Contract
（会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 184 条に定める書面）
2024 年 9 月 10 日
株式会社メディアシーク
2024 年 9 月 10 日
株式交換に係る事前開示事項
xxxxxxx 0 xx 00 x 0 x株式会社メディアシーク
代表取締役社長 x x x x
当社と日本リビング保証株式会社（以下「日本リビング保証」といいます。また、当社と日本リビング保証を併せ、以下「両社」といいます。）は、2024 年 4 月 26 日に締結した基本合意書
（以下「本基本合意書」といいます。）に基づき、2024 年 8 月 9 日に開催したそれぞれの取締役会において、2024 年 11 月 1 日を効力発生日とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換に関する会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 184 条に定める当社の事前開示事項は下記のとおりです。
記
1. 株式交換契約の内容（会社法第 782 条第 1 項第 3 号）別紙１のとおりです。
2. 交換対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 184 条第 1 項第 1 号）
(1) 交換対価の総数及び割当ての相当性に関する事項（会社法施行規則第 184 条第 3 項第 1
号）
① 本株式交換の方式
日本リビング保証を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換を行い、当社株式を保有する当社株主（ただし、日本リビング保証を除きます。）に対して日本リビング保証の普通株式（以下「日本リビング保証普通株式」といいます。）を割当て交付します。
② 本株式交換に係る割当ての内容
日本リビング保証 （株式交換完全親会社） | メディアシーク （株式交換完全子会社） | |
本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.100 |
本株式交換により交付する株式数 | 日本リビング保証の普通株式：974,345 株（予定） | |
（注１）株式の割当比率
当社株式1 株に対して日本リビング保証の普通株式（以下「日本リビング保証株式」といいます。）0.100 株を割当交付いたします。なお、上表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合等には、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する日本リビング保証株式の数
日本リビング保証は、本株式交換に際して、本株式交換により日本リビング保証が当社の発行済株式の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいい、日本リビング保証を除きます。）に対して、その保有する当社株式の数の合計に本株式交換比率を乗じた数の日本リビング保証株式を割当交付する予定です。日本リビング保証は、かかる交付に当たり、日本リビング保証が保有する自己株式のうち 93,974 株
を充当するとともに、新たに普通株式 880,371 株の発行を行う予定です。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会の決議により、基準時において当社が保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第 785
条第 1 項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時までに消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数は、当社の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、単元株式数（100 株）未満の日本リビング保証株式を保有することとなる当社の株主の皆様につきましては、本株式交換の効力発生日以降、日本リビング保証株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商
品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
・単元未満株式の買取制度（1 単元（100 株）未満株式の売却）
会社法第 192 条第 1 項の規定に基づき、日本リビング保証の単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることを日本リビング保証に対して請求することができる制度です。
（注４）1 株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、日本リビング保証株式 1 株に満たない端数の割当てを受けるこ
ととなる当社の株主の皆様については、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従
い、その端数の合計数（その合計数に 1 に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する日本リビング保証株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
③ 本株式交換に係る割当の内容の根拠等
(ア) 割当ての内容の根拠及び理由
両社は本株式交換に用いられる上記 2.(1)②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たってxx性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、日本リビング保証は、後述の TOS グループの関連会社である株式会社 TOStart コンサルティングをファイナンシャル・アドバイザー、株式会社虎ノ門会計（以下「虎ノ門会計」といいます。）を第三者算定機関として、また、当社はxx＆パートナーズアドバイザリー株式会社（以下「xx＆パートナーズアドバイザリー」といいます。）を、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。
日本リビング保証においては、下記 2.(3)①「xx性を担保するための措置」に記載のとおり、日本リビング保証の第三者算定機関である虎ノ門会計から受領した株式交換比率算定書及びリーガル・アドバイザーである司法書士法人 TOS グループ及び TOS 法律事務所（以下、総称して「TOS グループ」といいます。）からの助言等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、日本リビング保証の株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
一方、当社は、下記 2.(3)①「xx性を担保するための措置」に記載のとおり、当社の第三者算定機関であるxx＆パートナーズアドバイザリーから受領した株式交換比率算定書、リーガル・アドバイザーであるxx・xx・xx法律事務所からの助言及び日本リビング保証に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
以上のとおり、両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を踏まえ、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式交換比率について複数回慎重に交渉・協議を行いました。具体的には、両社は、本基本合意書の締結を公表した日の前営業日である 2024 年 4 月 25 日を算定基準日とした市場株価法に基
づく算定結果及び本株式交換契約を締結した日の前営業日である 2024 年 8 月 8 日を算定基準日とした市場株価法に基づく算定結果の双方に重きを置きつつ、両社の将来の事業活動の状況をも評価に反映するべくディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF 法」といいます。）に基づく算定結果も参考としながら、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。
(イ) 算定に関する事項
(i) 算定機関の名称及び両社との関係
日本リビング保証の第三者算定機関である虎ノ門会計及び当社の第三者算定機関であるxx＆パートナーズアドバイザリーは、いずれも日本リビング保証及び当社の関連当事者には該当せず、両社から独立した算定機関であり、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
(ii) 算定の概要
虎ノ門会計は、日本リビング保証株式及び当社株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映す
るため、DCF 法を採用して算定を行いました。
日本リビング保証株式 1 株当たりの株式価値を 1 とした場合の各評価方法における評価レンジは、以下のとおりです。
採用手法 | 株式交換比率の算定結果 |
市場株価法① | 0.092～0.098 |
市場株価法② | 0.104～0.123 |
DCF 法 | 0.081～0.102 |
市場株価法において、虎ノ門会計は、本基本合意書の締結を公表した日の前営業日である
2024 年 4 月 25 日を算定基準日（以下「基準日①」といいます。）として、東京証券取引所グロ
ース市場における基準日①の株価終値、基準日①までの 1 か月間、3 か月間及び 6 か月間にお ける各期間の終値単純平均値を、並びに直近の状況を踏まえた市場からの評価を勘案するため、本株式交換契約を締結した日の前営業日である 2024 年 8 月 8 日を算定基準日（以下「基準日
②」といいます。）として、東京証券取引所グロース市場における基準日②の株価終値、基準日
②までの 1 か月間、3 か月間及び 6 か月間における各期間の終値単純平均値を、それぞれ採用しております。
DCF 法に関しては、日本リビング保証について、日本リビング保証が作成した 2024 年 6 月
期から 2027 年 6 月期までの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現
在価値に割り引くことによって算定しております。日本リビング保証の2024 年6 月期から2026
年 6 月期までの事業計画は、公表されている数値と同じです。継続価値の算定に当たっては永久成長率法を採用しております。なお、虎ノ門会計が DCF 法による算定の前提とした日本リビング保証の事業計画には、大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、ExtendTech 事業・HomeworthTech 事業の伸長により、営業利益が 2024 年 6 月期において前年度比 35％の増益、2026 年6 月期において同34％の増益となることを見込んでおります。当社について、当社が作成した 2024 年 6 月期から 2027 年 6 月期までの事業計画に基づく将
来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定しております。継続価値の算定に当たっては永久成長率法を採用しております。なお、虎ノ門会計が DCF 法による算定の前提とした当社の事業計画には、大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には 2025 年 6 月期以降の各事業年度において、現時点において事業立ち上げのフェーズであるブレインテック・DTx 事業の収益化が開始・増進することにより、営業利益が 2025 年 6 月期において前年度比 175％の増益、2026 年 6 月期において同 72％の増益、2027年 6 月期において同 57％の増益となることを見込んでおります。なお、2024 年 6 月期の事業計画については、決算期変更に伴い、当該事業年度は 2023 年 8 月 1 日から 2024 年 6 月 30 日までの 11 か月間となります。また、本株式交換の実施により実現することが期待されるシナジー効果については、上場維持コストを除き、現時点において見積もることが困難であるため、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
