイクロラーニング

サービス

ビジネスコーチング•プログラム

1対n型ビジネス

1対1型ビジネス

現 在                                                                                                       

売上構成のイメージ

今期より開発を開始したコーチングのAI分析が、クライアントとコーチのマッチング精度の向上やコーチングのプロセス分析に有効であると期待されており、AI分析の実装後はさらに効果的なビジネスコーチングを提供できる予定です。

5

業績等の推移

回次


決算年月

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期第３四半期

2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年６月

１株当たり配当額

（１株当たり中間配当額）

（円）

１株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）

0 0 10.0 4.0 50.0 ―

（―） （―） （―） （―） （―） （―）

7.98 45.46 35.31 16.01 161.59 122.63

潜在株式調整後

１株当たり当期（四半期）純利益金額自己資本比率

自己資本利益率株価収益率

配当性向

（円）

―

―

―

―

―

―

（％）

（％）

（倍）

（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

24.9

12.9

―

―

―

―

―

― 16

〔―〕

39.8

51.4

―

―

―

―

―

― 20

〔―〕

44.3 32.0 41.1

27.4 10.7 69.9

― ― ―

28.3 25.0 30.9

― 46,966 295,803

― △36,858 △11,433

― 95,837 △49,098

― 228,789 464,061

27 34 40

〔1〕 〔―〕 〔―〕

55.9

―

―

―

―

―

―

―

―

〔―〕

主要な経営指標等の推移


売上高

（千円）

438,963

567,572

650,596

687,669

1,001,290

819,067

経常利益

（千円）

11,096

51,936

48,097

18,675

230,936

178,777

当期（四半期）純利益

（千円）

7,721

44,009

34,178

15,497

156,416

118,710

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

―

―

―

―

―

―

資本金

（千円）

78,400

78,400

78,400

78,400

78,400

78,400

発行済株式総数

（株）

968,000

968,000

968,000

968,000

968,000

968,000

純資産額

（千円）

63,627

107,636

141,815

147,632

300,176

370,487

総資産額

（千円）

255,820

270,658

320,058

461,416

730,274

662,257

１株当たり純資産額

（円）

65.73

111.20

146.50

152.51

310.10

―


（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

4. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

5. 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

6. 第13期、第14期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

7. 主要な経営指標等の推移のうち、第13期から第15期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は、受けておりません。

8. 前事業年度（第16期）及び当事業年度（第17期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第13期から第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。なお、第18期第３四半期の四半期財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

9. 第13期、第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

■ 売上高 （単位：千円） ■ 純資産額／総資産額 （単位：千円）

1,001,290

567,572

650,596 687,669

438,963


819,067

1,200,000


900,000


600,000


300,000

800,000


■純資産額 ■総資産額

730,274

662,257

461,416

255,820 270,658

320,058

370,487

300,176

107,636 141,815 147,632

63,627

600,000


400,000


200,000


0 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期

0 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期

（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期） 第3四半期

累計期間

（2022年６月期）

（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期） 第3四半期

会計期間末

（2022年６月期）


■ 経常利益 （単位：千円） ■ １株当たり純資産額 （単位：円）

250,000


200,000


150,000


100,000


50,000


0


230,936

178,777

51,936

48,097

11,096

18,675

第13期


第14期


第15期


第16期


第17期


第18期

400


300


200


100


0


第13期


第14期


第15期


第16期


310.10


146.50 152.51

111.20

65.73

第17期

（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期） 第3四半期

累計期間

（2022年６月期）

（2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期）


■ 当期(四半期)純利益 （単位：千円） ■ １株当たり当期（四半期）純利益金額（単位：円）

156,416

44,009 34,178

7,721

15,497


118,710

200,000


150,000


100,000


50,000

200


161.59

45.46

35.31

7.98

16.01


122.63

150


100


50


0 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期

0 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期

（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期） 第3四半期

累計期間

（2022年６月期）

（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期） 第3四半期

累計期間

（2022年６月期）

目 次


頁

【表紙】 １

第一部 【証券情報】… ２

第１ 【募集要項】… ２

１ 【新規発行株式】… ２

２ 【募集の方法】… ３

３ 【募集の条件】… ４

４ 【株式の引受け】… ５

５ 【新規発行による手取金の使途】… ５

第２ 【売出要項】… ７

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】… ７

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】… ８

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】… ９

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】… ９

【募集又は売出しに関する特別記載事項】… 10

第二部 【企業情報】… 11

第１ 【企業の概況】… 11

１ 【主要な経営指標等の推移】… 11

２ 【沿革】… 13

３ 【事業の内容】… 14

４ 【関係会社の状況】… 24

５ 【従業員の状況】… 24

第２ 【事業の状況】… 25

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】… 25

２ 【事業等のリスク】… 29

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】… 34

４ 【経営上の重要な契約等】… 41

５ 【研究開発活動】… 41

第３ 【設備の状況】… 42

１ 【設備投資等の概要】… 42

２ 【主要な設備の状況】… 43

３ 【設備の新設、除却等の計画】… 44

頁

第４ 【提出会社の状況】… 45

１ 【株式等の状況】… 45

２ 【自己株式の取得等の状況】… 51

３ 【配当政策】… 52

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】… 53

第５ 【経理の状況】… 65

１ 【財務諸表等】… 66

第６ 【提出会社の株式事務の概要】… 104

第７ 【提出会社の参考情報】… 105

１ 【提出会社の親会社等の情報】… 105

２ 【その他の参考情報】… 105

第四部 【株式公開情報】… 106

第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】… 106

第２ 【第三者割当等の概況】… 107

第３ 【株主の状況】… 108

監査報告書 巻末

【表紙】


【提出書類】 有価証券届出書


【提出先】 関東財務局長


【提出日】 2022年９月14日


【会社名】 ビジネスコーチ株式会社


【英訳名】 Business Coach Inc.


【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 馨


【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目２番地


【電話番号】 03-3556-5271


【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄


【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目２番地


【電話番号】 03-3556-5271


【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄


【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式


【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集 239,292,000円売出金額

(引受人の買取引受による売出し)

ブックビルディング方式による売出し 268,893,000円 (オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し 82,386,000円 (注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届

出書提出時における見込額であります。


【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部 【証券情報】第１ 【募集要項】‌‌

１ 【新規発行株式】


種類

発行数(株)

内容


普通株式


136,000(注)２

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(注) １．2022年９月14日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2022年10月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、39,800株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である有限会社コーチ・エフ(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。

５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２ 【募集の方法】

2022年10月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2022年10月３日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。


区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

ブックビルディング方式

136,000

239,292,000

129,499,200

計(総発行株式)

136,000

239,292,000

129,499,200

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2022年９月14日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022年10月12日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の

２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,070円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は281,520,000円となります。

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。


② 【入札によらない募集】該当事項はありません。


(2) 【ブックビルディング方式】


発行価格 (円)

引受価額 (円)

払込金額 (円)

資本 組入額 (円)

申込株数単位 (株)


申込期間

申込 証拠金 (円)


払込期日

未定 (注)１

未定 (注)１

未定 (注)２

未定 (注)３

100

自 2022年10月13日(木)至 2022年10月18日(火)

未定 (注)４

2022年10月19日(水)

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格の決定に当たり、2022年10月３日に仮条件を提示する予定であります。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年10月12日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年10月３日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年10月12日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2022年10月12日に決定する予定であります。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2022年10月20日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従 い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2022年10月４日から2022年10月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、自社で定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。


① 【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国の各支店で申込みの取扱いをいたします。


② 【払込取扱場所】


店名

所在地

株式会社三井住友銀行 麹町支店

東京都千代田区麹町六丁目６番２号

(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】‌


引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数 (株)

引受けの条件


ＳＭＢＣ日興証券株式会社


東京都千代田区丸の内三丁目３番１号


136,000

１． 買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手

取金となります。

計

－

136,000

－

(注) １．引受株式数は、2022年10月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日(2022年10月12日)に元引受契約を締結する予定であります。


５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】


払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

258,998,400

7,500,000

251,498,400

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,070円)を基礎として算出した見込額であります。

２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。


(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額251,498千円については、今後の経営の安定とビジネスコーチングの普及及び品質向上のため、①人件費、②クラウドコーチングシステム追加開発費、及び③コーチの品質向上に資する本社設備の設置費に充当する予定であり、詳細は下記のとおりです。

（注）ビジネスコーチングとは、「ビジネス目標を達成するために、クライアント（人と組織）の行動変容を支援する行為」であり、当社が提供している主要事業です。


① 人件費

今後の事業拡大に向けて、社員数の増加を計画しており、2023年９月期の人件費は2022年９月期見込みと比較して増加する計画であります。2023年９月期は、上場一時費用及び本社移転費用等の支出が見込まれるため、人件費相当部分の資金を安定的に確保するために調達資金を充当する予定であります。

また、2024年９月期は、事業拡大に向けて社員採用を更に加速する予定であります。

これらの人件費に対する資金として151,000千円（2023年９月期：75,000千円、2024年９月期：76,000千円）を充当する予定であります。


② クラウドコーチングシステム追加開発費

クラウドコーチングシステムは、コーチングのセッションとセッションの間も継続的にコーチがコーチング対象者（クライアント）をフォローするシステムです。

現状は、コーチングの実施に関連してクラウドコーチングの他に予約管理システムとWEB会議システムを利用していますが、それぞれの間に連携がなくクライアントの利便性が損なわれています。

そこで、コーチングのフォローアップ機能はそのままに、コーチングのポータルとして機能するようにして顧

客へのワンストップサービスを実現するため2023年９月期に50,000千円を充当する予定であります。


③ コーチの品質向上に資する本社設備の設置費

コーチングビジネス普及のため、当社のコーチングを理解したコーチ数の増加は必須です。一方で、新規に当社のパートナーとなるコーチの数が相対的に大きくなるため、単に選抜して年数度の育成機会を提供するだけではなく、日常的にパートナー同士及びパートナーと当社社員がコミュニケーションを取る場を確保し、コーチングの質の維持・管理を実現することが重要と考えています。

そのため、「コーチングベース」として「コーチングブース」を持ち、コーチング実施の前後に気軽に関係者とコミュニケーションを取れる「コミュニティスペース」を持った新本社の設備投資資金として2023年９月期に 50,000千円を充当する予定であります。


なお、残額については人件費の一部として2024年９月期までに充当する予定であります。


また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２ 【売出要項】‌


１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

2022年10月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


種類

売出数(株)

売出価額の総額 (円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

入札方式のうち入札による売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－


普通株式


ブックビルディング方式


129,900


268,893,000

東京都世田谷区細川 馨

120,000株

東京都品川区橋場 剛

7,900株

埼玉県さいたま市浦和区松本 裕介

2,000株

計(総売出株式)

－

129,900

268,893,000

－

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出数等については今後変更される可能性があります。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。

６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一であります。

７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,070円)で算出した見込額であります。

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。


② 【入札によらない売出し】該当事項はありません。


(2) 【ブックビルディング方式】


売出価格 (円)

引受価額 (円)


申込期間

申込株数単位 (株)

申込 証拠金 (円)


申込受付場所


引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容







東京都千代田区丸の内三丁目

３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社



未定 (注)１

(注)２


未定 (注)２


自 2022年 10月13日(木)至 2022年 10月18日(火)


100


未定 (注)２


引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所

東京都港区六本木一丁目６番

１号

株式会社SBI証券


東京都中央区日本橋一丁目17番６号

岡三証券株式会社


東京都港区赤坂一丁目12番32号

マネックス証券株式会社


未定 (注)３







東京都港区青山二丁目６番21号

楽天証券株式会社


(注) １．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。

２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。申込証拠金には、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2022年10月12日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】‌


種類

売出数(株)

売出価額の総額 (円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

入札方式のうち入札による売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式

ブックビルディング方式

39,800

82,386,000

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社

計(総売出株式)

－

39,800

82,386,000

－

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一であります。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,070円)で算出した見込額であります。


４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。


② 【入札によらない売出し】該当事項はありません。


(2) 【ブックビルディング方式】


売出価格 (円)

申込期間

申込株数単位 (株)

申込証拠金 (円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容


未定 (注)１

自 2022年 10月13日(木)至 2022年 10月18日(火)


100


未定 (注)１

ＳＭＢＣ日興証券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2022年10月12日)に決定する予定であります。申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式 は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】


１ 東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。


２ オーバーアロットメントによる売出し等について

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、39,800株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式 (以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2022年11月17日を行使期限として付与される予定であります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2022年11月17日までの間(以下

「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。

オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2022年10月12日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。


