Contract

「マネーフォワード クラウド会社設立」利用規約

株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます。）が提供する会社設立支援サービス「マネーフォワード クラウド会社設立」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、ユーザー（第 2 条第 2 号に定義するも

のをいいます。以下同じです。）及び利用希望者（第 2 条第３号に定義するものをいいます。以下同じです。）に同意していただく必要のある事柄を記載しています。

本サービスをご利用になる際には、この「マネーフォワード クラウド会社設立」利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されます。なお、本規約については、利用希望者が利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条 （総則・適用範囲）

1. 本規約は、当社がユーザーに提供・運営する本サービスについて、ユーザー又は利用希望者と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。

2. 本規約は、本サービスの利用に関し、利用希望者又はユーザーと当社に対して適用されます。

3. 当社が、当社が運営するウェブサイト又はアプリ（以下「当社ウェブサイト等」といいます。）上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。なお、マネーフォワード ID 利用規約と本規約が抵触する場合は、本規約が優先されるものとします。

第2条 （定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
(1)	「サービス利用契約」 本サービスを利用するに際し、当社とユーザーの間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト等上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。
(2)	「ユーザー」 本規約に同意の上、当社と「サービス利用契約」を締結した法人、団体又は個人をいいます。
(3)	「利用希望者」 当社と「サービス利用契約」を締結することを希望する法人、団体又は個人をいいます。
(4)	「登録情報」 利用希望者及びユーザーがサービス利用契約締結前に本サービスに登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報についてユーザー自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
(5)	「送信データ」 ユーザーが本サービスを利用して送信又は保存するコンテンツ（文字、数字、数式、画像その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
(6)	「ユーザーID」 ユーザーパスワードと組み合わせて、ユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(7)	「ユーザーパスワード」 ユーザーID と組み合わせて、ユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(8)	「ユーザーアカウント」 ユーザーID 及びユーザーパスワードを総称したものをいいます。
(9)	「提携士業等」 本サービスの提供につき、本サービス上からユーザーが業務を委託等することができる行政書士、司法書士、弁護士（これらの法人を含みます。）その他の事業者をいいます。
(10)	「知的財産権」 著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第3条 （本サービスの内容）

1.	本サービスは、次の各号に掲げるものをいいます。
	(1)	ユーザーが会社設立に必要な送信データを提供すると、送信データを機械的に必要書類に反映するシステムの提供により、ユーザーによる書類作成を支援するサービス（以下「書類作成支援サービス」といいます。）
	(2)	会社設立に関係する業務につき、ユーザーから別途本サービス上で提携士業等への業務を委託等

