きらぼし VISA カード・きらぼしマスターカード会員規約（2022 年 4 月改定）
きらぼし VISA カード・きらぼしマスターカード会員規約（2022 年 4 月改定）
改定前 | 改定後（下線部が改訂箇所） |
第６条（カードの貸与と取扱い） 2． カードの所有権は当社に属し、カードおよびカード情報はカード券面上に印字された会員本人以外は使用できないものとします。また、会員は、現行紙幣・貨幣の購入、または現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、違法な取引に使用してはなりません。 3． 会員は、カードおよびカード情報の使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行なうものとします。会員は、カードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託またはカード情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カードおよびカード情報を他人に使用させまたは使用のためにカードの占有を移転させてはなりません。 4． カードおよびカード情報の使用・保管・管理に際して、会員が前３項に違反し、その違反に起因してカードおよびカード情報が不正に利用された場合、本会員は、そのカード利用に係る債務についてすべて支払いの責を負うものとします。 | 第６条（カードの貸与と取扱い） 2．カードの所有権は当社に属し、カードおよびカード情報はカード券面上に印字された会員本人以外は使用できないものとします。 3．会員は、現行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的として商品・サービ スの購入（当該商品等を転売しあるいは委託販売する等その名目の如何を問わないものとします）その他これらと実質的に同視できる取引などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。本項で禁止される現金化を目的とするカード利用には、次の各号に定めるものに係る利用が含まれますが、これらに限られません。 ① 買取業者等がカード利用者に宝飾店、ブランド店、家電量販店等で商品等 をカードで購入させ、購入した商品等を買取業者等が買い取るないしは第三者に売却するものとして、購入金額等から手数料を差し引いた金額ないしは購入金額等に利益を上乗せした金額に相当する現金やポイント等をカード利用者に付与するとしているもの ② 販売業者等がカード利用者に自店や指定店等で販売している商品等をカー ドで購入させ、購入を条件に購入金額から手数料を差し引いた金額ないしは購入金額に利益を上乗せした金額に相当する現金やポイント等をカード利用者に付与するとしているもの ③ 販売業者等がカード利用者に自店や指定店等で販売している商品等をカー ドで購入させ、購入した商品等につき販売業者等が買戻しや返品を受け、または別の買取業者等が買取りを行い、買戻金額等から手数料を差し引いた金額ないしは買戻金額等に利益を上乗せした金額に相当する現金やポイント等をカード利用者に付与するとしているもの ④ 金券類、暗号資産、貴金属類、ブランド品、家電製品等の換金性の高い商品 等の購入を社会通念上相当とは認められない頻度もしくは金額にて行うもの |
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⑤ 上記各号に類すると当社が判断するもの 4．会員は、カードおよびカード情報の使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行なうものとします。会員は、カードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託またはカード情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カードおよびカード情報を他人に使用させまたは使用のためにカードの占有を移転させてはなり ません。 5．カードおよびカード情報の使用・保管・管理に際して、会員が前４項に違反し、その違反に起因してカードおよびカード情報が不正に利用された場合、本会員は、そのカード利用に係る債務についてすべて支払いの責を負うものとします。 6．会員は、第３項に違反したことにより、販売業者等あるいは第三者と紛議 になった場合であっても、当該紛議を自らの責任において解決するものとし、当該紛議を理由に、当社に対するカード利用代金等の債務の支払を拒むことはできないものとします。 7．会員が紛失等をしたカードが拾得物として警察に届け出られた場合、そのカードは当社から会員に連絡することなく相当期間経過後に破棄できるもの とします。 | |
第９条（カードの利用枠） 12．本条に定める利用枠は、本条第７項、第８項の定めにかかわらず、当社が適当と認めた場合には、当社所定の方法により、増額することができるものとします。ただし、会員から異議のある場合を除きます。 | 第９条（カードの利用枠） 12．本条に定める利用枠は、本条第７項、第８項の定めにかかわらず、当社が適当と認めた場合には、特段の通知を要せず、当社所定の方法により、増額することができるものとします。ただし、会員から増額を希望しない旨の申し出 があった場合には増額を行わないものとします。 |