３ ロックアップについて

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人である有限会社コーチ・エフ、売出人である細川馨及び橋場剛、当社株主である田中広道、諸橋奈々、吉田有、菅原泰男、湊伸悟、伊藤善廣、栗原保雄、山本佳孝、松丘啓司、生澤智史、青木裕、株式会社ペンデル経営研究所、久野正人、鈴木孝雄、宗像義恵、宗像淳、板越正彦、大野八重子、阿部ふみ子、宇野町子、尾沼涼、小川庫右、吉田光穂子、陸川徹、富岡修、杉本博史、森川駿、早川惠美子、青木正行、鈴井博之、玉木芳春、宮本雅史、吉田栄美、中村有更、吉田直一、水野明美、天野太道、本田賢広、森下政一、鈴木佐和子、渡部昭彦、出口亮輔、新堀晃、中野純一及びその他15名並びに当社新株予約権者である５名は、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2023年４月17日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、貸付け、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。

なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

第二部 【企業情報】第１ 【企業の概況】‌‌

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

売上高(千円)

438,963

567,572

650,596

687,669

1,001,290

経常利益(千円)

11,096

51,936

48,097

18,675

230,936

当期純利益(千円)

7,721

44,009

34,178

15,497

156,416

持分法を適用した場合の投資利益(千円)

―

―

―

―

―

資本金(千円)

78,400

78,400

78,400

78,400

78,400

発行済株式総数(株)

968,000

968,000

968,000

968,000

968,000

純資産額(千円)

63,627

107,636

141,815

147,632

300,176

総資産額(千円)

255,820

270,658

320,058

461,416

730,274

１株当たり純資産額(円)

65.73

111.20

146.50

152.51

310.10

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)(円)

0

(－)

0

(－)

10.0

(－)

4.0

(－)

50.0

(－)

１株当たり当期純利益(円)

7.98

45.46

35.31

16.01

161.59

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益(円)


―


―


―


―


―

自己資本比率(％)

24.9

39.8

44.3

32.0

41.1

自己資本利益率(％)

12.9

51.4

27.4

10.7

69.9

株価収益率(倍)

―

―

―

―

―

配当性向(％)

―

―

28.3

25.0

30.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

―

―

―

46,966

295,803

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

―

―

―

△36,858

△11,433

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

―

―

―

95,837

△49,098

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

―

―

―

228,789

464,061

従業員数(名)

〔外、平均臨時雇用者数〕

16

〔－〕

20

〔－〕

27

〔－〕

34

〔－〕

40

〔－〕

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第13期、第14期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

７．主要な経営指標等の推移のうち、第13期から第15期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は、受けておりません。

８．前事業年度(第16期)及び当事業年度(第17期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第13期から第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．第13期、第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、2005年４月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチング・サービスを行うことを目的として設立いたしました。より良い社会を創造していくには、その構成要素となる組織の生産性を高め、より良い組織を一つでも多く創っていくことが、地道でありながら最も確実な方法と考えております。具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。

設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。


年月

概要


2005年４月

東京都千代田区麹町三丁目にコーチング・サービスを事業目的としたビジネスコーチ株式会社（資

本金29百万円）を設立して、法人顧客向けに１対ｎ型コーチングを販売開始。

2005年８月

第三者割当増資を実施、資本金42.4百万円

2006年７月

「ビジネスコーチスクール」を開講し、個人向けにビジネスコーチングスキルの教授を開始。


2009年４月

「エグゼクティブコーチング」法人顧客の経営幹部を対象としたコーチングサービスの提供を開始。

2013年５月

現在地に本社を移転


2015年１月


2016年４月


2016年11月


2017年４月

「人事コンサルティング」として、法人顧客向けに人事制度コンサルティング及び評価者研修サービスの提供を開始。

株式分割（1：1,000）を実施

第三者割当増資を実施、資本金78.4百万円

「クラウドコーチング」システムによる、テキストベースのオンラインコーチングサービスの提供を開始。

日経ビジネススクール「ビジネスコーチ養成講座」を開講し、個人顧客向けにコーチング実践スキ

ルの教授を開始。

2018年１月

アセスメントツール「DiSC」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始

2018年２月

アセスメントツール「ProfileXT」（プロファイルズ株式会社）の販売開始

2019年11月

1on1導入支援ツールとして1on1動画を製作、販売開始

2019年12月

アセスメントツール「wevox」（株式会社アトラエ）の販売開始

2020年８月

ＷＥＢ会議システムを活用した「オンラインコーチング」サービス開始

３ 【事業の内容】

当社は2021年９月に、創業時のミッションを時代の変化に対応して見直し、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」ことをパーパス（当社の存在意義）とし、下記のビジョンとミッションを掲げて事業を展開しております。


ビジョン ：一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する

ミッション：プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する


また、これらを端的に現わす言葉として「あなたに、一人の、ビジネスコーチ」をコーポレートスローガンにしております。


ビジネスコーチングとは、「ビジネス目標を達成するために、クライアント（人と組織）の行動変容を支援する行為」です。ビジネスコーチとは、「ビジネスコーチングを提供できる実践知とスキルを有する人」です。

（出典：橋場 剛著「ビジネスコーチング大全」株式会社日経BP）


ビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。


ビジネスコーチングは、コーチング対象者（クライアント）がビジネス目標を達成するために、

（フェーズ１）自己の行動変容を実現する必要があることに気付く

（フェーズ２）目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する

（フェーズ３）行動変容を継続し、定着させて成果に繋げるというプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。


ビジネスコーチングは、①観察、②承認、③傾聴、④質問の４つのコミュニケーションスキルを活用して信頼関係を醸成し、心理的安全性を確保しながら、コーチ個人が有するヒューマンスキル、テクニカルスキル及び実践知を活用してクライアントの行動変容を支援します。


コーチによる質問とクライアントの回答でステップは進んでいきますが、コーチは、クライアントの回答が適切である場合、クライアントが実は真の課題を認識していない場合、クライアントとクライアントのステークホルダーとの関係の質がギャップの原因である場合等を想定しながら、クライアントの「思考の枠を外す」質問をして適切な解決策を考え、実行可能な行動計画を立てる支援を行います。


「思考の枠を外す」とは、課題の視野、視座、視点という３次元の変化を質問することで明確にし、一人では、あるいは同一組織内では思考が及ばなかった領域から課題を考え直すことです。

優れたコーチは、学びと経験から思考の枠を外す質問を数多く持ち、クライアントに合わせて瞬時に適切な質問を選択して問うことでクライアントに気付きをもたらし、成果に繋げることができます。


当社は、ビジネスコーチングを中心とした人材開発事業を主な事業として取り組み、人と組織の生産性向上支援に向けた最適なビジネスコーチングを提供しています。

一人ひとりのビジネス目標達成のための行動変容を支援し、きめ細かなフォローアップで研修とは一線を画すサービスを提供しています。


「ビジネスコーチング」と「研修」、「コンサルティング」はその目的が明確に異なるため、改題解決のためのアプローチも異なります。研修は、講師が受講者の求める知識を「インプット」するアプローチであり、コンサルティングは、コンサルタントが顧客に対して専門的な情報提供を行い「診断」や「処方」するアプローチですが、コーチングは、コーチが承認・傾聴・質問等のプロセスによりコーチング対象者（クライアント）に「気づき」をもたらし、クライア

ントの「行動変容」のアイデアを引き出し、「自発的な行動」を促すアプローチを取ります。


ビジネスコーチングには、一人のコーチが一人のクライアントに対してコーチングを実施する１対１型が基本的なサービス提供形態で、クライアント個人の業務上の課題解決に関する質問等のコーチングプロセスを実施し、コーチがクライアントの中にある意思やアイデア、能力、魅力等に気づかせ引き出すことでクライアントが必要とする行動変容が習慣化し、定着して成果を実現するまで支援することを目的とします。


一人のコーチがクライアントのグループに対してコーチングを実施する１対ｎ型では、コーチはグループ共通の課題に対して質問等のコーチングプロセスを実施し、クライアントは自分自身の考えだけでなく、他者の考えも聞くことでより多様な「気づき」を引き出すコーチングの提供形態です。

１対ｎ型コーチングでは、1on1ミーティング（上司と部下が、部下の成長支援のために定期的に実施するミーティング）においてコーチング対象者（クライアント）である管理職が、部下または後輩との双方向の関わりを通して、部下または後輩の成長支援、目標達成、問題解決、技能向上の促進を援助するコミュニケーションを行い、部下の中にある意思やアイデア、能力、魅力等に気づかせ引き出す関わりを実践することの重要性や効果を体験的に習得することを目的とした実施が主流になっています。

ビジネスコーチングを学び、行動の内省と見直しを行い、気付きを得て行動変容し、個人の成長支援により組織力を向上することで好循環サイクルが生まれます。この継続こそが組織成長の源泉になると考えております。


人材開発市場においては、テレワーク環境となって組織内コミュニケーションの課題（日常的な会話機会の減少による情報不足、人間関係希薄化、業務効率の悪化等）が具現化し、その解決策としてコーチングの理論と技術を活用した 1on1ミーティングが注目されております。更に、2020年９月に経済産業省が発表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～ 人材版伊藤レポート ～」から始まった人的資本に対する関心が、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて人的資本の情報開示が求められたことで更に高まり、人的資本の強化策を求める企業の具体的なニーズとしてビジネスコーチングに対する期待が広がることが想定されます。


当社が提供するサービスは、下図１のとおり、ビジネスコーチングのフェーズ × サービス型（１対１型と１対ｎ型）のマトリックスで構成されています。

（図１）



１．エグゼクティブコーチング

＜サービスの概要＞

１対１型、主にフェーズ２のサービスです。

エグゼクティブコーチングは、企業のトップおよび経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。

組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。

エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、下図２の通り、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。

一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。

（図２）


エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記の通りであります。

・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化

・経営幹部の若返り（マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格）による環境への適応

・様々な組織的要請（部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化）への適応当社が提供するエグゼクティブコーチングの特長は主に以下の３点であると考えております。

特長１ 大企業・外資系企業での経営・マネジメント経験豊富なパートナーコーチ陣

エグゼクティブのコーチングのメソッドと経営理論を習得し、かつ豊富なリーダー経験と高いビジネススキルを持つ100名以上のビジネスプロフェッショナルが当社のパートナーコーチ（外部委託先）として登録されております。

パートナーコーチの過半は従業員規模1,000人超の企業出身であり、１/３以上は経営者、役員、部長職以上のバックグラウンドを持つコーチであります。

人と組織の生産性向上について、豊富な実践経験を有する人材が中心で、単なる質問に終始せず、必要に応じてアドバイスも行います。クライアント企業様の課題状況に合わせて柔軟にコーチングスタイルをカスタマイズさせていただき、実行や成果の実現にこだわります。


特長２ マーシャル・ゴールドスミス氏 × ビジネスコーチ

エグゼクティブコーチングの第一人者であるマーシャル・ゴールドスミス氏にビジネスコーチングの教えを受け、当社のビジネスコーチングの実践経験から獲得した知見を体系化した、独自の行動変容プログラムを提供しています。


マーシャル・ゴールドスミス博士

インディアナ大学ＭＢＡ、ＵＣＬＡ博士号。エグゼクティブコーチングの第一人者。1976年から大学で教鞭をとるかたわら、専門とする「360度フィードバック」の手法を駆使してリーダーシップ能力開発プログラムに従事。米国における「エグゼクティブコーチングの先導者」と呼ばれる。1993年にはウォールストリート・ジャーナル紙から「エグゼクティブ教育のトップ10人」に、2004年には全米経営者協会から「過去80年間、マネジメント分野で最も影響を与えた50人の偉大な思想家・リーダー」に選ばれた。


特長３ クラウドコーチングを活用した行動変容の定着化支援

コーチング実施時のみならず、コーチング実施期間中は行動変容の定着化を促進するためのツールを活用したコーチングを継続的に提供しています。コーチングの日々の取組み状況がクラウド上にデータ保管され、効果測定にも有効です。

エグゼクティブコーチングの料金は、１クール（２ヶ月間に３回のコーチングセッション、及びセッション間のクラウドコーチングを利用したフォローアップ）を基本単位として、クール数と対応するコーチによって価格を定めています。また、コーチングの成果を得る確度を高めるため、基本的に２クール以上でご提案しています。


＜サービスの効果＞

役職や地位が上がれば上がるほど、部下からフィードバックを受ける機会は少なくなります。エグゼクティブコーチングでは、ステークホルダーからコーチング対象者の強み・課題を聞き、当該対象者固有の強化ポイントを特定し、その部分について焦点を当ててコーチングを行います。完全なオーダーメイドのプログラムであり、管理職研修では解決できない固有の課題について扱うことで、当該リーダーのパフォーマンスを向上させることが可能になります。


２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング

＜サービスの概要＞

１対１型、主にフェーズ２で提供するサービスですが、フェーズ３において、フォローアップのために提供する場合もあります。

ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者（クライアント）１名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです（下図３参照）。

コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。


（図３）


ビジネスリーダー／パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。

次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。

しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。


ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、３ヶ月間（毎月１回のコーチングセッション）が基本単位で、役職（部長職、課長職、非管理職）別の単価を設定しています。


＜サービスの効果＞

クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。

① ビジネスリーダーコーチング

リーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力（自分の認知活動を客観的にとらえる力）の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。


② ビジネスパーソンコーチング

コーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。


３．ビジネスコーチングプログラム

＜サービスの概要＞

１対ｎ型、主にフェーズ２のサービスですが、既に1on1ミーティングを導入している企業の1on1ミーティングの運用課題の解決を目的としている場合はフェーズ１として実施されることもあります。

ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における1on1ミーティングが効果的に実施できるように、組織への1on1導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。

マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、1on1導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。カスタマイズの代表的な事例は下図４のとおりです。


ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。

また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。


（図４）

プログラムは、主に以下の４つのプログラムの一部または全部から構成されます。

・プログラム１：「1on1実践スキル研修」による1on1の進め方の修得（最短１日～最大５日程度）

・プログラム２：「1on1コーチング」による個別に設定されたテーマに関する課題解決や気づきの獲得

・プログラム３：「社内コーチ育成研修」による社内コーチ認定制度・資格制度のご提供

・プログラム４：「クラウドコーチング」を用いた1on1ミーティング実践の定着と浸透


＜サービスの効果＞

得られる効果は1on1ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、1on1ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。


４．クラウドコーチング

＜サービスの概要＞

１対１型、フェーズ２のインフラとして、フェーズ３のフォローアップツールとして提供しています。

クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。

クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。

販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。


５．マイクロラーニング

＜サービスの概要＞

１対ｎ型、主にフェーズ２のサービスですが、フェーズ１で事前学習用として、フェーズ３で復習用として利用する場合もあります。

当社のマイクロラーニングは、ビジネスコーチングプログラムの一部である「1on1実践スキル研修」でご提供している内容のエッセンスをまとめた動画、及び1on1を実践する中で頻度高く発生する問題や困りごとの対応を解説した動画で構成された1on1動画が中心となっています。

なお、1on1動画の内容は第１部 1on1ミーティングの意義、第２部 1on1ミーティングの進め方、第３部 ケーススタディ、第４部 テレワーク中の1on1ミーティング、の４部構成になっています。


動画本数は70本で、毎月１本以上の動画を追加しており、今後３年でコンテンツ数を倍増する予定であります。

本サービスは、当社が管理する動画配信システムに顧客従業員がアクセスして視聴する権利をサブスクリプション契約で提供しており、１年契約で顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。

なお、顧客が自社のLMS（学習管理システム）を活用されており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるように動画データの販売も行っております。

６．個人アセスメント（事前・事後）

＜サービスの概要＞

１対１型、フェーズ１（事前）とフェーズ３（事後）に提供するサービスです。

個人特性を測定するサービスとしてCP360, ProfileXT（いずれもプロファイルズ株式会社）、DiSC（ＨＲＤ株式会社）を提供しています。社員等の能力発揮や組織フィットの検討材料が不十分な場合に、能力特性、コミュニケーション特性、ステークホルダーの認識といった情報を体系的に取得することで、コーチングにより実現すべき行動変容項目の検討を効果的に実施することができます。


サービス名

アセスメント項目

料金体系

CP360

リーダーシップコンピテンシ―

１回単価×回数

ProfileXT

個人の行動特性や思考スタイル、仕事への興味等

１回単価×回数

DiSC

コミュニケーションスタイル

１回単価×回数


７．組織アセスメント（事前・事後）

＜サービスの概要＞

１対ｎ型、フェーズ１（事前）とフェーズ３（事後）に提供するサービスです。

組織のエンゲージメントを測定するサービスとしてwevox（株式会社アトラエ）、スマレビ360（株式会社シーベース）を提供しています。組織の健康診断として、エンゲージメント向上を実現するために着目すべきポイントを明確にすることができます。


サービス名

サービスの効果

料金体系

wevox

組織・職場、全体の状態についての設問で職場の健康診断を実施

人数×月額料金


スマレビ360

管理職のマネジメントに関する設問を組織メンバーが回答し、組織の管理

職個人に対する認知を診断

年間基本料金＋

人数×単価


８．導入ガイダンス

＜サービスの概要＞

１対ｎ型、フェーズ１のサービスです。

1on1ミーティングとは、管理職やリーダーがメンバーに対して目指すチーム像を示し、“Good Coach”として価値観が異なる部下一人ひとりの能力の開放や動機づけを支援するコミュニケーションを実践することです。

社員の自律化・自立化を促進するために、管理職が“Good Coach”となり、部下の個人の「力や魅力の発揮・解放」を実現し、その部下がリスクを取りチャレンジできる環境づくりを推進する必要があります。

つまり、管理職やリーダー層が“Good Coach”であることがすべての起点となります。

これにより、管理職やリーダーと部下との更なる信頼関係構築などを目標としていますが、中長期的には個人の成果から、グループやチームの成果へ遷移し、組織全体の成果創出を狙います。

1on1導入ガイダンスは、1on1を導入する企業に対して、1on1に関する考え方を解説し、やり方を見せることにより

1on1導入を支援するサービスです。1on1導入に係る目的を明確にして業務進捗確認面談や評価面談等との差を明らかにしたうえで、やり方の手本を見せてロールプレイで実践して頂くことにより1on1導入に係る不明・不安を解消します。

９．コーチングダイアログレビュー

＜サービスの概要＞

１対ｎ型、フェーズ３のサービスです。

ビジネスコーチングプログラムで学び、社内で1on1ミーティングを実施している管理職やリーダーが、実際に “Good Coach”として機能しているかを確認し、レベルアップに導くためのサービスです。

管理職やリーダーが、部下を相手に1on1ミーティングを実施する際に、部下の同意の上で対話を録画または録音して、事後に対話の開始から15分程度を書き起こします。更にその対話を振り返りながら、その時々にどのようなことを考えたのか、感じたのか、コメントを加えレポートにします。このレポートを提出すると、コーチが内容をレビューしてコメントを返すサービスで、料金体系は、レビュー単価にレビュー実施数を乗じて決定しています。


現在、オンラインでコーチングを実施する時のコーチとクライアントの様子を動画に記録し、表情を始めとする両者の感情の動きを分析するＡＩを活用し、コーチングの客観的評価やコーチとクライアントのマッチングの相性を分析するサービスを株式会社I’mbesideyouと共同で開発中しています。このＡＩ分析は、上司と部下の1on1にも利用できるので、サービスが実用化された場合は一層効果的なコーチングダイアログレビューを提供できる予定です。


10. 人事コンサルティング

＜サービスの概要＞

企業にとって人は貴重で希少な財産ですが、従業員の処遇を決める人事制度は、時代や組織の変化に対応して新しい制度の整備が必要です。コーチングによって組織が変革するときも、より適した人事制度が求められる可能性が高いと考えています。

人事コンサルティングサービスでは、このようなニーズに対して豊富なコンサルティング経験を持つコンサルタントが、人事制度改革・運用の実現に向け強力に実行支援いたします。

コンサルティング料金は、コンサルティング対象範囲と課題の複雑性に応じて個別見積もりにより決定しております。


11. 公開セミナー

＜サービスの概要＞

ビジネスコーチングに関する知識習得を目的とした公開セミナーを開催し、個人顧客にサービス提供しています。


12. コーチング資格取得プログラム

＜サービスの概要＞

ビジネスコーチを職業としたい方に向けて、ビジネスコーチングプログラムとして、単なる知識の習得ではなく、コーチになるための実践的なプログラムを提供し、資格試験（筆記と実技）に合格した方に当社認定資格を発行しています。

＜当社の強み＞

文中の当社の強みに関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。


当社のビジネスコーチングは、安定的な顧客基盤に加えて下記のような特徴があり、競合他社と比較して優位性があると考えております。


① コーチ陣の品質

(1) 100名以上のパートナーコーチ（業務委託先である外部コーチ）は、過半は従業員規模1,000名以上の企業出身企業人であり、１／３以上は経営者、役員または部長経験者として豊富な実践経験を有する人材が中心であります。

(2) 顧客企業の当社コーチングスクール（2006年に開始したコーチングスキル習得のためスクール事業で、現在はプロフェッショナルコーチを養成するエグゼクティブコーチングプログラムに発展）の卒業生を中心にパートナーコーチ陣を発掘し、陣容拡大を推進しており、今後のニーズ拡大にも対応できる体制を構築しております。

(3) パートナーコーチは一定の選抜試験を経て契約しております。その後もコンテンツの品質摺り合わせのため、定期的な研修やフィードバックの機会を設けて品質維持に取り組んでおります。

(4) パートナーコーチは業務委託先ながら、フォーマット化された内容をベースにコーチングするため、クライアントには一定以上の品質とスキルが担保されたサービスを提供できる運用をしております。



② サービスのカスタマイズ力

(1) ビジネスコーチングの基本は行動変容コーチングです。

(2) 基本のカスタマイズは、６つの組織課題別に各10以上の選択肢を用意しており、カスタマイズコーチングは、６つの組織課題別に10以上の選択肢を用意しており、カスタマイズ項目を付加することでコーチング対象者毎に最適なコーチングを提供可能です。


③ 習慣化・定着化のためのフォローアップサービスの充実

(1) 行動変容の習慣化・定着化のカギを握るのは、継続的なフォローアップの充実度です。 「フェーズ

１・２・３」体系によるフォローアップによりコーチング成果の極大化を致します。

(2) クライアントサクセス担当者が、クライアントのコーチング実施のアレンジや、各種レポートを活用したコーチング成果の習慣化・定着化をご支援しております。

＜事業系統図＞


４ 【関係会社の状況】‌

該当事項はありません。


５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年７月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

41

〔―〕

36.4

3.3

6,286


(注) １．従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は人材開発事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。


(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】‌


１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。


（１）経営方針

より良い社会を創造していくには、その構成要素となる人と組織の生産性を高め、より良い組織を一つでも多く創っていくことが地道でありながら最も確実な方法であると考えます。そして、一人ひとりの多様な能力発揮を支援し、ビジネスと社会の持続的発展を可能にするために当社が考えるテーマは次の通りです。


それは、すべてのビジネスパーソンに「客観的な立場からコミュニケーションできる、経験豊富でスキルもあり信頼できる、あなたの能力発揮をお手伝いする」役割を持ったコーチを活用して頂くことです。

当社は、ビジネス経験・マネジメント経験の豊富な方をパートナーコーチとして迎えています。

当社はパートナーコーチと連携して、エグゼクティブや次世代のエグゼクティブのみならずビジネスの世界で活躍するすべての人の個人の成功、ひいては組織の成功をサポートしていきたいと考えております。

１対１型サービスでは、ハイレベルなエグゼクティブコーチング、ビジネスリーダーコーチング、ビジネスパーソンコーチング等、一人ひとりの課題と状況に対応した幅広いビジネスコーチングを提供するとともに、１対ｎ型サービスでは、組織に対しては1on1の導入・定着・継続を支援するビジネスコーチングプログラムにより間接的にコーチングの素晴らしさを体感頂ける機会を、プロフェッショナルチームとテクノロジーの活用により皆様にご提供することで、コーチングの普及を実現したいと考えています。


これらを実現する企業となるため、当社は次の通り、パーパス・ミッション・ビジョンを定めております。


＜パーパス＞

一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする。

＜ビジョン＞

一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する。

＜ミッション＞

プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する。


（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、ビジネスコーチングを１対１型と１対ｎ型で提供しており、現在は１対ｎ型が収益の過半を占めていますが、一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現するためには、コーチングを受けているコーチング対象者（クライアント）数を増加させる必要があるため、１対１型サービスのクライアント数及び１対１型サービスの売上構成比を重視しております。また、経営の効率性を確保するため、売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。


（３）経営環境

当社は、「働き方改革関連法」による生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が拡大してきたと考えており、また、コロナ禍により始まったテレワークの実施により組織内コミュニケーションの課題が顕在化して、これを解決するためのコミュニケーションを改善するための人材開発投資も活発化していると考えております。

一方で、企業向け法人研修市場は約5,000億円（※１）で横ばいの状況であり、ビジネスコーチング市場は、その中の小さなカテゴリーで310億円程度（約6.4％）（※２）と考えられ、適切なマーケットデータは存在しません。

当社では、これらの状況から企業向け法人研修市場の中で支出カテゴリーの変化が起きているものと考えています。

米国においては、法人研修市場のうち、ビジネスコーチングが占める割合は約36％（※３）と、日本の構成比の

５倍以上です。この差は、米国のジョブ型雇用制度と能力給型報酬制度に対して、日本のメンバーシップ型雇用制度と年功序列型報酬制度の違いによりもたらされているものと考えております。