		することができるサービス（以下「提携士業等取次サービス」といいます。）
	(3)	ユーザーが設立した会社が行う公告に必要な送信データを提供すると、送信データをもとに公告するデータを作成する機能及び当該データをインターネットにより公告をするための URL を提供するサービス（以下「電子公告サービス」といいます。）
	(4)	その他前各号に掲げるサービスに関連又は付随するサービス
2.	ユーザーは、書類作成支援サービスの提供は、送信データを機械的に必要書類に反映するシステムの提供を内容するものであって、当社がユーザーに代行して会社設立に必要となる書類の作成を行うものではないことを確認し、本サービスの利用に基づき作成される書類は、ユーザーの責任と権限により作成されるものであることを予め確認するものとします。
３	提携士業等取次サービスにおいて委託等することができる業務は別途本サービスにおいて定める業務（以下「提携士業等対応業務」といいます。）とします。ユーザーは、提携士業等取次サービスにつき、以下の各号の内容を予め承認するものとします。
	(1)	提携士業等対応業務は、ユーザーが本サービスを通じて申し込んだ提携士業等から提供されるものとし、当社は、直接的にも又は間接的にも、ユーザーから当該提携士業等対応業務の委託等を受けるものではありません。
	(2)	当社は、ユーザーと提携士業等との間でユーザーが希望する業務委託等の契約の合意が成立することその他提携士業等がユーザーからの依頼を承諾することを保証するものではありません。
	(3)	当社は、ユーザーと提携士業等との間で締結される業務委託等の契約につき、当該契約の当事者の地位を有するものではなく、かつ、当該ユーザー又は提携士業等の代理人その他の地位を有するものではありません。
4.	ユーザーは、電子公告サービスの提供は、当社がユーザーに代行して公告の作成、公告及び電子公告機関への調査委託を行うものではないことを確認し、本サービスの利用に基づき作成されるデータ及び公告は、ユーザーの責任と権限により作成され、公告するものであることを予め確認するものとします。また、ユーザーは、電子公告により公告をするために必要な定款規定の整備、登記申請を、ユーザーの責任により実施するものとします。
5.	当社は、書類作成支援サービスの提供により送信データを反映して提供される文書の内容並びに電子公告サービスの提供により送信データをもとに作成されるデータの内容及び電子公告により公告をすることにつき、その最新性・適時性・正確性・完全性・特定の目的に適合すること等について何ら保証いたしません。ユーザーは、これに予め同意するものとします。
6.	本サービス上で、当社は、当社と提携するサービス（以下「提携サービス」といいます。）の申し込みや WEB サイト（以下「提携サイト」といいます。）へのリンクを掲載することがあり、この場合、当社は、提携サイト上の提携サービス申し込みフォームに、当該提携サイト上で入力が必要とされた情報について、登録情報からこれを転記することによる提携サイトでの申込情報の入力を補助する機能（以下「入力補助サービス」といいます。）を提供する場合があります。なお、当該入力補助サービスは、登録情報から、提携サイト上での提携サービスの申し込みに必要な情報を機械的に転記する機能のみを提供するものであり、転記された情報の正確性や整合性を当社が確認するものではなく、また、当該機能の提供を超えて提携サービスに対する申し込みにかかるサポート業務（提携サービスへの申込みにかかるお問い合わせ対応を含みます が、これに限られません。）を提供するものではありません。

第4条 （ユーザーの登録）

1.	利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録（以下「利用登録」といいます。）を申請することができるものとします。
2.	当社は、当社の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、本サービスを提供するものとします。
3.	本規約に基づくサービス利用契約は、当社がユーザーに対して、本サービスを利用するためのユーザーID 及びユーザーパスワードを発行した時に、ユーザーと当社の間に成立し、これ以降、ユーザーは本サービスを当 社の定める方法で利用することができるようになります。
4.	未xx者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。第二項に基づき当社にて審査を行った結果、未xx者がユーザーとなった場合、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、利用登録を行った時点で未xx者であったユーザーが、xxに達した後に本サービスを利用した場合、未xx者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
5.	ユーザーは、登録情報の登録にあたっては、xxかつ正確な情報を送信しなければなりません。当社は、ユーザー自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社はユーザーによる本サービス利用時点において本サービスに登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。

第5条 （ユーザーの登録情報の変更）

1.	ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
2.	ユーザーは、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
3.	ユーザーが第 1 項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 （ユーザーID 及びユーザーパスワードの管理）

1.	ユーザーは、自己の責任において、当社から発行されたユーザーID 及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーID 及びユーザーパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID 及びユーザーパスワードを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
2.	ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.	ユーザーは、ユーザーID 若しくはユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合にお いて、当社の指示に従った結果、ユーザーに損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。