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第 13 条（会員保障制度） 4． 会員は、損害のてん補を請求する場合において、当社が必要と判断した場合は、損害の発生を知った日から 30 日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。 6． 会員は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起因して本会員が保有する一切の権利をてん補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとします。また、本会員は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うもの とします。 | 第 13 条（会員保障制度） 4． 本会員は、損害のてん補を請求する場合において、当社が必要と判断した場合は、損害の発生を知った日から 30 日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。 6． 本会員は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起因して本会員が保有する一切の権利をてん補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとします。また、本会員は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うもの とします。 |
第 16 条（代金決済口座および決済日） 3．当社は、本会員の毎月の支払いに係るご利用代金明細情報を支払期日までに当社指定のウェブサイトに閲覧可能な状態におくことにより会員に通知します（ただし、法令で別途定めがある場合または一部提携カードにおいては、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付します）会員は Vpass 会員規約、カードご利用代金WEB 明細書サービス利用特約に同意のうえ、当社指定の方法により、ご利用代金明細情報をインターネット等で閲覧することができます。また、ご利用代金明細情報について書面による通知を希望する本会員は、当社指定の方法により当社へ申し出るものとし、当社がこれを承諾した場合あるいは法令上義務づけられる場合、当社は本会員の届出住所宛てに書面を送付します。当社は、書面による通知を実施する場合で、当該通知が当社の義務に属しない場合には、本会員に対し、書面による通知にかかる当社所定の手数料を請求することができるものとします。本会員は、ご利用代金明細情報の内容 に異議がある場合には、ご利用代金明細情報受領後１０日以内に当社に対し異 | 第 16 条（代金決済口座および決済日） 3．当社は、本会員の毎月の支払いに係るご利用代金明細情報を支払期日までに当社指定のウェブサイトに閲覧可能な状態におくことにより会員に通知します（ただし、法令で別途定めがある場合または一部提携カードにおいては、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付します）会員は Vpass 会員規約、WEB 明細特約に同意のうえ、当社指定の方法により、ご利用代金明細情報をインターネット等で閲覧することができます。また、ご利用代金明細情報について書面による通知を希望する本会員は、当社指定の方法により当社へ申し出るものとし、当社がこれを承諾した場合あるいは法令上義務づけられる場合、当社は本会員の届出住所宛てに書面を送付します。当社は、書面による通知を実施する場合で、当該通知が当社の義務に属しない場合には、本会員に対し、書面による通知にかかる当社所定の手数料を請求することができるものとします。本会員は、ご利用代金明細情報の内容に異議がある場合には、ご利用 代金明細情報受領後１０日以内に当社に対し異議を申し出るものとします。た |
改定前 | 改定後（下線部が改訂箇所） |
議を申し出るものとします。ただし、支払いが書面による通知にかかる手数料 または年会費のみの場合はご利用代金明細情報を通知しない場合があります。 | だし、支払いが書面による通知にかかる手数料または年会費のみの場合はご利 用代金明細情報を通知しない場合があります。 |
第 27 条（カードショッピング） ６．継続的利用代金の支払手段としての利用手続き 会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、会員は自らの責任においてカードの会員番号・有効期限等を事前に加盟店に登録するものとし、カードの更新や種類切替等により登録した会員番号・有効期限等に変更が生じたときまたは退会もしくは会員資格の取消等によりカードが無効になったときには、登録した加盟店 に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続を行うものとします。また、会員は、当社が必要であると判断したときに、会員に代わって当社がカードの会員番号・有効期限等の変更情報および無効情報等を加盟店（加盟店がカード決済を可能とするため契約締結する当社以外の法人等を経由する場合を含みます。）に対し通知する場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には、当社から複数のカードを貸与している場合には当社が貸与している別カードへの変更を含むものとします。 | 第 27 条（カードショッピング） 6．継続的利用代金の支払手段としての利用手続き 会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、会員は自らの責任においてカードの会員番号・有効期限等を事前に加盟店に登録するものとし、カードの更新や種類切替等により登録した会員番号・有効期限等に変更が生じたときまたは退会もしくは会員資格の取消等によりカードが無効になったときには、登録した加盟店に対しその旨を 通知のうえ決済手段の変更手続を行うものとします。本会員は、 退会・会員資格取消後 であったとしても、カードを利用しまたは 会員番号を使用して生じたカード利用に係る債務について支払いの責を負うものとします。また、会員は、当社が必要であると判断したときに、会員に代わって当社がカードの会員番号・有効期限等の変更情報および無効情報等を加盟店（加盟店がカード決済を可能とするため契約締結する当社以外の法人等を経由する場合 を含みます。）に対し通知する場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には、当社から複数のカードを貸与してい る場合には当社が貸与している別カードへの変更を含むものとします。 |