虎ノ門会計は、上記株式交換比率の算定に際して、日本リビング保証及び当社から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報が正確かつ完全であることを前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。虎ノ門会計は、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実で虎ノ門会計に対して未公開の事実はないこと等を前提としております。日本リビング保証及び当社並びに両社の関係会社の全ての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他偶発債務を含み、これに限らない。）について個別の資産及び負債の分析並びに評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。虎ノ門会計は、提供された日本リビング保証及び当社の財務予測その他将来に関する情報が、日本リビング保証及び当社の経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に確認、検討されていることを前提としており、日本リビング保証の同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。虎ノ門会計の算定は、2024年 8 月 8 日現在における金融、経済、市場その他の状況を前提としております。
なお、虎ノ門会計が提出した株式交換比率の算定結果は、日本リビング保証の取締役会が株式交換比率を検討するための参考に資することを唯一の目的としており、本株式交換における株式交換比率のxx性について意見を表明するものではありません。
xx＆パートナーズアドバイザリーは、同社の株式価値の算定手法として、日本リビング保証及び当社について、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するために DCF 法を用いて算定いたしました。
日本リビング保証株式 1 株当たりの株式価値を 1 とした場合の各評価方法における当社株式の評価レンジは、以下のとおりです。
採用手法 | 株式交換比率の算定結果 |
市場株価法① | 0.092～0.098 |
市場株価法② | 0.104～0.123 |
DCF 法 | 0.094～0.098 |
市場株価法において、xx＆パートナーズアドバイザリーは、本基本合意書の締結を公表した日の前営業日である 2024 年 4 月 25 日を算定基準日（以下「基準日①」といいます。）とし
て、東京証券取引所グロース市場における基準日①の株価終値、基準日①までの 1 か月間、3
か月間及び 6 か月間における各期間の終値単純平均値を、並びに直近の状況を踏まえた市場か
らの評価を勘案するため、本株式交換契約を締結した日の前営業日である 2024 年 8 月 8 日を算定基準日（以下「基準日②」といいます。）として、東京証券取引所グロース市場における基準日②の株価終値、基準日②までの 1 か月間、3 か月間及び 6 か月間における各期間の終値単純平均値を、それぞれ採用しております。
DCF 法に関しては、日本リビング保証について、日本リビング保証が作成した 2024 年 6 月
期から 2027 年 6 月期までの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定しております。継続価値の算定に当たっては永久成長率法を採用しております。なお、xx＆パートナーズアドバイザリーが DCF 法による算定の前提とした日本リビング保証の事業計画には、大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、ExtendTech 事業・HomeworthTech 事業の伸長により、営業利益が 2024 年 6月期において前年度比 35％の増益、2026 年 6 月期において同 34％の増益となることを見込んでおります。
当社について、当社が作成した 2024 年 6 月期から 2027 年 6 月期までの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定しております。継続価値の算定に当たっては永久成長率法を採用しております。なお、xx＆パートナーズアドバイザリーが DCF 法による算定の前提とした当社の事業計画には、大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には現時点において事業立ち上げのフェーズであるブレインテック・DTx 事業の収益化が開始・増進することにより、営業利益が 2025 年 6 月期において前年度比 175％の増益、2026 年 6 月期におい同 72％の増益、2027 年 6 月期において同 57％の増益となることを見込んでおります。なお、2024 年 6 月期の事業計画については、決算期変更に伴い、当該事業年度は 2023 年 8 月 1 日から 2024 年 6 月 30 日までの 11 か月間となります。また、本株式交換の実施により実現することが期待されるシナジー効果については、上場維持コストを除き、現時点において見積もることが困難であるため、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
xx＆パートナーズアドバイザリーは、上記株式交換比率の算定に際して、日本リビング保証及び当社から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報が正確かつ完全であることを前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。xx＆パートナーズアドバイザリーは、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でxx＆パートナーズアドバイザリーに対して未公開の事実はないこと等を前提としております。日本リビング保証及び当社並びに両社の関係会社の全ての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他偶発債務を含み、これに限らない。）について個別の資産及び負債の分析並びに評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。xx＆パートナーズアドバイザリーは、提供された日本リビング保証及び当社の財務予測その他将来に関する情報が、日本リビング保証及び当社の経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に確認、検討されていることを前提としており、当社の同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。xx＆パートナーズアドバイザリーの算定は、2024 年 8 月 8 日現在における金融、経済、市場その他の状況を前提としております。
なお、xx＆パートナーズアドバイザリーが提出した株式交換比率の算定結果は、当社の取締役会が株式交換比率を検討するための参考に資することを唯一の目的としており、本株式交換における株式交換比率のxx性について意見を表明するものではありません。
(2) 交換対価として日本リビング保証株式を選択した理由（会社法施行規則第 184 条第 3 項第
2 号）
当社及び日本リビング保証は、本株式交換の交換対価として、株式交換完全親会社となる日本リビング保証普通株式を選択いたしました。
当社は、かかる交換対価につき、①当社株式は現在東京証券取引所グロース市場に上場しているものの、本株式交換が実施された場合、本株式交換効力発生日である 2024 年 11 月 1 日
（予定）をもって、当社は日本リビング保証の完全子会社となり、2024 年 10 月 30 日を目途に、東京証券取引所グロース市場の上場廃止基準により上場廃止となる予定であるところ、日本リビング保証普通株式は東京証券取引所グロース市場に上場されており、本株式交換効力発生日以降も、引き続き東京証券取引所グロース市場において取引が可能であること、及び②当
社の株主は、日本リビング保証普通株式を交換対価として受け取ることにより本株式交換による相乗効果を享受できることを考慮して、日本リビング保証普通株式を本株式交換の交換対価とすることが適切であると判断いたしました。
本株式交換により、その効力発生日（2024 年 11 月 1 日予定）をもって、当社は日本リビング保証の完全子会社となり、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従って、2024 年 10
月 30 日付で上場廃止（最終売買日は 2024 年 10 月 29 日）となる予定です。
上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することができなくなりますが、本株式交換により当社の株主の皆様に割り当てられる日本リビング保証株式は東京証券取引所グロース市場に上場されており、本株式交換の効力発生日以後も東京証券取引所グロース市場において取引が可能であることから、基準時において当社株式を 1,000 株以上保有し、本株式
交換により日本リビング保証株式の単元株式数である 100 株以上の日本リビング保証株式の割当てを受ける当社の株主の皆様に対しては、株式の保有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、1 単元以上の株式については引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。他方、基準時において 1,000 株未満の当社株式を保有する当社の株
主の皆様には、日本リビング保証株式の単元株式数である 100 株に満たない日本リビング保証
株式が割り当てられます。（2024 年 6 月 30 日現在の当社の株主名簿を基に算出した該当者の概
算人数は 4,930 名となります。）そのような単元未満株式については、その株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とする日本リビング保証の配当金を受領する権利を有することになりますが、金融商品取引所市場において売却することはできません。単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、日本リビング保証に対し、その保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。かかる取扱いの詳細については、上記 2.(1)②「本株式交換に係る割当ての内容」の（注３）「単元未満株式の取扱い」をご参照下さい。また、本株式交換に伴い 1 株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記 2.(1)②「本株式交換に係る割当ての内容」の（注４）「1 株に満たない端数の処理」をご参照下さい。なお、当社の株主の皆様は、最終売買日である 2024 年 10 月 29 日（予定）までは、東京証券取引所において、その保有する当社株式を従来どおり取引することができるほか、会社法その他関係法令に定める適法な権利を行使することができます。
(3) 当社の株主の利益を害さないように留意した事項（会社法施行規則第 184 条第 3 項第 3
号）
① 公正性を担保するための措置
本株式交換において、上場会社である当社が株式交換完全子会社となることから、日本リビング保証及び当社は、本株式交換の公正性を担保するために以下の措置を実施しております。