国内においてもジョブ型雇用制度が話題になる等、米国型制度への転換が模索されており、これにより人材開発投資の内容が変化していると考えております。

また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。

これらのニーズに対して、一人ひとりの能力を最大限に引き出すビジネスコーチングをという、単なる研修ではないサービスの有効性を訴求して、成果を測定できる形でサービス提供することが重要と考えています。

（※１）出典：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」


（※２）出典：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」から当社にてカテゴリー区分の上集計。


（※３）出典：IBISWorld刊「61143 Business Coaching in the US Industry Report」から当社にてカテゴリー区分の上集計。


（４）経営戦略等

当社は、現状は１対ｎ型コーチングが収益の柱になっていますが、今後は、１対１型コーチングを伸長させてより多くの顧客の生産性向上に寄与したいと考えています。

人材開発投資の投資効果測定は非常に難しい課題です。１対ｎ型で人材開発投資をしても、プログラム参加者の学習理解度、習得内容の利用機会の有無、習得内容を利用するための支援の有無等により、参加者の成果は一律ではなく、客観的な成果を把握するためには情報の収集と分析に多大な量力を必要とします。

一方で、１対１型コーチングでは、コーチがコーチング対象者（クライアント）に１対１で対応し、行動変容の定着化までフォローアップするので、成果につながりやすく、また成果の把握も容易になります。

米国型の雇用制度・報酬制度に向かって人材開発のニーズが全員一律のインプットから個人別成果実現の支援に向かって変化し、人的資本投資の開示が求められる時代においては、１対１型の人的資本投資がより重視されるようになると考えており、１対１型コーチングの伸長を想定した戦略を準備・実行することで顧客価値の最大化と収益の増加を実現することが可能になります。


① 高品質なコーチの確保・育成・維持

第一は、高品質のコーチを確保し、育成し、維持することが重要です。コーチの品質は「コーチ個人の実践知」

×「コーチングスキルの習熟度」で決定すると考えています。コーチングスキルが有ってもコーチ個人の実践知が低いと、クライアントに対して適切な「気づき」をもたらすことが出来ません。コーチが実践知を持っていてもコーチングスキルが無いとティーチングとなってしまい、クライアントはコーチから指示された行動変容を行うことになって継続は難しくなります。これらを解決するための仕組みや環境を整えて高品質のコーチを確保することで、 1対１型の成長を目指します。


②フォローアップの特化したサービスの開発と提供

１対ｎ型コーチングにおいても、フォローアップを出来るだけ容易にするサービスを開発して提供することで、安定的な成長を目指します。


③コーチングのＡＩ分析

コーチングや1on1ミーティングは１対１で実施されるために当事者以外にはブラックボックスとなっています。そのため、最適なコーチングになっているかどうかが感覚的にしか判断できないため、動画ＡＩ分析や会話音声Ａ Ｉ解析により、効果的なコーチングとなるように支援するサービスも開発・販売を開始しており、これらの有効性を高めて成果につながるコーチングや1on1ミーティングの実現を目指していきます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題につきましては、長期借入金及び社債の約定返済・償還も順調に進み、営業キャッシュ・フローにより実質無借金状態となっていますので、現時点ではございません。


a. ビジネスコーチングのフェーズ１・２・３による営業展開の強化

ビジネスコーチングのサービスを３つのフェーズに区分した体系に基づくサービス提供により、より顧客が成果を得るためのステップが明確になり、長期的ご支援が可能な顧客が増加して参りましたが、顧客と当社の十分な相互理解と信頼関係の確立が不可欠であるため、すべての顧客に幅広く展開するまでには至っておりません。そのため、社内教育による営業担当者の専門知識レベルの向上、営業担当者の人員増強、パートナーコーチとの連携の緊密化、サービス提供を支えるオペレーション担当者の効率化等を図り、より多くの顧客にライフタイムバリュー

（顧客生涯価値）を最大化すべく人材育成及び組織開発領域における課題解決につながる体系的サービス提供を実現して参ります。


b. ビジネスリーダーコーチング、ビジネスパーソンコーチングのサービス確立と普及

従来からエグゼクティブ層には個別のコーチングを提供し、企業組織の中間層にはビジネスコーチングプログラムを提供してまいりましたが、外部の第三者であるコーチには、社内1on1では実現できない客観的な視点でのコーチングを提供することが可能であります。テレワーク環境が浸透したことで、オンライン会議システムを利用したコーチングでも対面コーチングと比較して遜色ない効果が確認されており、またコーチも居住地等に関係なくコーチングを実施できるため、コーチング提供の機会が拡大しております。

日本国内には各種団体が認定したコーチ資格保持者（国際コーチング連盟(ICF)資格やPHP認定ビジネスコーチ等）が多数おります。しかし、コーチングをビジネスとして提供する機会に恵まれず、多数の方が保有スキルを活用できずにいると当社は考えております。当社では、このような方々のうち、当社のビジネスコーチングの考え方に共感し、当社のコーチング手法を実践できる方々と契約してサービス提供力を拡大して参ります。これに加えて、ビジネスリーダー／パーソンコーチング実施の基盤となるシステム環境を整備し、組織の中間層の多数のユーザーに対してコーチングを提供する仕組みを確立し、普及に努めて参ります。


c. サービス提供力の増強と生産管理の強化

コーチ等の増員によるサービス提供力の増強は、質と量の両面において当社の課題であります。当事業年度においてもサービス提供力の増強を実施しましたが、今後の事業成長のために更なるサービス提供力の増強が必要です。特に、ビジネスリーダーコーチング、ビジネスパーソンコーチングの普及に対応したコーチの確保を重点施策として、コーチの採用チャネルを多様化し、サービス提供力を量と質の両面から増強を図って参ります。


d. ガバナンス体制の拡充と経営目標の融合

当社は2021年９月に「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」を当社のパーパス（当社の存在意義）として定めました。これは当社が個々人にフォーカスし、ビジネスコーチングを通じて社会の発展に貢献したいという当社の意思を表現しております。

また、2022年4月に独立社外取締役１名を増員し、取締役会を構成する取締役・監査役のうち、半数を独立役員が占め、経営のモニタリング機能を強化して参りました。

これを、より社会の要求に融合した形で推進するため、従来のガバナンスの強化から一歩進めて企業に対する様々な社会的要請に配慮した、会社の成長が社会貢献に繋がるビジネスモデルを確立して参ります。

そのため、現在は意思決定の迅速な実行を重視して、取締役が部門長を兼ねる体制としておりますが、中長期的には経営と執行の分離を実現する体制への変更を検討しております。

e.クラウドコーチングシステムの追加開発

当社は、クラウドコーチングシステムを利用して、クライアントの行動目標設定、行動結果記録、振り返り記録、コーチの対話記録を管理していますが、この他にマイクロラーニングのために動画配信プラットフォームを、コーチングセッション予約のために予約管理システムを、別々のシステムで運用しています。

そのため、クライアントがこれらを利用するためには３つのアプリケーションに別々にログインする必要があるため、利便性が悪く、また３つのシステムにクライアントを登録する管理コストが発生し、またこれらのデータを統合的に活用するためには３つのシステムのデータを統合する作業が必要となっています。


これらを統合的に管理するため、クラウドコーチングシステムのフロントエンドとしてポータル化した仕組みを持ち、バックエンドではこれらの３つシステムがデータ連携できるデータベースを構築することが、重要な課題であります。

そのため、グロース市場上場により調達する資金でこれらの開発を進めて参ります。


f.コーチングベース機能を持った本社設備

当社は、現本社でセミナールームがある施設を利用していますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、サービス提供をオンラインに切り替え、役社員も出勤率20％程度のテレワーク体制に変更したため、働き方とオフィス設備のミスマッチが起きております。

また、オンラインでのサービス提供となったことから、顧客に対するサービス提供前後で行われていたコーチ同士、コーチ・社員間のコミュニケーション密度が減少しています。特に、直近でパートナーとなったコーチは、他のコーチと顔を合わせてディスカッションする機会が殆どなく、日常的なパートナー交流の機会を必要としています。

そこで、現本社の定期借家契約が満了する2023年に、テレワーク勤務体制にフィットしたオフィス、日常的にパートナーコーチとの交流が実現できるオフィスの設置を検討しております。

そのため、グロース市場上場により調達する資金でこれらの設備投資を行う予定であります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。


(1）景気変動リスクについて

当社がビジネスコーチングサービスを提供する主要顧客は、従業員５千人以上の企業グループに属する企業であり、かつ国内外に事業を展開する企業が多数あります。国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により人材開発投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(2）特定サービスへの依存について

当社のビジネスコーチングサービスの主要サービスであるビジネスコーチングプログラムは、顧客企業において 1on1ミーティングでコーチングスキルを活用して「生産性向上に貢献する上司と部下の意味ある会話」を実現し、組織の生産性向上に貢献しております。ビジネスコーチングプログラムに対する当社への問い合わせ件数は年々増加しており、今後においても引き続き増加していくものと考えております。

しかしながら、顧客企業における1on1ミーティングのスキルやノウハウの蓄積により、顧客企業内で1on1導入・運用業務の内製化が進み、ビジネスコーチングプログラムに対する需要が期待通り伸長しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(3）競合について

当社が展開するビジネスコーチングサービスについては、現時点では顧客企業の意向に沿って組織化された多人数のコーチチームを必要とする大企業向けサービスを提供できる企業が限定されており、創業以来、ビジネスコーチングを専門的に行ってきた当社では、他社に先行してビジネスコーチング事業を展開できていると認識しております。

しかしながら、大手コンサルティング企業や海外のコーチング関連ビジネス企業が日本市場に参入してきた場合は、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(4）品質リスクについて

当社は、顧客の人材開発を支援するビジネスコーチングサービスを展開し、顧客の組織および従業員の生産性向上を支援するサービスを提供しております。当社は、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施や定期的な顧客ヒアリングの実施にくわえ、外注委託先に対する品質管理などの対策をとっております。

しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5）外注委託先のリスクについて

当社では、当社が開催するスクール等を通じて当社のビジネスコーチング及び人事コンサルティングの知識・ノウハウを獲得した委託先を活用して人材開発事業の拡大を図っております。

① 品質管理について

当社では、外部委託先に対してビジネスコーチングサービス及び人事制度コンサルティングサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど外部委託先が実施するサービスの品質管理に努めております。

しかしながら、委託先において急病、事故、事件、天災被害等により、契約したサービスが提供できない事態が

発生した場合には、ビジネスコーチングサービス及び人事コンサルティングサービスの品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 委託業務について

当社と外部委託先との契約の多くは業務委託契約の下で行われております。委託先の殆どはコーチング事業を営む中小企業又は個人事業主であり、下請代金支払遅延等防止法の適用対象となっております。当社は、業務委託契約書や注文書等において下請代金支払遅延等防止法が求める必要事項の記載や支払条件に関して、契約書及び注文書の雛型でカバーしており、運用においても注意を払っています。当社の支払条件は、サービス提供月末締翌月末払いが標準であり、外部委託先に対して注文書発行により業務範囲を明確にし、事後的な金額変更も行わないように発注担当者を指導しております。しかしながら、サービス内容が日々進化して、外部委託先の役割も変わっていく中で、既存の書類では適切な対応が出来ず、あるいは認識の齟齬が生まれて下請代金支払遅延等防止法違反となる可能性があります。

③ 委託先の情報管理体制について

当社が委託する業務は人材開発事業の特性から顧客の個人情報を扱う頻度が高いため、個人情報保護規程を制定し、個人情報を委託する場合は十分な個人情報保護の体制が確立していることを個人情報委託先選定確認書の提出を求めることで確認しております。このような取組みにも関わらず、委託先において予想外の事態が発生して情報漏えい問題等が発生した場合には、当社の信用を失い、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 外部委託先の確保について

１対１型サービス及び１対ｎ型サービスのうち、サービス企画・設計やＨＲテックサービス以外の、コーチの稼働を必要とする部分は、その殆どが委託先への委託によるサービス提供となっています。社内コーチや社内コンサルタントは、当社のサービスレベル向上や新サービス開発のために稼働しますが、社内コーチや社内コンサルタントを増加させてサービス提供を社内で完結させることは目指していません。外部委託先とのパートナー関係を強化、拡大してビジネスコーチングの普及を実現する方針としております。そのため、当社が顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の確保が必要不可欠となっております。

当社は、外部委託を担当する専任者を配置し、定期的に情報共有を行い、必要に応じて改善指導を行うなどにより外部委託先との関係強化に努めております。また、外部委託先の新規開拓も行っており、当社が顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の安定的な確保に努めております。

このような取組みにも関わらず、外部委託先の確保ができない場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 外部委託先の不祥事、風評等について