第 35 条（支払停止の抗弁） ５．本条第１項の場合であっても、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできません。この場合、カードの利用による取引上の紛議は会員と加盟店とにおいて解決するものとします。 ①売買契約が会員にとって営業のためまたは営業として締結したもの（業務提供誘引販売個人契約・連鎖販 売個人契約に関するものを除く）であるとき。 ②リボルビング払いの場合で、１回のカード利用に係る利用金額が３万８千円 | 第 35 条（支払停止の抗弁） 5．本条第１項の場合であっても、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできません。この場合、カードの利用による取引上の紛議は会員と加盟店とにおいて解決するものとします。 ①売買契約が会員にとって営業のためまたは営業として締結したもの（業務提供誘引販売個人契約・連鎖販売個人契約に関するものを除く）であるとき。 ②リボルビング払いの場合で、１回のカード利用に係る利用金額が３万８千円 |
改定前 | 改定後（下線部が改訂箇所） |
に満たないとき。 ③分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いの場合で、１回のカード利用に係る支払総額が４万円に満たないとき。 ④会員が日本国外においてカードを利用したとき。 ⑤会員による支払いの停止がxxに反すると認められるとき。 | に満たないとき。 ③分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いの場合で、１回のカード利用に係る支払総額が４万円に満たないとき。 ④ 会員が日本国外においてカードを利用したとき。 ⑤ 第６条第３項に違反するなど会員による支払いの停止がxxに反すると認められるとき。 |
（2021 年 10 月改定） | （2022 年 4 月改定） |
ETC カード特約（個人用）
改定前 | 改定後（下線部が改定箇所） |
第１０条（ETC カードの有効期限） １．ETC カードの有効期限は、当社が指定するものとし、ETC カード表面に記載した月の末日までとします。 | 第１０条（ETC カードの有効期限） １．ETC カードの有効期限は、当社が指定するものとし、ETC カード表面に記載した月の末日までとします。会員は有効期限経過後の ETC カードを直ち に切断・破棄するものとします。 |
第１４条（免責） | 第１４条（免責） 【下記「5.」を追加】 ５．会員は、当社および道路事業者等の定める所定の条件を充足した場合には、 ETC カードを第３条第１項に定める利用目的以外の用途に利用（以下「多目的 利用」という）することができる場合があります。この場合において、会員は、会員規約、本特約および多目的利用のサービスを提供する事業者が定める利用規約等に従って ETC カードを利用するものとします。当社は、事由の如何を問わず、多目的利用のサービスに関しては一切の責任を負担せず、当該サービスに関連して生じる一切の紛議（ETC システムや車載器に係るものも含む）の 解決および損害賠償についても責任を負わないものとします。 |
（2020.10） | （2022.4） |
個人情報の取扱いに関する同意条項
改定前 | 改定後（下線部が改定箇所） |
＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名称：株式会社日本信用情報機構 所在地：x000-0000 xxxxxxxxx１－10－14住友不動産xxビル５号館 電話番号：0570－055－955 ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx ○名称：全国銀行個人信用情報センター 所在地：〒100－8216 xxxxxx区丸の内１－３－１電話番号：03－3214－5020 ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/ ※株式会社シー・アイ・シーおよび上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止 のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。 ※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います （当社では行いません）。 | ＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名称：株式会社日本信用情報機構 所在地：x000-0000 xxxxxxxxx１－10－14住友不動産xxビル５号館 電話番号：0570－055－955 ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx ○名称：全国銀行個人信用情報センター 所在地：〒100－8216 xxxxxx区丸の内１－３－１電話番号：03－3214－5020 ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/ ＜改定前下線部を削除＞ ※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います （当社では行いません）。 |
（2021 年 10 月改定） | （2022 年 4 月改定） |