第7条 （利用料金）

1.	当社は、本サービスの利用について無償及び有償の別、また、有償のサービス（以下「有償サービス」といいます。）の利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を提示します。ユーザーは、有償サービスの利用に同意した場合、当社に対し、当社が別途定める金額及び方法に従い、利用料金を支払うものとします。
2.	当社は、当社が必要と判断した場合、ユーザーへ事前に通知することにより、有償サービスの利用料金の 改定をすることができるものとします。ただし、利用料金の増額の場合、当社は利用料金を変更する旨及び変更後の利用料金並びに変更後の利用料金が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当 社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、ユーザーに通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存のユーザーに対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
3.	ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは、当社に対し、年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4.	当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
5.	利用料金が月又は年その他一定の期間における有償サービスの利用に対して定められている場合、有償サービスの利用期間は、当社が別途定める場合を除き、ユーザーが当該期間終了日までに所定の手続きにより解約しない限り、当該期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。な お、ユーザーが当該利用期間の途中で有償サービスの利用を終了した場合でも、残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
6.	本規約に別途定める場合を除き、当社は、ユーザーから当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、ユーザーは予め承諾するものとします。

第8条 （本サービスの利用）

1.	ユーザーは、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
2.	本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
3.	ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づきユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第9条 （禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)	法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
(2)	当社、本サービスの他のユーザー又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)	公序良俗に反する行為

(4)	当社、又は本サービスの他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)	本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
	ア	過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
	イ	コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
	ウ	当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
	エ	過度にわいせつな表現を含む情報
	オ	差別を助長する表現を含む情報
	カ	自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
	キ	薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
	ク	反社会的な表現を含む情報
	ケ	他人に不快感を与える表現を含む情報
	コ	虚偽の内容を含む情報
	サ	宣伝、広告、勧誘、又は営業行為を含む情報
(6)	本サービス並びに本サービスを通じてアクセスするシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)	本サービスの他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
(8)	本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
(9)	他のユーザー又は第三者に成りすます行為
(10)	本サービスの他のユーザー又はユーザーのユーザーID 又はユーザーパスワードを利用する行為（複数人が １つのユーザーID 又はユーザーパスワードを共同利用する行為も含まれますが、これに限りません。）
(11)	反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）への利益供与行為
(12)	暴力又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）を用いる行為
(13)	当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(14)	本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(15)	前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(16)	その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 （ユーザーの退会）

1.	ユーザーは、所定の方法により本サービスを退会することができるものとします。
2.	退会にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、ユーザーの当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3.	有償サービスの利用期間の途中にユーザーが本サービスを退会した場合でも、有償サービスの利用期間の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、ユーザーに対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。
4.	ユーザーは、サービス利用契約終了後、当社に対する本サービスの利用によりユーザーが負った義務及び債務を免れるものではありません。
5.	当社は、ユーザーが本サービスを退会した後も、退会した当該ユーザーが当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。
6.	本サービス退会後、ユーザーが再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。ユーザーは再度の登録手続によっても、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
7.	本サービス退会後、当社は、ユーザーが当社に対し提供したユーザーのデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、ユーザーはこれを異議なく承諾するものとします。

第11条 （サービス利用停止又はアカウント削除）

1.	当社は、ユーザーが次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は事前の通知又は催告することなく、当該ユーザーの本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、ユーザーとしての登録を抹消、又はユーザーとの間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
	(1)	本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
	(2)	当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
	(3)	ユーザーID 若しくはユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合

	(4)	利用料金の決済方法としてユーザーが指定する銀行口座又はクレジットカードが利用停止若しくは無効扱いとされた場合、又はそれらの不正使用が判明した場合
	(5)	利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
	(6)	未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
	(7)	支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
	(8)	信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
	(9)	ユーザーが解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
	(10)	ユーザーが死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であってサービス利用契約を解除する合理的な理由があるとき
	(11)	当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
	(12)	反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
	(13)	過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、ユーザーID 削除等の措置を受け又は現在受けている場合
	(14)	本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
	(15)	その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2.	前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切（本規約上の債務のみならず、ユーザーの当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3.	ユーザーは、第 1 項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4.	当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、第 1項に基づく措置がなされた後も、当該ユーザーが当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有・利用することができるものとします。