当社外部委託先で実際にサービス提供を行うコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合は、サービス提供の停止等の対応が必要となるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の対応等にも関わらず、報道やインターネットによる情報拡散で社会全般に広まった場合は、当社の社会的信用が損なわれ、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。


(6) 売上計上の期ずれが業績に与える影響について

ビジネスコーチングサービスにおいては、取引先の都合による検収時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上高及び利益の計上について当初の予定から翌四半期あるいは翌会計年度にずれる場合があります。それらの期ずれが発生した場合には、各四半期あるいは会計年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(7）特定人物への依存について

当社代表取締役社長である細川馨は、当社設立以来の代表者であり、人材開発事業に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。

また、当社取締役副社長である橋場剛及び常務取締役である山本佳孝は、それぞれコーチとして、知識とスキルを維持・開発・指導する中核的な役割を担っています。

当社は現在、取締役会等において情報の共有を図るとともに、後継人材の採用と育成、並びに知識とスキルのデータ化を推進しており、３名の特定人物に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。

しかしながら、何らかの理由により３名の特定人物の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業展開及び業

績に影響を及ぼす可能性があります。


(8）小規模組織であることについて

当社は組織的規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。したがって、当社の役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、当社の事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。


(9）人材の採用・確保及び育成について

当社は、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。

自社主催スクールや独自の社員採用プログラムの運営により、このような人材の採用・確保を行い、育成を図っております。また、コーチングスキルを社内に適用したコミュニケーションの改善、福利厚生の充実、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。

しかしながら、当社が必要とする、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(10）自然災害、事故等について

当社の事業拠点は、本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オンラインによるサービス提供を標準としており、インターネット回線や当社が利用するWEB会議システムのサービス業者に不測の事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(11）コンプライアンスリスクについて

当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。

しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(12）訴訟等のリスクについて

当社は、顧客や外部委託先と契約を締結する際に、損害賠償の範囲を限定するなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。

しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生、取引先等との何らかの問題が生じた場合などにより、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社の社会的信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。


(13）知的財産について

当社が事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、著作権保護に関するe-ラーニングを全社員が受講する等の対策をしていますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はビジネスコーチングにおいてクラウドサービスの提供も行っており、これらのうちには商標権、著作権等の知的財産権による保護の対象も含まれます。

しかしながら、これらに対する知的財産権が適切に保護されないときは、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）情報の管理について

① 機密情報の管理について

当社のエグゼクティブコーチングサービスでは、顧客エグゼクティブ層の個人目標または組織目標達成のためのコーチングを実施しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社では、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱いについて指導・教育を行っております。また、情報を保管するファイルサーバでは情報を外部と共有が出来ないように制限しており、社内においても業務上必要最低限の関係者にのみ共有する運用を行っております。

しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の管理について

当社の人材開発サービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このため当社では、プライバシーマーク認証を取得し、役員及び従業員に対して、入社時及び全従業員を対象に年１回、個人情報の管理について指導・教育を行っております。

しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(15）風評リスクについて

当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに関し、定期的に説明会を開催するなど、意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。

しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(16）新株予約権行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は32,000株であり、発行済株式総数968,000株の3.3％に相当します。これら新株予約権が行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。


(17）調達資金の使途について

当社の公募増資による資金使途は、クラウドコーチングシステムの追加開発、コーチングベース（ビジネスコーチング普及のための機能を持った本社施設）の設置及び採用等により発生する増加人件費への充当を考えております。

しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金を想定通りの使途に充当されない可能性もあります。また、計画通りに資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない可能性があります。そのような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(18）新型コロナウイルス感染症について

当社は、2020年３月までは対面形式でコーチングを実施していたため、新型コロナの影響によってサービス提供の延期・中止等に伴う需要の落ち込みが生じました。しかしながら、2020年４月からサービス提供のオンライン化を進め、現在は全てのサービスをオンライン提供しています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響で接触回避等を理由としたビジネスコーチングの需要の落ち込みが発生する可能性は低いと考えております。

また、従業員についても、事業所で社員が密集することを回避しており、出社した場合は、マスクの着用、消毒の励行、換気の確保を徹底しており、当社内でクラスターが発生するリスクを回避しております。

顧客が、オンラインではなく対面でのサービスを希望された場合は、顧客が指定する実施場所での感染対策を十分に行うことを依頼し、顧客従業員及び当社サービス担当者が感染しないように十分に注意を払っております。

万一、従業員やコーチ等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、代替の社員又はコーチをアサインすることで事業停止リスクを最小限に留める対応をしております。

(19）大株主について

本書提出日現在で当社代表取締役社長細川馨は直接所有分15.50％であり、細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフが保有する当社議決権の45.66％と合算した議決権保有割合は61.16％であります。

細川馨及び当該資産管理会社は引続き当社の株式を一定程度保有する見通しでありますが、議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針であります。

しかしながら、何らかの事情によって、細川馨及び当該資産管理会社が、当社株式をやむを得ず売却することとなった場合は、当社の事業展開、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。


① 財政状態の状況

第17期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）


(資産)

当事業年度末における流動資産は667,582千円となり、前事業年度末と比較して255,485千円増加しております。これは主に、当期純利益獲得等による現金及び預金が235,274千円増加 、1on1導入支援サービス等の売上計上による売掛金が11,712千円増加、基幹システムの年間使用料の前払いにより前払費用が5,461千円増加したことによるものであります。

また、固定資産は60,584千円となり、前事業年度末と比較して14,089千円増加しております。これは主に、建物及び工具・器具及び備品の減価償却費計上により有形固定資産が1,445千円減少、ソフトウェア開発により無形固定資産が7,801千円増加、繰延税金資産が12,473千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は730,274千円となり、前事業年度末に比べて268,857千円増加いたしました。


(負債)

当事業年度末における流動負債は、320,438千円となり、前事業年度末と比較して161,904千円増加しております。これは主に、パートナーコーチへの外注費計上により買掛金が2,157千円増加、法人税、住民税及び事業税の計上により未払法人税等が84,802千円増加、消費税の計上により未払消費税等が18,663千円増加、コーチングサービスの前受契約により前受金が32,662千円増加、賞与制度の構築により賞与引当金が18,470千円増加、ソフトウェア開発により未払金が9,773千円増加したことによるものであります

また、固定負債は109,659千円となり、前事業年度末と比較して45,590千円減少しております。これは主に、社債償還により社債が20,000千円減少、借入金返済により長期借入金が24,420千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は430,097千円となり、前事業年度末に比べて116,313千円増加いたしました。


(純資産)

当事業年度末における純資産は、300,176千円となり、前事業年度末と比較して152,544千円増加しております。これは、利益剰余金が2020年９月期の期末配当金の支払により3,872千円減少、当事業年度における当期純利益を 156,416千円計上したことによるものであります。


第18期第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）


(資産)

当第３四半期累計期間末の総資産は662,257千円となり、前事業年度末と比較して68,017千円減少しております。流動資産は610,846千円となりました。主な要因は、配当金および法人税等の納付により現金及び預金が 44,995千円減少、前払いしている売上管理システムの期間計上によりその他の流動資産が9,305千円減少したためです。また、固定資産は49,841千円となりました。これは主に繰延税金資産が7,921千円減少したためです。


(負債)

当第３四半期累計期間末の負債合計は291,770千円となり、前事業年度末と比較して138,327千円減少しております。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が76,307千円減少、ソフトウェア開発費の支払等によりその他流動負債が15,479千円減少したことによるものであります。

なお、契約負債が70,050千円増加し、前受金が83,928千円減少していますが、これは、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」に含めて表

示することとしたためです。

また、固定負債は77,176千円となり、前事業年度末と比較して32,483千円減少しております。これは主に社債償還により社債が10,000千円減少、借入金返済により長期借入金が21,703千円減少したことによるものであります。


(純資産)

当第３四半期累計期間末の純資産は、370,487千円となり、前事業年度末と比較して70,310千円増加しております。これは利益剰余金が剰余金の配当で48,400千円減少し、四半期純利益獲得で118,710千円増加したことによるものです。


② 経営成績の状況

第17期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

当事業年度における我が国の経済は、前事業年度から始まった新型コロナウイルス感染症が継続して対面サービスや移動サービスに関わる事業に大きな打撃を与える一方で、インターネットを活用したサービスや関連機器等の需要は高まり、業種・業態により景気が2極化した状況で推移致しました。2021年7月から東京オリンピック・パラリンピックが開催されて人々の気分は高揚しましたが、入場制限等の措置により経済活動への寄与は限定的となり、景気は相変わらず先行き不透明な状況であります。

当事業年度における人材開発市場は、新型コロナウイルス感染症予防の観点からオンラインでのセミナー開催や研修サービスの提供が一般化して参りましたが、景気の悪化に伴い人材開発に十分な資金を振り向けることが出来ない企業も多くあり、市場全体としてはマイナス成長になっています。

このような状況の中、当社はオンライン会議システムを活用して、従来は対面で行われていたエグゼクティブコーチング、1on1導入支援を中心とした集合型研修、セミナーのすべてのサービスを率先してオンライン提供に切り替え、各サービスコンテンツもオンラインならではの内容にアップデートして従来以上に価値のあるサービスにブラッシュアップして参りました。

1対１型コーチングサービスのコーチング対象者（クライアント）数は、2020年８月から提供を開始したビジネスパーソン向けのオンラインコーチングが伸長し、前年同期比304％増の748名となり、1対１型サービスの売上構成比は、23.2％となりました。

また、ビジネスコーチングのサービスを3フェーズに区分したサービス体系を構築し、顧客の役員・社員及び組織の行動を変え、成果に繋げるためのプロセスを明示してご提案し、長期間に亘って継続的にご支援することに注力して参りました。これにより法人顧客１社当たりの売上高は前年同期比19％増の3.2百万円になりました。


これらの結果、当事業年度の売上高は1,001,290千円（前年同期比45.6％増）、営業利益は231,934千円（前年同期比1,325.9％増）、経常利益は230,936千円（前年同期比1,136.6％増）、当期純利益は156,416千円（前年同期比 909.3％増）となりました。

なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


第18期第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波が比較的落ち着き、海外からの旅行者の受け入れも開始され景気の回復が見込まれる一方で、2022年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー等の供給確保懸念の高まりや円安による物価上昇のため一部の輸出産業を除いて先行きは不透明な状況で推移しております。

当第３四半期累計期間における人材開発市場においては、2020年9月に「人材版伊藤レポート」を公表して以降、人材に関する注目度がますます高まる中で、2022年５月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され「人的資本」の重要性を認識するとともに、人的資本経営という変革を具現化するための実践が企業に求められています。

当社は、「クライアントファースト」を掲げ、組織内コミュニケーションの実現を支援する１対ｎ型コーチングサービス及び社員のポテンシャルを引き出す支援をする１対１型コーチングサービスを中心にクライアントにベストマッチした商品を提供し、人的資本経営の確立を実現するためのコーポレートコーチを目指しています。

コーチングサービスにおいては、フェーズ１（気づき）、フェーズ２（実践）、フェーズ３（継続・定着）に区分してクライアントのニーズに応じたサービスを提供しておりますが、特にフォローアップの強化が最大の顧客満

足度を向上させると考え、フォローアップ研修の実施や動画サービス強化及びクラウドサービス等によるフォローアップサービスを充実させて参りました。

これにより、人的資本経営に対する企業行動の変化を追い風とした新規クライアントからの受注獲得だけでなく、既存クライアントからの継続受注も見込まれ、引き続き成長出来るものと考えております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は819,067千円、営業利益は180,103千円、経常利益は178,777千円、四半期純利益は118,710千円となりました。

なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


③ キャッシュ・フローの状況

第17期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して235,271千円増加し、464,061千円となりました。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は、295,803千円の資金獲得（前年同期比248,837千円増加）となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益230,936千円（前年同期比212,260千円増加）、減価償却費11,554千円（前年同期比18,054千円減少）、前受金の増加32,662千円（前年同期比5,121千円増加）、賞与引当金の増加18,470千円（前年同期比 18,470千円増加）、その他流動負債の増加18,138千円（前年同期比12,892千円増加）であった一方で、減少要因として、売上債権の増加11,712千円（前年同期比17,466千円減少）、法人税等の支払額2,190千円（前年同期比10,955千円減少）によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は、11,433千円の支出（前年同期比25,424千円減少）となりました。これは主に減少要因として、ソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出11,431千円（前年同期比20,417千円減少）によるものです。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は、49,098千円の支出（前年同期比144,935千円減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出25,226千円（前年同期比5,743千円減少）、社債の償還による支出20,000千円（前年同期比5,000千円増加）、配当金の支払額3,872千円（前年同期比5,808千円減少）によるものであります。


④ 生産、受注及び販売の実績


a. サービス生産実績

セグメントの名称

サービス生産高(千円)

前年同期比(％)