(ア) 独立した第三者算定機関からの算定書の取得
日本リビング保証は、日本リビング保証及び当社から独立した第三者算定機関である虎ノ門会計を選定し、2024 年 8 月 8 日付で株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。当該算定書の概要は、上記 2.(1)③(イ)「算定に関する事項」をご参照下さい。
他方、当社は、日本リビング保証及び当社から独立した第三者算定機関である山田＆パートナーズアドバイザリーを選定し、2024 年 8 月 8 日付で株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。当該算定書の概要は、上記 2.(1)③(イ)「算定に関する事項」をご参照下さい。
なお、当社及び当社は、いずれも各第三者算定機関より、本株式交換比率が財務的な見地から妥当又は公正である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
(イ) 独立した法律事務所からの助言
本経営統合のリーガル・アドバイザーとして、日本リビング保証は TOS グループを、当社は中村・角田・松本法律事務所を選任し、それぞれ本経営統合の諸手続及び意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、TOS グループ及び中村・角田・松本法律事務所はいずれも日本リビング保証及び当社から独立しており、重要な利害関係を有しません。
② 利益相反を回避するための措置
当社の代表取締役である西尾直紀は、日本リビング保証の社外取締役を兼務しておりますところ、利益相反を回避する観点から、本経営統合に関する議案を決議した 2024 年 8 月 9 日開催の両社の取締役会の審議及び決議には参加しておらず、これまで、日本リビング保証の立場において当社との協議・交渉にも参加しておりません。
本株式交換契約及び本経営統合に係る契約の締結については、2024 年 8 月 9 日開催の両社の
取締役会において、いずれも西尾直紀以外の取締役全員が出席し、出席取締役の全員の賛成により決議しております。
また、当社における当該取締役会決議に先立ち、当社の監査役 3 名（3 名とも社外監査役）は、その全員が上記決議につき異議がない旨の意見を述べております。
(4) 日本リビング保証の資本金及び準備金の額の相当性に関する事項（会社法施行規則第 184
条第 3 項、会社法第 768 条第 1 項第 2 号イ）
本株式交換により増加する日本リビング保証の資本金及び準備金の額は、会社計算規則第 39条に従い日本リビング保証が別途定める額になります。かかる取扱いは、日本リビング保証の財務状況、資本政策その他の事情を総合的に考慮・検討して法令の範囲内で決定されるものであり、相当であると判断しております。
3. 交換対価について参考となるべき事項（会社法施行規則第 184 条第 1 項第 2 号）
(1) 日本リビング保証の定款の定め
別紙 2 の日本リビング保証の定款の写しをご参照ください。
(2) 交換対価の換価方法に関する事項（会社法施行規則第 184 条第 4 項第 1 号ロ）
① 交換対価を取引する市場
日本リビング保証株式は、東京証券取引所グロース市場において取引されております。
② 交換対価の取引の媒介、取次又は代理を行う者
日本リビング保証株式は、全国の各証券会社等において取引の媒介、取次等が行われております。
③ 交換対価の譲渡その他の処分に制限があるときはその内容該当事項はありません。
(3) 交換対価に市場価格があるときはその価格に関する事項
本株式交換の公表日（2024 年 8 月 9 日）の前営業日（2024 年 8 月 8 日）までの 1 か月間、3か月間、6 か月間の東京証券取引所における日本リビング保証株式の終値の単純平均は、それぞれ 2,832 円、2,919 円、3,075 円です。
また、日本リビング保証株式の最新の市場価格等は、東京証券取引所のウェブサイト
（https://www.jpx.co.jp/）等でご確認いただけます。
(4) 日本リビング保証の過去５年間にその末日が到来した各事業年度に係る貸借対照表の内容
日本リビング保証は、いずれの事業年度においても金融商品取引法第 24 条第 1 項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、記載を省略いたします。
4. 株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 184 条第 1 項第
3 号）
該当事項はありません。
5. 計算書類等に関する事項（会社法施行規則第 184 条第 1 項第 4 号）
(1) 日本リビング保証の最終事業年度に係る計算書類等の内容
別紙 2 の日本リビング保証の最終事業年度（2024 年 6 月期）に係る計算書類等の写しをご参照ください。
(2) 日本リビング保証において最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
(3) 当社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
6. 株式交換が効力を生ずる日以降における株式交換完全親会社の債務の履行の見込に関する事項（会社法施行規則第 184 条第 1 項第 5 号）
会社法第 789 条第 1 項第 3 号の規定により本株式交換について異議を述べることができる債権者はおりませんので、該当事項はありません。
以上
別紙 1 本株式交換契約の内容 次頁以降をご参照ください。
株式交換契約書
日 本 リ ビ ン グ 保 証 株 式 会 社株 式 会 社 メ デ ィ ア シ ー ク
株式交換契約書
日本リビング保証株式会社（以下「甲」という。）及び株式会社メディアシーク（以下「乙」という。）は、2024 年８月９日付で、次のとおり株式交換契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（株式交換）
甲及び乙は、本契約の定めるところに従い、甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行う。
第２条（商号及び住所）
株式交換完全親会社及び株式交換完全子会社の商号及び住所は、それぞれ次のとおりである。
（１）株式交換完全親会社
商号：日本リビング保証株式会社（ただし、本効力発生日（第５条に定義する。）付で「Solvvy 株式会社」に変更予定。）
住所：東京都新宿区西新宿四丁目 33 番４号
（２）株式交換完全子会社
商号：株式会社メディアシーク
住所：東京都港区白金一丁目 27 番６号
第３条（本株式交換に際して交付する株式及びその割当）
１．甲は、本株式交換に際して、本株式交換により甲が乙の発行済株式（ただし、甲が有する乙の株式は除く。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）における乙の株主名簿に記載又は記録された乙の株主（以下「本割当対象株主」という。）に対して、その保有する乙の普通株式に代わり、その保有する乙の普通株式の数の合計数に
0.100 を乗じて得た数の甲の普通株式を交付する。
２．甲は、本株式交換に際して、本割当対象株主に対して、その保有する乙の普通株式１株につき、甲の普通株式 0.100 株の割合をもって割り当てる。
３．前二項の規定に従って、本割当対象株主に対して割り当てるべき甲の普通株式の数に１に満たない端数がある場合は、甲は会社法第 234 条その他の関連法令の規定に従い処理する。
第４条（甲の資本金及び準備金に関する事項）
本株式交換により増加する甲の資本金及び準備金の額は、会社計算規則第 39 条に定めるところに従い甲が別途定める金額とする。
第５条（本株式交換の効力発生日）
本株式交換の効力発生日は、2024 年 11 月１日（以下「本効力発生日」という。）とする。ただし、本株式交換の手続の進行に応じ必要があるときは、甲及び乙が協議し、合意の上、これを変更することができる。
第６条（本契約の承認）
甲及び乙は、本効力発生日の前日までに、それぞれ株主総会を開催し、本契約及び本株式交換に必要な事項について株主総会の決議による承認を取得するものとする。
第７条（自己株式の消却）
乙は、基準時において、乙が有するすべての自己株式（本株式交換に関する会社法第 785条に基づく乙の株主による株式買取請求に係る株式の買取りによって乙が取得する株式を含む。）を本効力発生日の前日までに開催する乙の取締役会決議により、基準時（ただし、当該株式買取請求があった場合には、当該買取りの効力発生後）において消却する。
第８条（剰余金の配当等）
１．甲は、本契約締結後本効力発生日に至るまでの間に、2024 年６月 30 日時点における甲の株主又は登録株式質権者に対して、１株当たり 15 円又は甲及び乙が別途合意する金額を限度として剰余金の配当を行うことができる。
２．乙は、本契約締結後本効力発生日に至るまでの間に、2024 年６月 30 日時点における乙の株主又は登録株式質権者に対して、１株当たり２円又は甲及び乙が別途合意する金額を限度として剰余金の配当を行うことができる。
３．甲及び乙は、前各項に定める場合を除き、本契約締結後、本効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配当の決議を行ってはならず、また、本効力発生日より前の日を取得日とする自己株式の取得（適用法令に従い株主の権利行使に応じて自己の株式の取得をしなければならない場合における自己株式の取得を除く。）の決議を行ってはならない。
第９条（善管注意義務）
甲及び乙は、本契約締結後本効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもってそれぞれの業務を執行するとともに、資産及び負債を管理し、本契約に別段の定めがある場合を除き、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為をする場合には、あらかじめ相手方の同意を得なければならない。
第 10 条（本契約の効力）
本契約は、第６条に定める承認決議が得られなかった場合又は国内外の法令に定める関係官庁の許認可等（関係官庁に対する届出の効力発生等を含む。）が必要な場合において、それが得られなかった場合には、その効力を失うものとする。
第 11 条（本株式交換条件の変更及び本契約の解除）
本契約締結後本効力発生日に至るまで、天災地変その他の事由により、甲又は乙の財政状態、経営成績に重大な変動が生じた場合、又は本株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じた場合には、甲及び乙が協議し、合意の上、本株式交換の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
第 12 条(準拠法及び管轄合意)
１．本契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈される。
２．本契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合
意管轄裁判所とする。
（以下、本頁余白）
本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲及び乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
2024 年８月９日
甲 東京都新宿区西新宿四丁目 33 番４号日本リビング保証株式会社
代表取締役 安 達 慶 高
乙 東京都港区白金一丁目 27 番６号株式会社メディアシーク
代表取締役 西 尾 直 紀
別紙 2 日本リビング保証の定款の定め及び最終事業年度に係る計算書類等の内容次頁以降をご参照ください。
日本リビング保証株式会社
定 款
令和４年９月 27 日改正
第１章 総則
（商 号）
第 1 条 当会社は、日本リビング保証株式会社と称し、英文では Japan Living Warranty Inc.