第12条 （本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等）

1.	当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその 時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに、ユーザーに通知します。
2.	当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知します。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
3.	当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
	(1)	本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
	(2)	電気通信事業者の役務が提供されない場合
	(3)	天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
	(4)	火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
	(5)	アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
	(6)	ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
	(7)	本サービスと連携する第三者が運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
	(8)	法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
	(9)	提携士業等取次サービスの提供につき、取次先の提携士業が継続的又は不定期に提携士業等対応業務の委託を受けることができないと当社が判断する事情が生じた場合
	(10)	その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4.	ユーザーは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。
	(1)	本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能に

		おいて、利用資格等の確認ができない場合
	(2)	インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
	(3)	リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
5.	当社は、ユーザーに対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
6.	当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 （権利の帰属）

1.	本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2.	前項にかかわらず、書類作成支援サービス又は電子公告サービスを利用してユーザーにより作成される書類又はデータの知的財産権は、ユーザーに帰属します。ただし、ユーザーによる当該サービスの利用以前から当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属する知的財産権及びユーザーによる会社設立又は電子公告以外に汎用的に利用可能な知的財産権を除くものとします。
3.	ユーザーは、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを 含みますが、これらに限りません。）をしてはなりません。
4.	本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
5.	ユーザーは、当社に対し、登録情報及び送信データ（以下総称して「データ等」といいます。）を送信することについての適法な権利を有していること、並びにデータ等及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
6.	ユーザーは、データ等について、当社に対し、ユーザーに本サービスを提供するために必要な範囲、又は本規約に基づく場合に限り、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
7.	ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第14条 （登録情報の管理等）

ユーザーは登録情報を厳重に管理・保管するものとします。ユーザーによる登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。またユーザーは自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第15条 （情報の利用等）

1.	当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。ただし、ユーザーの情報のうち、個人情報については第 6 項に従うものとします。
	(1)	ユーザーの同一性確認及び利用資格確認のため
	(2)	本サービスを提供するため（ユーザーの希望に基づき、提携士業等へ必要情報を提供することを含みます。）
	(3)	利用料金、遅延損害金等の請求のため
	(4)	代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため
	(5)	ユーザーに合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
	(6)	本サービス及び当社又は当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため
	(7)	本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
	(8)	本規約に違反する行為への対応のため
	(9)	本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
	(10)	紛争、訴訟などへの対応のため
	(11)	本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
	(12)	年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ（以下「統計データ等」といいます。）を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため
	(13)	前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため

2. 当社は、ユーザーの承諾がない限り、当該ユーザーの情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合、及び次条に掲げる場合は除きます。

(1) ユーザーからの提携士業等対応業務の委託等の依頼を提携士業等に取り次ぐ場合

(2) 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元にユーザーの情報を提供する場合

(3) 本サービスと第三者サービス等との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者サービス等の提供元にユーザーの情報を提供する場合

(4) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内においてユーザーの情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

(5) ユーザーに利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行に本サービスを利用しているユーザーの情報を預託する場合