人材開発事業

291,504

＋22.5

合計

291,504

＋22.5

(注) １．金額は、サービス原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


b. 受注実績

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

人材開発事業

1,048,534

＋31.9

454,672

＋11.6

合計

1,048,534

＋31.9

454,672

＋11.6

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


c. 販売実績


セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

人材開発事業

1,001,290

＋45.6

合計

1,001,290

＋45.6


(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。


① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容


第17期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。


（資産）

総資産730,274千円（前期末比268,857千円増）のうち、現預金が498,900千円（前期末比235,274千円増）と 68.3％を占めております。売掛金は132,885千円（前期末比11,712千円増）で総資産の18.2％となっており高い流動性を確保しております。

当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは利益に比例して増減いたします。


（負債）

負債のうち、社債（１年内償還予定の社債を含む）60,000千円（前期末比20,000千円減）及び長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）93,299千円（前期末比25,226千円減）の合計153,299千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の21.0％をしめております。これらのうち、140,000千円は新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であった2020年３月から2020年８月の間に調達した資金ですが、事業をオンラインによるサービス提供に切り替えて順調に推移した結果、余裕資金として保有することができております。

一方、事業が順調に推移した結果、未払法人税等84,955千円（前期末比84,802千円増）が負債純資産合計額の 11.6％となっております。

また、前受金は83,928千円（前期末比32,662千円増）と負債純資産合計額の11.5％となっております。


（純資産）

純資産額の変動は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少のみで構成されております。配当方針は配当性向30％を目途に決定としております。


（売上高）

売上高は1,001,290千円と前年同期に比べて313,621千円（45.6％）増加しました。これは前年同期にコロナ禍で延期となっていたサービス提供が再開されて急回復したことによります。また、コロナ対策として単にオンラインでサービス提供するだけでなく、オンラインサービス特有の付加価値を実現して標準化した結果、受注も拡大し、売上は大幅に伸長しました。


（売上原価及び売上総利益）

売上原価は、288,535千円と前年同期と比べて52,001千円（22.0％）増加しました。動画コンテンツの開発・販

売を本格化したことから売上原価率が前年同期の34.4％から28.8％と改善し、売上総利益は712,755千円と前年同期に比べて261,619千円（58.0％）増加しました。


（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

販売費及び一般管理費は480,821千円と前年同期と比べて45,950千円（10.6％）増加しました。これは、事業活動をテレワーク体制にして活動経費が減少する一方で、従業員数の増加及び昇給により人件費等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は231,934千円と前年同期と比べて215,668千円（1,325.9％）増加しました。


（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は、1,161千円と前年同期と比べて5,207千円（81.8％）減少しました。主な内訳は、顧客都合によるサービス提供キャンセル時の補償金としての受取手数料です。営業外費用は2,158千円と前年同期と比べて 1,799千円（45.5％）減少しました。主な内訳は、支払利息及び社債利息並びに保証料償却及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は230,936千円と前年同期と比べて212,260千円（1,136.6％）増加しました。


（法人税等合計及び当期純利益）

法人税等合計は、74,520千円と前年同期と比べて71,341千円（2,244.5％）増加いたしました。この結果、当期純利益は156,416千円と前年同期と比べて140,918千円（909.3％）増加しました。


当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客である大企業の人材開発投資に対する考え方の変化があります。

人材開発領域においては、生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が加速される中で、コロナ禍に半強制的に始まったテレワークの実施で組織内コミュニケーションの課題が新たに顕在化してきました。テレワークには課題がある一方で、ワークとライフの双方に様々なメリットをもたらしており、コロナ禍が収束しても一定割合で不可逆的に日本の産業内に定着するものと考えております。

当社は、コロナ禍直後からサービスのオンライン提供を実現する体制を整備し、当事業年度のサービス提供は、顧客の特段の要求が無い限り、すべてをオンラインで提供して参りました。サービスコンテンツのオンラインの特徴を活かした形にアップグレードし、単に対面のサービスをオンラインで行う以上の付加価値を追求しております。そのため、当社サービスは引き続き成長が見込まれるものと考えております。

また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となり、実効性のある人材開発投資としてビジネスコーチングという、単なる研修ではないサービスの有効性が認識され、普及するかが今後の事業成長の重要なポイントになると考えております。


第18期第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）

当社の当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。


（資産）

総資産662,257千円のうち、現預金が453,904千円と68.5％を占めております。売掛金は133,637千円で総資産の 20.2％となっており高い流動性を確保しております。

当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは収益に比例して増減いたします。


（負債）

負債のうち、社債（１年内償還予定の社債を含む）50,000千円及び長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）73,168千円の合計123,168千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の18.6％をしめております。

契約負債は70,050千円と負債・純資産合計額の10.6％となっており、サービス提供契約における支払条件交渉

で一定割合を維持できるものと考えております。

そのため、今後は有利子負債が減少し、収益の計上に伴い税金負債が増加するものと考えております。


（純資産）

純資産額の変動は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少のみで構成されております。配当方針は配当性向30％を目途に決定としております。


（売上高）

売上高は819,067千円となりました。１対１型サービスであるビジネス/パーソンコーチングが前事業年度下期から順調に立ち上がり、１対ｎ型コーチングも安定的に推移していることによります。


（売上原価及び売上総利益）

売上原価は、242,481千円となりました。パートナーコーチ等との契約の見直しや社内コーチのサービス提供時間の制限等のコストアップ要因もありましたが、動画コンテンツ販売の売上構成比が増加したことがコストダウン要因となり、売上原価率は29.6％となった結果、売上総利益は576,586千円となりました。


（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

販売費及び一般管理費は396,482千円となりました。従業員の昇給等により人件費等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は180,103千円となりました。


（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は、590千円となりました。主な内訳は、顧客都合によるサービス提供キャンセル時の補償金です。営業外費用は1,917千円となりました。主な内訳は、支払利息及び社債利息並びに保証料償却及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は178,777千円となりました。


（法人税等合計及び四半期純利益）

法人税等合計は、60,066千円となりました。この結果、四半期純利益は118,710千円となりました。


当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客である大企業の人材開発投資に対する考え方の変化があります。

前事業年度から継続して人材開発領域においては、生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が加速される中で、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」から始まった人的資本に対する関心が、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて人的資本の情報開示が求められたことで更に高まり、人的資本の強化策を求める企業の具体的なニーズとして広がっております。人的資本への投資として実効性のある、単なる研修ではないビジネスコーチングというサービスの有効性が認識され、普及するかが重要なポイントになると考えております。


② キャッシュ・フローの状況の分析

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減するため、事業が伸長した当事業年度においてはソフトウェア開発資金等の投資キャッシュ・フローと、社債償還、借入金返済資金及び配当金の支払い等の財務キャッシュ・フローを支出したうえで現預金残高が235,274千円増加しており、安定的であると考えております。


③ 当社の資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。

なお、クラウドコーチングソフトウェア追加開発資金、コーチングベース（コーチングを最適の環境で実施す

るための設備・機能を有した本社）新設資金等、大規模な投資が必要になった場合には、エクイティファイナンスを実施いたします。

また、当事業年度末の現金及び預金は、498,900千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。


④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況

１ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。


⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」記載の通り、当社は売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標としております。当事業年度においては、売上高1,001,290千円（前年同期比45.6%増）、売上総利益率71.2%（前年同期比5.6ポイント増）、営業利益率23.2%（前年同期比20.8ポイント増）、従業員一人当たり売上高25,032千円（前年同期比23.8%増）となりました。

前事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で第３四半期の売上高が大幅に減少した結果、売上原価に含まれるソフトウェア償却費の負担が大きくなって売上総利益率が悪化し、一人当たり売上高も落ち込みましたが、第４四半期から売上が回復し、当事業年度は順調に売上高が伸長したため、全ての指標が改善しており、現時点では堅調に推移しているものと認識しています。

４ 【経営上の重要な契約等】‌

該当事項はありません。


５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】‌


１ 【設備投資等の概要】

第17期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

当社が自社開発して第13期からサービス提供を開始したクラウドコーチングシステムは、目標に対する行動を記録し、その記録をベースにコーチ等とコミュニケーションを取ることで、行動変革の定着に有効な機能を備えております。

当事業年度では、クラウドコーチングシステムを利用している顧客の要望を調査し、より良い成果につながる機能追加やシステムオペレーションを簡素化するための仕様変更等に対応したシステム追加開発投資を実施しました。

科目

内容

金額（千円）

固定資産 ソフトウェア

クラウドコーチングソフトウェア新機能追加開発

12,580

固定資産 その他

販売用動画制作

5,330

合計


17,910

また、1on1動画を始めとした販売用動画の製作投資を実施しました。投資の内容は下記の通りあります。


第18期第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）

当第３四半期累計期間における主な設備投資は、以下のとおりであります。


科目

内容

金額（千円）

固定資産 ソフトウェア

クラウドコーチングソフトウェア新機能追加開発

11,360

合計


11,360

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2021年９月30日現在


事業所名 (所在地)


設備の内容

帳簿価額(千円)


従業員数 (名)

建物

工具・器具及び備品

合計

本社

（東京都千代田区）


本社機能


2,471


96


2,568


40

（注） １.現在休止中の設備はありません。

２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は8,298千円であります。

４.当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（2022年６月30日現在）

(１) 重要な設備の新設等


事業所名

（所在地）


設備の内容

投資予定額


資金調達方法


着手年月


完了予定年月


完成後の増加能力

総額

（千円）

既支払額

（千円）

本社

(東京都港区)

本社機能

関連


50,000


―

増資資金によ

る充当

2022 年９

月

2023 年５

月

（注）２

（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

事業所名

（所在地）


設備の内容

帳簿価額

（千円）

除却等の

予定年月


除却等による減少能力

本社

（東京都千代田区）


本社機能関連


1,647


2023年５月


本社移転のため能力の減少はありません

３．当社は、人材開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (２) 重要な設備の除却等


（注）１．当社は、人材開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】‌


１ 【株式等の状況】


(1) 【株式の総数等】


① 【株式の総数】


種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,600,000

計

3,600,000


② 【発行済株式】


種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名

内容


普通株式


968,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ

ります。

計

968,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】


最近事業年度末現在

（2021年９月30日）

提出日の前月末現在

（2022年８月31日）

決議年月日

2016年５月23日

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役３名

従業員４名

同左

新株予約権の数（個）

24,000（注）１

24,000（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

24,000（注）１

24,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

600（注）２

同左


新株予約権の行使期間

2018年６月２日～

2025年９月30日


同左


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）


発行価格 600

資本組入額 300


同左


新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。

ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。

その他の条件は、当社と新株予約権の割り当て

を受けたものとの間で定めたところによる。


同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認

を要する。

同左


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。

この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。

ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移

転計画において定めた場合に限る。


同左

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×───────────

分割（又は併合）の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価格を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額既発行株式数＋─────────────────

新規発行前の１株当たりの時価

調整後行使価額＝調整前行使価額×────────────────────────

既発行株式数＋新規発行株式数



最近事業年度末現在

（2021年９月30日）

提出日の前月末現在

（2022年８月31日）

決議年月日

2018年５月21日

同左

付与対象者の区分及び人数

従業員11名

従業員10名

新株予約権の数（個）

9,200（注）１

8,000（注）１、３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,200（注）１

8,000（注）１、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

680（注）２

同左


新株予約権の行使期間

2020年６月２日～

2027年９月30日


同左


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）


発行価格 680

資本組入額 340


同左


新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。

ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。

その他の条件は、当社と新株予約権の割り当て

を受けたものとの間で定めたところによる。


同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認

を要する。

同左


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。

この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。

ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移

転計画において定めた場合に限る。


同左

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×───────────

分割（又は併合）の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価格を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額既発行株式数＋─────────────────

新規発行前の１株当たりの時価

調整後行使価額＝調整前行使価額×────────────────────────

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数の減少は、退職した従業員の新株予約権放棄によるものであります。


② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。


③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】



年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額


(千円)

資本金残高


(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

2016年４月27日（注）

120,000

968,000

36,000

78,400

36,000

36,000

（注）有償第三者割当 発行価格600円、資本組入額300円

主な割当先 伊藤善廣、株式会社ペンデル経営研究所、久野正人


(4) 【所有者別状況】

2022年７月31日現在


区分

株式の状況(１単元の株式数100株)


単元未満 株式の状況 (株)

政府及び地方公共

団体


金融機関


金融商品取引業者


その他の法人

外国法人等


個人その他


計

個人以外

個人

株主数

(人)


―


―


―


3


―


―


62


65


―

所有株式数

(単元)


―


―


―


4,510


―


―


5,170


9,680


―

所有株式数

の割合(％)


―


―


―


46.6


―


―


53.4


100.0


―

(5) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容


無議決権株式


―


―



議決権制限株式（自己株式等）


―


―



議決権制限株式（その他）


―


―



完全議決権株式（自己株式等）


―


―



完全議決権株式(その他)