と称する。
（目 的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 各種製品の品質・性能保証に関する業務
(2) 機械等の修理業務
(3) 業務請負及び業務受託に関する事業
(4) コールセンター業務
(5) 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
(6) 不動産管理業、不動産投資業、不動産の売買及び賃貸並びにその仲介業、これらの業務に関するコンサルティング業務
(7) 有価証券の売買、保有及び運用
(8) 金融・投資、貴金属に関する情報提供、コンサルティング業務
(9) 物品販売並びに当該業務に係るコンサルティング業務 (10)ＩＴ（情報技術）事業の開発、構築及びコンサルティング業務 (11)総合リース業
(12)建築一式工事の請負及び施工
(13)建物のリフォーム工事、内装工事、塗装工事その他各種建築工事の請負及び施工 (14)建物の設計業務、建築工事の監理業務
(15)建築資材の販売
(16)建物の構造、設備、性能に関する検査業務 (17)前払式支払手段発行に関する業務
(18)ポイントサービスの運営業務
(19)フランチャイズシステムによる住宅関連商品の販売並びに賃貸に関するコンサルティング業務、加盟店に対する経営指導及び情報提供に関する業務、並びに加盟店の募集業務
(20)情報処理サービス及び情報提供サービスに関する業務並びにそれらの業務に関するコンサルティング業務
(21)インターネットその他の通信ネットワークを利用した広告業及び通信販売業並びに各種情報の配信に関する業務
(22)貴金属地金等の輸出及び輸入手続き並びにその事務代行受託業務
(23)電子的価値として表章した貴金属地金の現物取引、売買代行及び貴金属地金との交換
(24)上記各号に附帯関連する一切の業務
（本店の所在地）
第 3 条 当会社は、本店を東京都新宿区に置く。
（機関）
第 4 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会
(2) 監査役
(3) 監査役会
(4) 会計監査人
（公告の方法）
第 5 条 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
第２章 株式
（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社が発行することのできる株式の総数は、15,000,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第 7 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第 9 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人及び事務取扱場所は、取締役会の決議により定める。
3 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）
第 11 条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章 株主総会
（招集）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年 9 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（基準日）
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 6 月 30 日とする。
（招集及び招集権者）第 14 条 株主総会は、取締役社長が招集し、議長となる。
2 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（決議の方法）
第 16 条 株主総会の普通決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2 会社法第 309 条第 2 項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3 分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 17 条 株主は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合には、総会ごとに、代理権を証する書面を提出しなければならない。
2 前項の代理人は、当会社の議決権を有する株主に限るものとし、かつ、2 人以上の代理人を選任することはできない。
（総会議事録）
第 18 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録する。
第４章 取締役及び取締役会
（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役は、7 名以内とする。
（取締役の選任）第 20 条 取締役の選任は、株主総会において選任する。
2 取締役の選任決議は、議決権を有することができる株主の議決権の 3 分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとする。
2 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び社長）
第 22 条 代表取締役は、取締役会の決議で選定する。
2 代表取締役が 1 名の場合は当該代表取締役を社長とし、代表取締役が 2 名以上の場合は、取締役会でそのうち 1 名を社長に選任する。
3 代表取締役は、当会社の業務を統括し、執行する。
（取締役会の招集権者及び議長）
第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長たる取締役が招集し、議長となる。
2 取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 24 条 取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。
（取締役会の決議方法）
第 25 条 取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席して、その出席取締役の過半数をもってこれを決する。
2 決議について特別の利害関係がある取締役は、議決権を行使することができない。
（取締役会の決議の省略）
第 26 条 当会社は、取締役が提案した決議事項について取締役（当該事項につき議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りでない。
（取締役会の議事録）
第 27 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名を行
うものとする。
2 取締役会の議事録は、取締役会の日から 10 年間本店に備え置く。
（取締役会規程）
第 28 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益
（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 30 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章 監査役及び監査役会
（監査役の員数）
第 31 条 監査役の員数は、4 名以内とする。
（監査役の選任）
第 32 条 監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の
1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（監査役の任期）
第 33 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 補欠により選任された監査役の任期は，退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 34 条 監査役会は、その決議によって監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 35 条 監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開くことができる。
（監査役会の決議方法）
第 36 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを決する。
（監査役会の議事録）
第 37 条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
（監査役会規程）
第 38 条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第 39 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第 40 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章 会計監査人
（会計監査人の選任）
第 41 条 当会社の会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 42 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）第 43 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章 計算
（事業年度）
第 44 条 当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年 6 月末日までの年１期とする。
（剰余金の配当）
第 45 条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して支払う。
2 前項のほか、取締役会の決議により、毎年 12 月 31 日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）
第 46 条 剰余金の配当が、支払いの開始をした日から 3 年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。
事 業 報 告
（2023 年 7 月 1 日から 2024 年 6 月 30 日まで）
１. 企業集団の現況
⑴ 当事業年度の事業の状況
① 事業の経過及び成果
当社グループは、「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する」というミッションの達成に向けて、「保証サービス」及びクライアントの業務効率化を支援する「SaaS プロダクト」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びに HomeworthTech 事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開しております。
近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。
当連結会計年度（2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを受ける形で人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに、事業を拡大してまいりました