(６) 合併その他の事由による事業の承継に伴ってユーザーの情報が提供される場合

(7) 法令に基づく場合

(8) 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合

3. 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはユーザーに通知又は公表します。

4. 当社は、本サービスにおいて、本サービス利用状況の把握、本サービスの運用管理若しくは改善又は当社若しくは当社以外の第三者が提供する広告の最適化（当該広告の効果測定を含みます。）の目的のため、当社又は第三者が提供するツール（以下「外部送信ツール」といいます。なお、外部送信ツールの利用に関する詳細については「外部送信ツールに関する公表事項」をご確認ください。）を利用して、契約者に関する情報（広告識別子その他ご利用の端末やアプリの情報、IP アドレス等のネットワークの情報やアクセス履歴等。なお、アクセス履歴には、広告ページ及び当社のサービスとクッキー連携しているサイトでの行動履歴等のアクセスログを含みます。）を取得し、分析しています。また、当社は、当該目的のため、ツール提供元又は広告配信事業者等の外部送信ツール提供者等から当該契約者に関する情報及び当該外部送信ツール提供者等による分析結果の情報等を取得する場合があります。これらの情報が単体では個人を識別する情報を含まない場合には、個人情報に該当しませんが、当社は、これらの情報と契約者の個人情報を紐づける場合があり、この場合は、これらの情報も個人情報として取り扱います。なお、外部送信ツール提供者等が収集した情報は外部送信ツール提供者等の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき管理されています。外部送信ツール提供者等の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）及び無効設定（オプトアウト）の方法については、外部送信ツール提供者等のサイトをご覧ください。当社は、外部送信ツール提供者等による当該情報の利用について責任を負わないものとします。

5. 当社は、統計データ等を、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、ユーザー自身を識別できる情報を開示することはありません。

6. 当社は、本サービスの利用を通じて取得したユーザーの個人情報を当社が別途規定する個人情報保護                                                                               方針（「個人情報の取扱について」を含みます。以下同じです。）に則って、管理するものとし、ユーザーは、当社がユーザーのデータ等に含まれる個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。

第16条 （反社会的勢力の排除）

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、ユーザーがこれらの者に該当すると判断した場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの提供の停止、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によってユーザーに生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第17条 （損害賠償）

１.	ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
２.	ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザー又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額 （弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

第18条 （保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスによりユーザーが取得し得る一切の情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を

	有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスに不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サー ビスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
2.	本サービスにつき、当社は、行政書士法所定の行政書士業務、及び司法書士法所定の司法書士の業務を提供するものではなく、ユーザーは、本サービスを通じて取得した情報等（書類作成支援サービスの利用により作成される書類を含みます。）について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。当社は、申請内容又は本サービスの利用を通じて作成した書類の内容の正誤について、一切の責任を負わないものとします。
3.	当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが本サービスに送信したデータ等の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ユーザーは、データ等を自己の責任においてバックアップを取るなどの方法により保存するものとします。
4.	当社は、ユーザー間の通信や活動に関与しません。万一ユーザー間で紛争や問題が生じた場合には、当該ユーザー間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
5.	ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合には、ユーザーは自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
6.	当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
7.	当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末の OS のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、ユーザーは予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
8.	当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う範囲の一部免責しか許されない場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、有償サービスに関連する場合は損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 年間に当該ユーザーから現実に受領した 本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第19条 （サービス利用契約の有効期間）

サービス利用契約は、本サービスの提供期間中、ユーザーについて第４条に基づく利用登録が完了した日から当該ユーザーが本サービスを退会した日、又は当該ユーザーのアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第20条 （規約改定）

1.	当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
	(1)	変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
	(2)	変更内容が契約者の一般の利益に適合する場合
	(3)	変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.	当社は、前項第２号及び前項第３号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第 1 号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

第21条 （連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、ユーザーに対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メール

が当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第22条 （本規約上の地位の譲渡等）

1.	ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対する譲渡、承継（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
2.	当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第23条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、xxx持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第24条 （存続条項）

第 10 条（ユーザーの退会）第 2 項から第 7 項、第 11 条（サービス利用停止又はアカウント削除）第 3 項

及び第 4 項、第 13 条（権利の帰属）、第 14 条（登録情報等の管理）、第 15 条（情報の利用等）、第

16 条（反社会的勢力の排除）から第 18 条（保証の否認及び免責）、並びに第 22 条（本規約上の地位

の譲渡等）から第 26 条（協議解決）については、当社とユーザーとの間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第25条 （準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第26条 （協議解決）

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2017 年 11 月 1 日 制定

2018 年 8 月 31 日 改定

2018 年 11 月 27 日 改定

2019 年 2 月 1 日 改定

2019 年 11 月 1 日 改定

2021 年 8 月 16 日 改定

2023 年６月５日 改定