普通株式


968,000


9,680

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ

り、単元株式数は100株であります。


単元未満株式


―


―



発行済株式総数


968,000


―


―


総株主の議決権


―


9,680


―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業拡大とそれに即応できる財務体質の強化を前提に、2019年９月期から配当を実施しており、今後も株主への利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第17期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な配当の基本方針のもと、１株当たり50円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規顧客獲得のための広告宣伝活動、サービス向上

のためのシステム開発や採用に伴う人件費等、ビジネスコーチング普及のための費用として投入していくこととしております。


（注）基準日が第17期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年12月20日

定時株主総会決議


48


50.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。


② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また内部監査担当者を設置し、適時に連携をとることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。


a．取締役会

当社の取締役会は、議長である代表取締役社長細川馨、取締役副社長橋場剛、常務取締役鈴木孝雄、常務取締役青木裕、常務取締役山本佳孝、社外取締役軒名彰、社外取締役山下美砂の７名で構成されています。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っています。


b．監査役会

当社の監査役会は、議長である常勤社外監査役森下政一、社外監査役田中広道、社外監査役中野純一の３名で構成されています。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議へ出席するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っています。


c．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。

監査役及び監査役会は会計監査人からの監査計画の概要、及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対して監査役監査計画の説明を行っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜、監査に関する報告を受けています。


d. リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会

リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長が指名した常務取締役マーケティング本部長を委員長として、各本部より代表者1名が委員となって出席し、それぞれ、全社的なリスク管理体制の構築と運用、全社的なコンプライアンス体制の構築と運用を行い、年２回、活動内容を取締役会に定期報告しております。また、リスク管理やコンプライアンスに係る事象が発生した場合は、各委員会規程に則り必要な対応をしております。


e．内部監査

当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受けた内部監査担当者１名が監査を実施しております。 内部監査担当者は、監査役会及会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対し

て報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。


当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。



当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、内部統制システムの整備を行っております。その概要は以下の通りです。


1 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.1 取締役会は、当社の「パーパス」、「ミッション」、「ビジョン」、「行動指針」を制定し、取締役及び使用人に周知徹することにより、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成していくことを目指します。

1.2 内部監査に関する業務については、社長が任命した社員を内部監査担当者とし、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証します。

1.3 当社の財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用します。

1.4 当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係も持たず、毅然とした姿勢で対応します。


2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2.1 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を「文書管理規程」において定めます。

2.2 責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を、定款・法令及び社内規程に基づき、定められた期間において厳正に管理・保管します。


3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3.1 経営上のリスクの分析及び対策の検討については、リスク管理委員会が行います。

3.2 各部署においては、リスク管理規程に基づき運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めます。

万が一、不測の事態が発生した場合には、社長以下で構成する対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害

の被害を防止し最小限に留めるよう努めます。


4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4.1 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行います。

4.2 取締役会の決定に基づく職務執行については、組織管理規程、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において、それぞれ責任者及びその職務内容、執行手続きの詳細について定めます。

4.3 業績管理に関しては、取締役会において、年度毎に予算・事業計画を策定し、月次で予実管理を行います。


5 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社等が存在しないため、該当ありません。


6 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

6.1 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置します。

6.2 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けません。


7 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

7.1 監査役は、当社の重要な決裁資料及び関係資料を閲覧できるものとします。

7.2 重大な定款違反、法令違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当社の取締役は監査役に速やかに報告します。

7.3 内部通報窓口担当者は、当社の使用人からの内部通報について、その内容が法令・定款違反等の恐れのあるときは、監査役へ報告します。


8 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、内部通報窓口担当者に報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。


9 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用等の請求をしたときは、その職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をします。


10 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部監査担当部者との連携を基に、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行します。また、必要に応じて、会計監査人に報告を求めます。


11 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

11.1 当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対策規程において「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する」旨を定めております。

11.2 当社では、取引先が反社会的勢力ではないことを確認するプロセスを業務フローの中に組み込んで反社会的勢力との関係を根絶するとともに、従業員に対して反社会的勢力排除の教育を実施しております。また、

「公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター」の賛助会員となり、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。

③ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。


④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されております。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求をなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。


⑤ 株式の保有状況

該当事項はありません。


⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。


⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。


⑧ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。


⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


⑩ 役員賠償責任保険

当社は、当社のすべての取締役および監査役を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するための役員賠償責任保険契約を締結しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。


⑪ 自己の株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることを定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10％)


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数


(株)


代表取締役社長


細川 馨


1957年10月

15日

1980年４月


2003年１月


2005年４月

セゾン生命保険株式会社（現・ジブラルタ生命保険株式会社）入社有限会社コーチ・エフ創業 取締役就任（現任）

当社創業 代表取締役就任(現任)


(注)３


592,000

（注）６




1997年４月

アクセンチュア株式会社入社






2005年４月

当社 入社、取締役就任



取締役副社長

営業本部長


橋場 剛

1973年６月

29日

2009年12月

2010年12月

当社 常務取締役就任

当社 専務取締役就任


(注)３

96,900

(9,000)




2017年12月

当社 取締役副社長就任（現任）






2019年10月

当社 営業本部長（現任）






1981年４月

石川島播磨重工業株式会社（現・株式会社IHI）入社

日本ディジタルイクイップメント株式会社（現・株式会社 日本HP）入社

日本シュナイダー株式会社（現・ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社） 入社

株式会社ソリトンシステムズ入社安田企業投資株式会社 入社

同社 取締役就任

ウイン・パートナーズ株式会社入社

当社 入社

当社 取締役就任、管理本部長

（現任）

当社 常務取締役就任（現任）







1988年１月







1995年３月




常務取締役管理本部長


鈴木 孝雄


1957年５月

21日


1998年12月

2000年３月

2006年６月

2013年８月


(注)３


7,000

(5,000)





2015年11月

2015年12月







2017年１月




常務取締役 マーケティング

本部長


青木 裕


1977年12月

２日

2001年４月

2005年１月

2006年２月

2009年１月

2011年10月

2014年10月

2015年10月


2018年12月

2019年12月

株式会社エム・ティ・アイ 入社株式会社アクシアム 入社

当社 入社

当社 スクール事業部長

当社 プロモーション事業部長当社 セミナー事業部長

当 社 マ ー ケ テ ィ ン グ 本 部 長 (現任）

当社 取締役就任

当社 常務取締役就任（現任）


(注)３


8,600

(4,500)


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数


(株)




1983年４月

1995年３月

株式会社読売広告社 入社

プルデンシャル生命保険株式会社入社

同社 執行役員第一営業本部長

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社執行役員常務 営業本部長

同社 執行役員専務 営業戦略本部長

同社 取締役 執行役員専務

当社 入社 人材マネジメント本部長（現任）

当社 取締役就任

当社 常務取締役就任（現任）







2007年４月

2011年４月



常務取締役

人材マネジメント本部長


山本 佳孝


1959年５月

17日


2014年６月


(注)３


11,000





2018年４月

2019年10月







2019年12月

2020年12月






1983年４月

日興證券株式会社（現・ＳＭＢＣ日興証券株式会社） 入社

日興コーディアル・アドバイザーズ株式会社（現・日興グローバルラップ株式会社） 取締役就任

日興コーディアル証券株式会社

（ 現・Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 日興証券株式会社）執行役員就任 ＳＭＢＣ日興証券株式会社

常務執行役員就任

同社 専務取締役就任

日興システムソリューションズ株式会社 代表取締役会長就任

日本郵便株式会社 取締役就任

（現任）

上光証券株式会社（現・北洋証券株式会社）代表取締役副社長就任当社 社外取締役就任（現任）

株式会社オハラ

社外取締役就任（現任）北洋証券株式会社

代表取締役会長就任（現任）株式会社はせがわ

社外取締役就任（現任）







2005年４月







2006年２月







2011年４月




社外取締役


軒名 彰


1958年１月

20日


2014年３月

2016年４月


(注)３


―




2017年６月







2018年６月







2018年７月

2019年１月







2019年６月







2022年６月




役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数


(株)





1999年10月

2000年７月

GE東芝シリコーン株式会社 入社同社 人事本部長（日本・アジア担当）

同社 執行役員人事本部長日本・アジア担当）

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 取締役人事本部長

GE横河メディカルシステムズ株式会社 執行役員人事本部長

同社 執行役員アジアパシフィック人事本部長 GEヘルスケア・ジャパン株式会社取締役アジアパシフィック人事本部長

コーチ・ジャパン合同会社 人事部長

同社 コーチ・アジア人事部長

アクサ生命保険株式会社 執行役兼人事部門長

同社 執行役員兼人事部門長兼アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 執行役員兼人事部門長

同社 常務執行役員特命担当

個人事業（人事コンサルタント）開業（現任）

株式会社JERA グローバル人事アドバイザー（現任）

当社 社外取締役就任（現任）








2001年７月








2005年４月








2008年10月








2009年２月








2011年６月




社外取締役


山下


美砂


1964年12月

24日


2015年11月


(注)３


―





2016年７月

2017年２月








2019年４月








2020年４月

2021年１月








2021年４月








2022年４月




常勤監査役


森下


政一


1956年１月

30日

1979年４月

1998年11月

2005年９月

2009年３月

2012年11月

2014年６月

株式会社三愛 入社同社 取締役就任

同社 常務取締役就任

同社 常務取締役経営管理本部長カメヤマ株式会社 執行役員就任株式会社ティンパンアレイ

常勤監査役就任

当社 常勤監査役就任（現任）

株式会社ティンパンアレイ 監査役退任


(注)４


2,000






2017年12月

2017年12月




監査役


田中


広道

1960年11月

25日

1994年４月

2005年４月

田中税理士事務所開業

当社監査役就任（現任）


(注)４


30,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)


監査役


中野 純一


1948年９月

21日

1972年４月


1996年７月

2001年４月


2014年10月

日本専売公社（現・日本たばこ産業株式会社）入社

同社 徳島支店長

ジャパンソルト株式会社 専務理事就任

当社 監査役就任（現任）


(注)４


1,000


計

748,500

(18,500)

(注) １．取締役 軒名彰及び山下美砂は、社外取締役であります。

２．監査役 森下政一、田中広道及び中野純一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年６月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年６月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。

５．所有株式数の（ ）内は新株予約権による潜在株式数であり、内数であります。

６．所有株式数は、代表取締役社長 細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフの所有株式数を含みま

す。


② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

取締役軒名彰は、ＳＭＢＣ日興証券グループ各社における豊富な経営経験、経営者としての経営知識、さらには高い見識を有しており経営全般に対する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。なお、当社と軒名氏との間には、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありませんが、ＳＭＢＣ日興証券株式会社専務取締役及び日興システムソリューションズ株式会社代表取締役会長就任期間中に当社に研修業務を委託しており当社顧客として取引関係にありました。

取締役山下美砂は、グローバル企業の人事部門における経営経験を基礎として人事コンサルタントとして活躍されており、コーチングにも造詣が深く当社を取り巻くビジネス環境に深い理解を有しており、事業戦略を中心として経営全般に関する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。なお、当社と山下氏との間には、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありませんが、2022年３月31日に業務委託契約を合意解除するまで当社の業務委託先として取引関係にあり、直近の１年間で人事コンサルタント業務委託費用1,485千円の支払いがありました。

監査役森下政一は、株式会社三愛において常務取締役経営管理本部長としての経験があり、経営に関する知見を有すること及び未上場企業において監査役の経験があり監査実務の知見を有しており事業運営への適切な監督・助言を期待して、監査役田中広道は、税理士としての経理・財務・税務に関する高度な知識に基づく助言・提言を期待して、監査役中野純一は、日本専売公社（現・日本たばこ産業株式会社）支店長としての管理監督経験やジャパンソルト株式会社の専務理事としての法人運営経験があり、経営や組織統制に関する相当程度の知見を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言を期待して社外監査役に招聘しております。

なお、３名ともに当社の株主でありますが、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。


③ 「社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係」

社外取締役については、経営戦略やコーポレート・ガバナンスなど幅広い事項につき、豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。

社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から適切な発言

をいただいております。

なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。

また、社外監査役は、必要に応じて内部監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準 策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査の適切性・ 妥当性を評価項目として、監査法人に対して評価を行っております。 監査役及び監査役会は、期中及び期末に監査の実効性、品質管理、監査体制、独立性、監査報酬等につき会計監査人の評価及び選定基準に従って評価した結果、会計監査人は求められる独立性と専門性、適切性を有しており、その監査活動は妥当であると評価しております。