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 5,359 百万円(前期比 36.7％増）、営業利益 1,240 百万円（同 67.2％増）、経常利益 1,512 百万円（同 48.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 973 百万円（同 29.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度における各セグメントへの本部費配賦額は、採用費、システム関連費用等の増加等により、前期比 35.5％増の 2,737 百万円となりました。当連結会計年度のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をHomeworthTech 事業 61.0％、ExtendTech 事業 35.1％、その他 3.9％の割合で配賦しております。
ア.HomeworthTech 事業
HomeworthTech 事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービス DX を支援しています。
当連結会計年度においては、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、地震保証や資産価値保証といった新たな保証サービスの開発及びマーケティングを推進してまいりました。また、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者様の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化にも引続き注力してまいりました
これらの施策により、主要な KPI である新規契約獲得金額 4,508 百万円（前期比 36.0％増）、前受収益・長期前受収益残高 11,746 百万円（同 23.9％増）、電子マネー発行サービスの導入社数 120 社（同 18.8％増）・未使用残高 2,362 百万円（同 12.6％増）といずれも前期比で成長しております。この結果、売上高は 2,978 百万円（前期比 32.0％増）、セグメント利益は 146 百万円（同 21.4％増）となりました。
イ.ExtendTech 事業
ExtendTech 事業においては、HomeworthTech 事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。
近年では、家電・教育 ICT 機器のほか、太陽光発電機器や EV（電気自動車）など再生可能エネルギー関連機器に対してソリューション提供が大きく伸長しています。
当連結会計年度は、蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で再生可能エネルギー領域が進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育 ICT 領域も堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 2,316 百万円（前期比 42.6％増）、セグメント利益は 1,153 百万円（同 74.9％増）となりました。
ウ.その他
「その他」の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。当連結会計年度の売上高は 64 百万円（前期比 65.3％増）、セグメント損失は 60 百万円（前期はセグメント損失３8 百万円）となりました。
事業別売上高
事 | 業 | 区 | 分 | 第 15 期 （2023 年 6 月期） （前連結会計年度） | 第 16 期 （2024 年 6 月期） （当連結会計年度） | 前連結会計年度比 | |||||||
金 | 額 | 構 成 比 | 金 | 額 | 構 成 比 | 増 | 減 | 額 | 増 減 率 | ||||
HomeworthTech 事業 | 2,256 百万円 | 57.6％ | 2,978 百万円 | 55.6％ | 721 百万円 | 31.98％ | |||||||
ExtendTech 事業 | 1,624 百万円 | 41.4％ | 2,316 百万円 | 43.2％ | 692 百万円 | 42.6％ | |||||||
その他 | 38 百万円 | 1.0％ | 64 百万円 | 1.2％ | 25 百万円 | 65.25％ | |||||||
合 | 計 | 3,919 百万円 | 100.0％ | 5,359 百万円 | 100.0％ | 1,439 百万円 | 36.71％ | ||||||
② 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は 1,145 百万円であります。その主な内容は業務効率化や管理機能強化を目的とした基幹システムのソフトウェア開発費用 186 百万円、投資用不動産 7 物件の購入 882 百万円であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度における投資用不動産の購入に際し、購入資金の一部を長期借入金として金融機関より 339 百万円資金調達いたしました。
⑵ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
① 企業集団の財産及び損益の状況
区 分 | 第 13 期 (2021 年 6 月期) | 第 14 期 (2022 年 6 月期) | 第 15 期 (2023 年 6 月期) | 第 16 期 (当連結会計年度) (2024 年 6 月期) |
売 上 高(百万円) | 2,624 | 3,305 | 3,919 | 5,359 |
経 常 利 益(百万円) | 458 | 767 | 1,021 | 1,512 |
親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 (百万円) 純 利 益 | 243 | 546 | 751 | 973 |
１株当たり当期純 (円)利益 | 48.73 | 109.48 | 149.75 | 193.87 |
総 資 産(百万円) | 14,469 | 16,219 | 20,103 | 24,593 |
純 資 産(百万円) | 779 | 1,243 | 1,946 | 3,005 |
１株当たり純資産 (円)額 | 155.80 | 247.90 | 387.95 | 598.14 |
（注）１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。
２. 第 14 期期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を適用
しており、第 13 期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
② 当社の財産及び損益の状況
区 | 分 | 第 13 期 (2021 年 6 月期) | 第 14 期 (2022 年 6 月期) | 第 15 期 (2023 年 6 月期) | 第 16 期 (当事業年度) (2024 年 6 月期) | ||
売 | 上 | 高 | (百万円) | 2,401 | 3,175 | 3,902 | 5,322 |
経 | 常 利 | 益 | (百万円) | 470 | 800 | 958 | 1,436 |
当 | 期 純 利 益 | (百万円) | 280 | 571 | 704 | 929 | |
１株当たり当期純利益 (円) | 56.18 | 114.50 | 140.36 | 185.13 | |||
総 | 資 | 産 | (百万円) | 12,861 | 15,151 | 18,300 | 21,911 |
純 | 資 | 産 | (百万円) | 744 | 1,190 | 1,838 | 2,773 |
１株当たり純資産額 (円) | 148.93 | 237.30 | 366.49 | 551.95 | |||
（注）１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。
２．第 14 期期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を適用
しており、第 13 期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
⑶ 重要な子会社の状況
会 社 名 | 資 本 金 | 当社の議決権比率 | 主 要 な 事 業 内 容 |
リビングポイント株式会社 | 85 百万円 | 100.0％ | 資金決済業務（ポイント発行） |
リビングファイナンス株式会社 | 45 百万円 | 100.0％ | ファクタリング業務、エスクロー業務、バリュエーション業務等 |
⑷ 対処すべき課題
暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化するこの時代において、企業が抱え る課題はますます複雑さを増しております。顧客企業が持つアイデアやリソースだけでは対応できない様々 な課題に対して、当社グループは今後も新たな課題解決の形を提案してまいります。
① 人材の採用・育成
当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、優秀な人材を継続的に確保・ 育成することが重要な 課題であると認識しております。特にデジタル企画・ 開発人材の拡充は、事業の拡大と業務の効率化に大き な影響を与えるため、外部からの採用のほか、社員に対する IT パスポート取得必須化など研修強化を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・ 育成に努めてまいり ます。
② アフターサービス DX の推進
アフターサービス領域はサービスや業務のデジタル化が最も遅れている業界の一つと言われています。アナログ業務により消費者・事業者が抱える不満は、双方の問題を把握している当社グループが解決すべき 課題だと認識しております。前期より開発を進めてきた各種プロダクトの提供を進めることで、総合的なア フターサービス DX を推進してまいります。
③ 新規事業の創出
当社グループは既存の主力事業である H omeworth Tech 事業及び Extend Tech 事業をさらに強化していく一方で、新たな収益の柱として、新規事業を創出する活動が必須だと認識しております。現事業で積みあげた利益を、SaaS ・Fin Tech 等の事業開発へと積極的に投資してまいります。
④ 当社グループの認知度の向上
当社グループの中長期戦略の実現のためには、人材の確保やマーケットの拡大が不可欠であり、それに あたりグループの認知度向上が重要な課題になると認識しております。そのために、広報・IR 活動を強化することで認知度の向上を図ってまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリス ク管理のための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業 務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵 守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。
⑥ 業務系 IT 基盤の整備・ 強化