なお、常勤監査役森下政一は、経営における長年の経験や経営管理本部長としての経験があり、経営に関する知見を有すること及び未上場企業において監査役の経験があり監査実務の知見を有することから、当社の事業運営への適切な監督・助言を頂けるものと期待して選任しております。非常勤監査役の田中広道は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の事業運営への適切な監督・助言を頂けるものと期待して選任しております。非常勤監査役の中野純一は、事業会社において長年の管理監督経験や法人運営経験があり、経営や組織統制に関する相当程度の知見を有することから、当社の事業運営への適切な監督・助言を頂けるものと期待して選任しております。


氏名

開催回数

出席回数

森下政一

16回

16回

田中広道

16回

16回

中野純一

16回

16回

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。


監査役会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役と定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査担当者との連携、各取締役との個別面談、重要書類の閲覧等を実施し、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の社外監査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。


② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役管轄の監査担当者１名で行っており、全部署を対象に業務監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に対して報告を行うとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。 また、内部監査結果や課題については、監査担当者が常勤監査役に適宜報告するとともに、原則として月に２回の頻度で監査担当者と常勤監査役との間で定例ミーティングを行い、意見交換を行うこととしております。加えて、監査役会、監査法人及び内部監査が有機的に連携するよう、監査役、監査法人および監査担当者の三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております


③ 会計監査の状況 ａ 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人


ｂ 継続監査期間

２年

ｃ 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 太 指定有限責任社員 業務執行社員 新居 伸浩

なお、継続監査年数は７年以内であるため、年数の記載は省略しております。


ｄ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他３名であります。


ｅ 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定については、当社の業務内容に対応して効果的かつ効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人の選定方針に合致すると判断したため、選定しております。


ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会はEY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

また、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」については、以下の３事項が解任・不再任の議案提出決定の要素として定めております。

１．会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合。

２．会社法、公認会計士法の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合。

３．その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するのに不十分であると判断した場合等。


④ 監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

12,000

―

15,000

―


ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。


ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。


ｄ 監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、双方協議のうえ監査役会の同意を得て決定する方針としております。


ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査計画と実績の比較、監査時間・配員等の見積りの根拠及び報酬額の推移並びに監査体制を確認したうえで、

報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年12月20日であり、決議の内容は、年間報酬総額の上限を取締役は500百万円、うち社外取締役分50百万円（決議時点の取締役の員数は６名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役は50百万円(決議時点の監査役の員数は３名)とするものです。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の決議により一任された代表取締役社長細川馨であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2020年12月22日開催の取締役会において取締役の報酬等の総額を決定し、個々の取締役の報酬等の額についての決定は代表取締役社長に一任する旨を決議しております。提出会社の役員が第17期事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

個々の取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長に一任するにあたっては、常務取締役管理本部長が個々の取締役の業務執行状況、会社業績及び従業員の報酬及び賞与の増減状況を勘案して個々の取締役の報酬案を作成し、取締役報酬案に関する取締役副社長の意見を聴取したうえで代表取締役が決定しております。

なお、第18期事業年度における取締役の報酬等の額は、2021年12月20日開催の取締役会において取締役の報酬等の総額を決定し、個々の取締役の報酬等の額についての決定は代表取締役社長に一任する旨を決議しております。個々の取締役の報酬等の額の決定に関わるプロセスは第17期事業年度と同じであります。

また、2022年４月25日に選任された山下美砂氏の役員報酬は、同日に開催された臨時取締役会で決定しております。


② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分


報酬等の総額 (千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)


104,374


104,374


―


―


6

監査役

(社外監査役を除く。)


―


―


―


―


―

社外役員

13,149

13,149

―

―

4


③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載を省略しております。


(5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。


(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号) に基づいて作成しております。


２ 監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)及び当事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。


(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年

６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)の四半期財務諸表について、 EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

(1) 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。


(2) 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。


４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、監査法人等が主催するセミナーへの参加等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】


前事業年度 (2020年９月30日)


(単位：千円)当事業年度

(2021年９月30日)


資産の部


流動資産


現金及び預金

※１

263,626

※１

498,900

売掛金


121,172


132,885

仕掛品


7,346


10,315

貯蔵品


618


541

前払費用


16,947


22,408

その他


2,387


2,531

流動資産合計


412,097


667,582

固定資産





有形固定資産

建物

7,847

7,619

減価償却累計額

△4,103

△5,147

建物（純額）

3,743

2,471

工具・器具及び備品

3,560

3,560

減価償却累計額

△3,289

△3,463

工具・器具及び備品（純額）

270

96

有形固定資産合計

4,014

2,568

無形固定資産

ソフトウェア

29,246

34,827

その他

-

2,220

無形固定資産合計

29,246

37,047

投資その他の資産

出資金

60

60

長期前払費用

804

614

繰延税金資産

3,369

15,842

その他

8,999

4,450

投資その他の資産合計

13,233

20,968

固定資産合計

46,494

60,584

繰延資産

社債発行費

2,824

2,107

繰延資産合計

2,824

2,107

資産合計

461,416

730,274

(単位：千円)


前事業年度

当事業年度

(2020年９月30日)

(2021年９月30日)

負債の部



流動負債



買掛金

30,622

32,780

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 25,226

※１ 24,420

未払金

3,909

13,682

未払費用

4,720

2,258

未払法人税等

153

84,955

未払消費税等

15,631

34,294

前受金

51,266

83,928

預り金

6,948

5,647

賞与引当金

―

18,470

その他

56

―

流動負債合計

158,533

320,438

固定負債



社債

60,000

40,000

長期借入金

※１ 93,299

※１ 68,879

その他

1,951

780

固定負債合計

155,250

109,659

負債合計

313,784

430,097

純資産の部



株主資本



資本金

78,400

78,400

資本剰余金



資本準備金

36,000

36,000

資本剰余金合計

36,000

36,000

利益剰余金

その他利益剰余金



繰越利益剰余金

33,232

185,776

利益剰余金合計

33,232

185,776

株主資本合計

147,632

300,176

純資産合計

147,632

300,176

負債純資産合計

461,416

730,274

【四半期貸借対照表】


(単位：千円)当第３四半期会計期間

(2022年６月30日)


資産の部


流動資産


現金及び預金

453,904

売掛金

133,637

仕掛品

7,516

貯蔵品

152

その他

15,634

流動資産合計

610,846

固定資産

有形固定資産


建物

7,619

減価償却累計額

△5,971

建物（純額）

1,647

工具・器具及び備品

3,560

減価償却累計額

△3,514

工具・器具及び備品（純額）

45

有形固定資産合計

1,693

無形固定資産

ソフトウェア 37,719

無形固定資産合計 37,719

投資その他の資産

繰延税金資産 7,920

出資金 60

投資その他の資産合計 10,428

その他 2,447

固定資産合計 49,841

繰延資産

社債発行費

1,570

繰延資産合計

1,570

資産合計

662,257

(単位：千円)


当第３四半期会計期間


(2022年６月30日)

負債の部


流動負債


買掛金

35,999

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

25,992

未払法人税等

8,648

契約負債

70,050

賞与引当金

13,500

その他

40,403

流動負債合計

214,594

固定負債


社債

30,000

長期借入金

47,176

固定負債合計

77,176

負債合計

291,770

純資産の部


株主資本


資本金

78,400

資本剰余金

36,000

利益剰余金

256,087

株主資本合計

370,487

純資産合計

370,487

負債純資産合計

662,257

② 【損益計算書】



(単位：千円)


前事業年度

(自 2019年10月１日至 2020年９月30日)

当事業年度

(自 2020年10月１日至 2021年９月30日)

売上高

687,669

1,001,290

売上原価

236,533

288,535

売上総利益

451,136

712,755

販売費及び一般管理費

※１ 434,870

※１ 480,821

営業利益

16,265

231,934

営業外収益



受取利息

4

6

受取配当金

1

28

受取手数料

4,210

1,100

受取給付金

2,000

-

その他

152

26

営業外収益合計

6,368

1,161

営業外費用



支払利息

849

756

社債利息

239

192

保証料償却

446

261

社債発行費償却

568

716

支払手数料

1,853

231

営業外費用合計

3,958

2,158

経常利益

18,675

230,936

税引前当期純利益

18,675

230,936

法人税、住民税及び事業税

2,305

86,993

法人税等調整額

873

△12,473

法人税等合計

3,178

74,520

当期純利益

15,497

156,416

【売上原価明細書】



前事業年度

(自 2019年10月１日至 2020年９月30日)

当事業年度

(自 2020年10月１日至 2021年９月30日)


区分

注記

番号


金額(千円)

構成比

(％)


金額(千円)

構成比

(％)

（サービス原価）






Ⅰ 労務費


11,381

4.8

14,118

4.8

Ⅱ 外注加工費


181,454

76.2

259,629

89.1

Ⅲ 経費

※１

45,187

19.0

17,756

6.1

当期総サービス費用


238,022

100.0

291,504

100.0

期首仕掛品たな卸高


5,857


7,346


期末仕掛品たな卸高


7,346


10,315


当期サービス原価


236,533


288,535


当期売上原価


236,533


288,535



(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。


（注）※１ 主な内訳は下記のとおりであります。


項目

前事業年度

（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

当事業年度

(自 2020年10月１日至 2021年９月30日)

減価償却費（千円）

28,813

10,011

システム料（千円）

6,185

3,861

保守管理料（千円）

4,890

1,800

地代家賃（千円）

2,903

1,690

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】


(単位：千円)当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日

至 2022年６月30日)

売上高

819,067

売上原価

242,481

売上総利益

576,586

販売費及び一般管理費

396,482

営業利益

180,103

営業外収益


受取利息

2

受取配当金

28

受取手数料

560

営業外収益合計

590

営業外費用


支払利息

554

社債利息

74

保証料償却

592

社債発行費償却

537

その他

157

営業外費用合計

1,917

経常利益

178,777

税引前四半期純利益

178,777

法人税、住民税及び事業税

52,144

法人税等調整額

7,921

法人税等合計

60,066

四半期純利益

118,710

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）


(単位：千円)



株主資本


純資産合計


資本金

資本剰余金

利益剰余金


株主資本合計


資本準備金


資本剰余金合計

その他利益剰余金


利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

78,400

36,000

36,000

27,415

27,415

141,815

141,815

当期変動額








剰余金の配当



―

△9,680

△9,680

△9,680

△9,680

当期純利益



―

15,497

15,497

15,497

15,497

当期変動額合計

―

―

―

5,817

5,817

5,817

5,817

当期末残高

78,400

36,000

36,000

33,232

33,232

147,632

147,632


当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

(単位：千円)


株主資本


純資産合計


資本金

資本剰余金

利益剰余金


株主資本合計


資本準備金


資本剰余金合計

その他利益剰余金


利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

78,400

36,000

36,000

33,232

33,232

147,632

147,632

当期変動額








剰余金の配当



―

△3,872

△3,872

△3,872

△3,872

当期純利益



―

156,416

156,416

156,416

156,416

当期変動額合計

―

―

―

152,544

152,544

152,544

152,544

当期末残高

78,400

36,000

36,000

185,776

185,776

300,176

300,176

④ 【キャッシュ・フロー計算書】



(単位：千円)


前事業年度

(自 2019年10月１日至 2020年９月30日)

当事業年度

(自 2020年10月１日至 2021年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税引前当期純利益

18,675

230,936

減価償却費

29,609

11,554

敷金償却

2,438

2,203

保証料償却・社債発行費償却

1,014

978

受取利息及び受取配当金

△5

△34

支払利息及び社債利息

1,089

948

売上債権の増減額（△は増加）

△29,179

△11,712

たな卸資産の増減額（△は増加）

△732

△2,892

その他流動資産の増減額（△は増加）

163

△5,605

仕入債務の増減額（△は減少）

5,226

2,157

前受金の増減額（△は減少）

27,540

32,662

賞与引当金の増減額（△は減少）

―

18,470

その他流動負債の増減額（△は減少）

5,245

18,138

その他

111

1,102

小計

61,196

298,907

利息及び配当金の受取額

5

34

利息の支払額

△1,089

△948

法人税等の支払額

△13,146

△2,190

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,966

295,803

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出


△3,002


△2

有形固定資産の取得による支出


△228


―

無形固定資産の取得による支出


△31,848


△11,431

その他


△1,779


―

投資活動によるキャッシュ・フロー


△36,858


△11,433

財務活動によるキャッシュ・フロー





短期借入金の借入による収入


10,000


―

短期借入金の返済による支出


△10,000


―

長期借入れによる収入


90,000


―

長期借入金の返済による支出


△19,483


△25,226

社債の発行による収入


50,000


―

社債の償還による支出


△15,000


△20,000

配当金の支払額


△9,680


△3,872

財務活動によるキャッシュ・フロー


95,837


△49,098

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）


105,944


235,271

現金及び現金同等物の期首残高


122,845


228,789

現金及び現金同等物の期末残高

※１

228,789

※１

464,061

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Filed: October 12th, 2022