当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するために IT システムを強化することが重要な課題であると認識しております。また、当社グループの計算書類を作成するにあたって 、IT システ ム等の信頼性を担保することが重要な課題であると認識しておりま す（注 ）。これらの課題に対処するため、 基幹システム等の IT 基盤の整備・ 強化に取り組んでまいります。
（ 注） 当社の主要なサービスである保証サービスにかかる売上高、 前受収益及び長期前受収益等の金額 の計算においては、IT システムの IT 全般統制ならびに各業務プロセスに対して整備・ 運用された内部統制に依拠した会計処理が実施されております。具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわ たって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収 益又は長期前受収益に計上しております。保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極め て少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあります。保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発した IT システムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスターの情報と個々の契約ごとに入力される 申込書の情報に基づいて、売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額が自動計算され、その計算結果が会 計システムに連携されます。
⑦ 社会課題解決とビジョンの実現を両立するサステナビリティ経営
当社グループはこれまで、Homeworth Tech 事業及び E xtend Tech 事業において、 住宅・ 不動産業界 DX 推進、中古住宅流通の活性化、教育機関の ICT 環境整備の推進、再生可能エネルギー関連機器普及の推 進とい ったサステナビリティの取り組みを推進してまいりました。
今後も、サステナビリティ経営を重要課題と位置付け、独自のアフターサービスソリューションを通じ
て、価値あふれる暮らしの実現と環境・ 社会課題の解決を両立した事業推進に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
⑸ 主要な事業内容（ 2 0 24 年 6 月 30 日現在）
事 業 区 分 | 事 業 内 容 |
Homeworth Tech 事業 | ・住宅・不動産領域に特化した、 住宅の価値を高める独自のサービスを提供 する ・保証サービス・ 金融サービス・アフター業務支援サービスにデジタルを組 合わせたソリューションを複合的に提供し、 クライアントの経営戦略の実現を総合的に支援 |
Extend Tech 事業 | ・住宅・不動産領域にとどまらず、 クライアントである多領域の製造者・販 売者に対する保証制度構築並びに業務支援サービスを提供する ・新たな技術や製品に対する事業者や消費者の保証ニーズに合わせた保証を 組成 |
対処すべき課題、主要な事業内容
⑹ 主要な事業所（ 2024 年 6 月 30 日現在）
① 当社
本 | 社 | 東京都新宿区 | |||||
大 | 阪 | 支 | 社 | 大阪市中央区 | |||
福 | 岡 | 支 | 社 | 福岡市博多区 | |||
名 | 古 | 屋 | 支 | 社 | 名古屋市中村区 |
② 子会社
リビングポイント株式会社 | 本社：東京都新宿区 |
リビングファイナンス株式 会社 | 本社：東京都新宿区 |
⑺ 使用人の状況（ 2024 年 6 月 30 日現在）
① 企業集団の使用人の状況
事 業 区 | 分 | 使 | 用 | 人 | 数 | 前連結会計年度末比増減 | |||||||
H o m e w o r t h T e c h | 事 | 業 | 126 | （ 29 ）名 | 15 | 名増 | （ ５ 名増） | ||||||
E | x t e n d T e | c | h | 事 | 業 | 33 | （ 8 ）名 | 11 | 名増 | （ 1 名増） | |||
全 | 社 | 77 | （ 4 ）名 | 31 | 名増 | （ 2 名減） | |||||||
合 | 計 | 236 | （ 41 ）名 | 57 | 名増 | （ ４ 名増） | |||||||
（注）使用人数は就業員数であり、 臨時雇用者数（ アルバイト、 人材会社からの派遣社員） は、
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
① 当社の使用人の状況
使 用 人 数 | 前 事 業 年 度 末 比増 減 | 平 均 年 齢 | 平 均 勤 続 年 数 |
236 （ 41 ）名 | 57 名増（ 4 名増） | 34 .2 歳 | 2 年 5 ヶ月 |
（注）使用人数は就業員数であり、 臨時雇用者数（ アルバイト、 人材会社からの派遣社員） は 、（ ） 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
主要な営業所及び工場、使用人の状況
⑻ 主要な借入先の状況（2024 年 6 月 30 日現在）
借 入 先 | 借 入 残 高 |
株式会社みずほ銀行 | 1,088 百万円 |
株式会社三井住友銀行 | 621 百万円 |
株式会社千葉銀行 | 416 百万円 |
日本生命保険相互会社 | 182 百万円 |
株式会社三菱UFJ 銀行 | 104 百万円 |
三井住友信託銀行株式会社 | 86 百万円 |
⑼ その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２. 会社の現況
⑴ 株式の状況（ 2024 年 6 月 30 日現在）
① 発行可能株式総数 15 ,000 ,000 株
② 発行済株式の総数 5 , 118 , 300 株
③ 株主数 1,466 名
④ 大株主
株 主 名 | 持 株 | 数 | 持 株 比 率 | ||||||
荒 | 川 | 拓 | 也 | 607 , 000 | 株 | 12 .08 ％ | |||
安 | 達 | 慶 | 高 | 420 , 000 | 株 | 8 . 36 ％ | |||
吉 | 川 | 淳 | 史 | 328 , 800 | 株 | 6 . 54 ％ | |||
Ｃ Ａ Ｃ Ｅ Ｉ Ｓ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ ／ Ｑ Ｕ Ｉ Ｎ Ｔ Ｅ Ｔ Ｌ Ｕ Ｘ Ｅ Ｍ Ｂ Ｏ Ｕ Ｒ Ｇ ＳＵＢ ＡＣ ／ Ｕ Ｃ Ｉ ＴＳ Ｃ Ｕ Ｓ Ｔ Ｏ Ｍ Ｅ Ｒ Ｓ Ａ Ｃ Ｃ Ｏ Ｕ Ｎ Ｔ | 266 , 400 | 株 | 5 . 30 ％ | ||||||
株 ル | 式 会 社 マ イ テ ィ ・マ ネ ジ メ ン ト | ・ キ | ャ | ピ | タ | 260 , 000 | 株 | 5 . 17 ％ | |
森 | 永 | 秀 | 一 | 249 , 400 | 株 | 4 . 96 ％ | |||
竹 | 林 | 俊 | 介 | 232 , 000 | 株 | 4 . 62 % | |||
三 式 | 井 不 動 産 レ ジ デ 会 社 | ン シ | ャ | ル | 株 | 228 , 000 | 株 | 4 . 54 ％ | |
株 | 式 会 社 メ デ ィ ア シ | ー ク | 207 , 000 | 株 | 4 . 12 ％ | ||||
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 141 , 700 | 株 | 2 . 82 ％ | ||||||
（注）持株比率は自己株式（ 93 , 974 株） を控除して計算しております。
⑵ 新株予約権等の状況
① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付され た新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
⑶ 会社役員の状況
① 取締役及び監査役の状況（ 2 0 24 年 6 月 30 日現在）
会社における地位 | 氏 | 名 | 担 当 及 び 重 | 要 | な | 兼 | 職 | の | 状 | 況 | ||||
代 | 表 | 取 | 締 | 役 | 会 | 長 | 荒 | 川 | 拓 | 也 | 企業営業本部 本部長 | |||
代 | 表 | 取 | 締 | 役 | 社 | 長 | 安 | 達 | 慶 | 高 | 経 営 本 部 本 部 長 リ ビ ン グ ポ イ ン ト 株 式 会 社 代表取締役 | |||
取 | 締 | 役 | 城 | 戸 | 美 代 | 子 | 業務運営本部 本部長 | |||||||
取 | 締 | 役 | 吉 | 川 | 淳 | 史 | 管 理 本 部 本 部 長 リ ビ ン グ フ ァ イ ナ ン ス 株 式 会 社 代表取締役 | |||||||
取 | 締 | 役 | 加 | 藤 | 航 | 介 | 経営本部 副本部長 | |||||||
取 | 締 | 役 | 中 | 川 | 藤 | 雄 | 翼法律事務所 弁護士 | |||||||
取 | 締 | 役 | 西 | 尾 | 直 | 紀 | 株式会社メディアシーク 代表取締役社長株式会社メ デ ィアシークキャピタル 代表取締役社長 スタートメディアジャパン株式会社 代表取締役社長 Link-U グループ株式会社 社外取締役 | |||||||
常 | 勤 | 監 | 査 | 役 | 藤 | 田 | 悟 | － | ||||||
監 | 査 | 役 | 蝦 | 名 | 卓 | 公認会計士・税理士蝦名卓事務所 代表 | ||||||||
監 | 査 | 役 | 野 | 矢 | 茂 | － | ||||||||
（注）１ . 取締役中川藤雄氏及び西尾直紀氏は、 社外取締役であります。
２ . 監査役藤田悟氏、蝦名卓氏及び野矢茂氏は、社外監査役であります。
３ . 監査役蝦名卓氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に 関する相当程度の知見を有するものであります。
４ . 当社は、取締役中川藤雄氏及び監査役藤田悟氏、蝦名卓氏、野矢茂氏を、東京証券取引 所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 責任限定契約の内容の概要
取締役中川藤雄氏、西尾直紀氏及び監査役藤田悟氏、蝦名卓氏、野矢茂氏は、当社と会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき同法第 4 23 条第１ 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、 当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員、及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とした、会社法第 430 条の３ 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外としており 、また 、填補する額について限度額を設けてお ります。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
④ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
（ ア） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の金銭報酬について、2 021 年 9 月 28 日開催の取締役会において、代表取締役社長安達慶高に個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議を行い、 代表取締役において決定を行っております。
当社の取締役の報酬等は、報酬総額を決定の上、個別報酬は取締役会から代表取締役へ委任とし、 報酬総額の範囲内で各取締役の役割と責務にふさわしい水準となるよう貢献等を勘案して決定しております。
（ イ） 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は 2021 年９ 月 28 日開催の定時株主総会において、賞与を含めた報酬として年額 2億円以内（ うち社外取締役分は年額 2 , 000 万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は 6 名（ うち社外取締役 2 名） です。
監査役の報酬額は 2015 年９ 月 29 日開催の定時株主総会において、 年額 2,000 万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は 2 名です。
（ウ） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長（経営本部 本部長）安達慶高が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております 。その権限の内容は 、株主総会で承認を受けた報 酬額の範囲内での、各取締役個人別の基本報酬の額の決定としております。
取締役会は、 当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会による監視等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役 会は その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社の取締役の多くが業務執行取締役であるため、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適しているとの判断によるものであります。
（ エ） 取締役及び監査役の報酬等
区 分 | 員 数 | 報酬等の総額 | 報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 | |
基本報酬 | 業績連動報 酬 等 | |||
取 締 役 （うち社外取締役） | 7 名 （ 2 名） | 164 百万円 （ 5 百万円） | 91 百万円 （ 5 百万円） | 73 百万円 |
監 査 役 （うち社外監査役） | 3 名 （ 3 名） | 9 百万円 （ 9 百万円） | 9 百万円 （ 9 百万円） | － |
合 計 | 10 名 | 173 百万円 | 100 百万円 | 73 百万円 |
（注）支給額には、事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した 72,812 千円を含んでおります。
⑤社外役員に関する事項ア. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・ 取締役中川藤雄氏は、 翼法律事務所所属であります。 当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・ 取締役西尾直紀氏は、 株式会社メディアシーク代表取締役社長、 株式会社メディアシークキャピタル代表取締役社長 、スタートメディアジャパン株式会社代表取締役社長及び Link- U グループ株式会社社外取締役であります。 株式会社メディアシークは当社の株主であり、 当社グループとの間には取引関係がありますが、 両社にとって取引金額は僅少であり、 重要な取引関係ではありません。スタートメディアジャパン株式会社、株式会社メディアシークキャピタル及び Link- U グル ープ株式会社と当社グループとの間には特別の関係はありません。
・ 監査役蝦名卓氏は、 公認会計士・ 税理士蝦名卓事務所代表であります。 当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
イ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割 に 対 し て 行 っ た 職 務 の 概 要 | |||
社外取締役 | 中川 | 藤雄 | 当事業年度開催の取締役会 18 回中 18 回に出席し、 主に弁護士としての 専門的な見 地か ら適宜発言を行っております。 弁護士としての法 務に関する高い知 見と豊富な経験に基づき、 独 立した立 場から当社のコンプライアンス及びガバナンスにおける有 益か つ貴重な助言・ 提言を行ってい ただき、 経営の監視・監督の役割を適切に果たしました。 |
社外取締役 | 西尾 | 直紀 | 当事業年度開催の取締役会 18 回中 17 回に出席し、IT 分野における専門 的な見 地と複数の企 業における経営的見地と経 験から適宜発言を行いま した。 当社の主要なシステム開発に際し、IT 企業の経営者としての豊富 な経験から貴重な助言・提言を行っていただきました。 |
社外監査役 | 藤 田 | 悟 | 当事業年度開催の取締役会 18 回中 18 回に出席し、 監査役会 18 回中 18 回に出 席しました。 社内の重要な会議体などにも積極的に参 加し 、 事業 会社における豊 富な監査経験から、 事業活動全般 に関し 、 意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行いました。 |
社外監査役 | 蝦 名 | 卓 | 当事業年度開催の取締役会 18 回中 18 回に出席し、 監査役会 18 回中 18 回に出 席しました。 公認会計士・ 税理士 として主に会社の会計全般につ いて、 専門的な見地から助言を行いました。 |
社外監査役 | 野 矢 | 茂 | 当事業年度開催の取締役会 18 回中 18 回に出席し、 監査役会 18 回中 18 回に出 席しました。 主に金融・ 保険分野 における専門的見地から助言を行いました。 |
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第 370 条及び定款第 26 条の規定に基づき、 取締役会決議があったものとみなす書面決議が 3 回ありました。
第 16 期
2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日まで
計 算 書 類
１．連結貸借対照表
２．連結損益計算書
３．連結株主資本等変動計算書
４．貸借対照表
５．損益計算書
６．株主資本等変動計算書
７．連結注記表
８．個別注記表
日本リビング保証株式会社
連 結 貸 借 対 照 表
（ 202 4 年６ 月 30 日現在）
（単位：千円）
科 目 | 金 額 | 科 | 目 | 金 額 | ||
（資 産 の 部） | （負 | 債 の 部） | ||||
流 動 資 産 | 8 , 587 , 952 | 流 | 動 負 債 | 4 , 012 , 265 | ||
現 金 及 び 預 金 | 2,626,435 | 買 | 掛 | 金 | 80,550 | |
売 掛 金 | 1,189,582 | １年内返済予定の長期借入金 | 119,480 | |||
有 価 証 券 前 払 費 用 立 替 金 そ の 他 | 178,088 684,016 3,515,034 394,795 | リ 未前預 賞 | ー ス 債 払 法 人 税受 収 り 与 引 当 | 務 等益金 金 | 4,238 337,574 2,146,246 638,884 236,329 | |
固 定 資 産 | 16 ,005 ,242 | 役 | 員 賞 与 引 当 | 金 | 72,812 | |
有 形 固 定 資 産 | 804 , 327 | そ | の | 他 | 376,149 | |
建 物 | 62,556 | 固 | 定 負 債 | 17 ,576 ,182 | ||
工 具 、 器 具 及 び 備 品 | 24,485 | 長 | 期 借 入 | 金 | 2,379,171 | |
土 地 | 1,339 | リ | ー ス 債 | 務 | 9,889 | |
リ ー ス 資 産 | 12,844 | 長 | 期 前 受 収 | 益 | 10,508,526 | |
建 設 仮 勘 定 | 703,101 | 長 | 期 預 り | 金 | 4,572,721 | |
無 形 固 定 資 産 | 483 , 167 | ポ | イ ン ト 引 当 | 金 | 6,635 | |
そ の 他 | 483,167 | そ | の | 他 | 99,237 | |
負 | 債 合 | 計 | 21 ,588 ,447 | |||
投 資 そ の 他 の 資 産 | 14 ,717 ,748 | |||||
（ 純 資 産 の 部 ） 株 主 資 本 資 本 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 その他有価証券評価差額金 | ||||||
投 資 有 価 証 券出 資 金 差 入 保 証 金 | 3,509,787 200,000 514,136 | 2 , 818 , 263 212 , 336 198 , 689 | ||||
長 期 前 払 費 用 | 3,821,355 | 2 , 594 , 544 | ||||
投 資 不 動 産 | 5,940,958 | △ 187 , 307 | ||||
そ の 他 | 731,510 | 187 , 001 | ||||
繰 延 資 産 | 517 | 187 , 001 | ||||
開 業 費 | 517 | 純 | 資 産 合 | 計 | 3 , 005 , 264 | |
資 産 合 計 | 24 ,593 ,712 | 負 | 債 | 純 資 産 合 | 計 | 24 ,593 ,712 |
連 結 損 益 計 算 書
( )
202 3 年７月 1 日から
202 4 年６月 30 日まで
（単位：千円）
科 目 | 金 | 額 | |||
売 | 上 高 | 5 , 359 , 054 | |||
売 | 上 原 価 | 1 , 356 , 295 | |||
売 | 上 総 利 益 | 4 , 002 , 759 | |||
販 | 売 | 費 及 び 一 般 管 理 費 | 2 , 762 , 444 | ||
営 | 業 利 益 | 1 , 240 , 314 | |||
営 | 業 外 収 益 | ||||
受 | 取 利 息 及 び 配 当 | 金 | 49,037 | ||
有 | 価 証 券 売 却 | 益 | 39,323 | ||
投 | 資 不 動 産 賃 貸 | 料 | 308,268 | ||
そ | の | 他 | 69,906 | 466,535 | |
営 | 業 外 費 用 | ||||
支 | 払 利 | 息 | 18,132 | ||
有 | 価 証 券 売 却 | 損 | 9,621 | ||
投 | 資 不 動 産 賃 貸 費 | 用 | 164,360 | ||
そ | の | 他 | 2,566 | 194,680 | |
経 | 常 利 益 | 1 , 512 , 170 | |||
特 | 別 損 失 | ||||
投 | 資 有 価 証 券 評 価 | 損 | 206,942 | 206,942 | |
税 | 金 | 等 調 整 前 当 期 純 利 | 益 | 1 , 305 , 227 | |
法 | 人 | 税 、 住 民 税 及 び 事 業 | 税 | 448,266 | |
法 | 人 税 等 調 整 | 額 | △116,344 | 331,922 | |
当 | 期 純 利 | 益 | 973 , 305 | ||
親 | 会 | 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 | 益 | 973 , 305 | |
連結株主資本等変動計算書
（2023年７月 1 日から2024年６月30日まで）
（単位：千円）
株 主 | 資 本 | ||||||
資 本 金 | 資 本 剰 余 金 | 利 益 | 剰 余 金 | 自 己 株 式 | 株主資本合計 | ||
当 | 連 | 結 会 計 年 度 期 首 残 高 | 212,336 | 191,297 | 1,671,402 | △203,336 | 1,871,700 |
当 | 連 | 結 会 計 年 度 変 動 額 | |||||
親 期 | 会 純 | 社 株 主 に 帰 属 す る当 利 益 | 973,305 | 973,305 | |||
剰 | 余 金 の 配 当 | △50,163 | △50,163 | ||||
自 | 己 株 式 の 取 得 | △720 | △720 | ||||
自 | 己 株 式 の 処 分 | 7,392 | 16,749 | 24,141 | |||
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連 結会計年度変動額（純額） | |||||||
当 計 | 連 | 結 会 計 年 度 変 動 額 合 | － | 7,392 | 923,141 | 16,029 | 946,563 |
当 | 連 | 結 会 計 年 度 末 残 高 | 212,336 | 198,689 | 2,594,544 | △187,307 | 2,818,263 |
そ の | 他 の 包 括 利 益 累 計 額 | 純資産合計 | |||||
その他有価証券評価差額金 | そ の 累 | 他計 | の 括 利 益 包額 合 計 | ||||
当 | 連 | 結 会 計 年 度 期 首 残 高 | 74,429 | 74,429 | 1,946,129 | ||
当 | 連 | 結 会 計 年 度 変 動 額 | |||||
親 期 | 会 純 | 社 株 主 に 帰 属 す る当 利 益 | 973,305 | ||||
剰 | 余 金 の 配 当 | △50,163 | |||||
自 | 己 株 式 の 取 得 | △720 | |||||
自 | 己 株 式 の 処 分 | 24,141 | |||||
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連 結会計年度変動額（純額） | 112,572 | 112,572 | 112,572 | ||||
当 計 | 連 | 結 会 計 年 度 変 動 額 合 | 112,572 | 112,572 | 1,059,135 | ||
当 | 連 | 結 会 計 年 度 末 残 高 | 187,001 | 187,001 | 3,005,264 | ||
貸 借 対 照 表
（2024 年６月 30 日現在）
（単位：千円）
科 | 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 | ||||||||||
（資 産 の 部） | （ 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 買 掛 金 １年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未 払 金未 払 費 用未 払 法 人 税 等前 受 収 益預 り 金賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金そ の 他 固 定 負 債 長 期 借 入 金リ ー ス 債 務長 期 前 受 収 益長 期 預 り 金そ の 他 | 3,999,533 80,550 119,480 4,238 127,973 77,185 314,033 2,142,203 680,173 236,329 72,812 144,553 15,138,530 2,379,171 9,889 10,508,526 2,220,110 20,832 | ||||||||||||
流 動 資 産 | 8,119,735 | |||||||||||||
現 金 及 び 預 金 | 2,210,858 | |||||||||||||
売 掛 金 | 1,189,582 | |||||||||||||
有 価 証 券 | 171,617 | |||||||||||||
前 払 費 用 | 689,843 | |||||||||||||
１年内回収予定の長期貸付金 | 3,763 | |||||||||||||
立 替 金 | 3,516,477 | |||||||||||||
そ の 他 | 337,592 | |||||||||||||
固 定 資 産 | 13,791,530 | |||||||||||||
有 形 固 定 資 産 | 804,327 | |||||||||||||
建 物 | 62,556 | |||||||||||||
工具、器具及び備品 | 24,485 | |||||||||||||
土 地 | 1,339 | |||||||||||||
リ ー ス 資 産 | 12,844 | |||||||||||||
建 設 仮 勘 定 | 703,101 | |||||||||||||
無 形 固 定 資 産 | 483,167 | |||||||||||||
ソ フ ト ウ エ ア | 364,958 | |||||||||||||
負 | 債 | 合 | 計 | 19,138,064 | ||||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 114,804 | （純 資 産 の 部）株 主 資 本 資 本 金資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 その他資本剰余金 利 益 剰 余 金 その他利益剰余金繰 越 利 益 剰 余 金 自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 | 2,736,544 212,336 198,689 187,336 11,353 2,512,825 2,512,825 2,512,825 △187,307 36,656 36,656 | |||||||||||
そ の 他 | 3,404 | |||||||||||||
投 資 そ の 他 の 資 産 | 12,504,036 | |||||||||||||
投 資 有 価 証 券 | 1,007,189 | |||||||||||||
関 係 会 社 株 式 | 240,000 | |||||||||||||
出 資 金 | 200,000 | |||||||||||||
預 け 金 | 561,131 | |||||||||||||
長 期 前 払 費 用 | 3,821,355 | |||||||||||||
投 資 不 動 産 | 5,940,958 | |||||||||||||
繰 延 税 金 資 産 | 163,717 | |||||||||||||
そ の 他 | 569,683 | |||||||||||||
純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 2,773,201 | |||||||||
資 | 産 | 合 | 計 | 21,911,265 | 負 | 債 | 純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 21,911,265 | ||
( )
損 益 計 算 書
2023 年７月 1 日から
2024 年６月 30 日まで
（単位：千円）
科 目 | 金 | 額 | |
売 上 高 | 5,322,122 | ||
売 上 原 価 | 1,356,295 | ||
売 上 総 利 益 | 3,965,827 | ||
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 | 2,733,293 | ||
営 業 利 益 | 1,232,534 | ||
営 業 外 収 益 | |||
受 取 利 息 及 び 配 当 | 金 | 5,681 | |
有 価 証 券 利 | 息 | 17,634 | |
投 資 不 動 産 賃 貸 | 料 | 308,268 | |
そ の | 他 | 65,890 | 397,474 |
営 業 外 費 用 | |||
支 払 利 | 息 | 18,132 | |
有 価 証 券 売 却 | 損 | 9,621 | |
投 資 不 動 産 賃 貸 費 | 用 | 164,360 | |
そ の | 他 | 1,111 | 193,225 |
経 常 利 益 | 1,436,783 | ||
特 別 損 失 | |||
投 資 有 価 証 券 評 価 | 損 | 206,942 | 206,942 |
税 引 前 当 期 純 利 | 益 | 1,229,840 | |
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 | 税 | 416,778 | |
法 人 税 等 調 整 | 額 | △116,344 | 300,434 |
当 期 純 利 | 益 | 929,406 | |
株主資本等変動計算書
（2023年７月 1 日から2024年６月30日まで）
（単位：千円）
株 | 主 | 資 | 本 | |||||||||||||
資 | 本 | 金 | 資 | 本 | 剰 | 余 | 金 | 利 益 剰 余 金 | 自株 | 己式 | 株資合 | 主本計 | ||||
資 本 準 備 金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合 計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合 計 | ||||||||||||
繰越利益剰 余金 | ||||||||||||||||
当 | 期 | 首 | 残 | 高 | 212,336 | 187,336 | 3,961 | 191,297 | 1,633,583 | 1,633,583 | △203,336 | 1,833,880 | ||||
当 | 期 | 変 | 動 | 額 | ||||||||||||
当 | 期 | 純 | 利 | 益 | 929,406 | 929,406 | 929,406 | |||||||||
剰 | 余 金 の 配 当 | △50,163 | △50,163 | △50,163 | ||||||||||||
自 | 己 株 式 の 取 得 | △720 | △720 | |||||||||||||
自 | 己 株 式 の 処 分 | 7,392 | 7,392 | 16,749 | 24,141 | |||||||||||
株項 額 | 主 資 本 以 外 の目 の 当 期 変 動 ( 純 額 ) | |||||||||||||||
当 | 期 変 動 額 合 計 | － | － | 7,392 | 7,392 | 879,242 | 879,242 | 16,029 | 902,664 | |||||||
当 | 期 | 末 | 残 | 高 | 212,336 | 187,336 | 11,353 | 198,689 | 2,512,825 | 2,512,825 | △187,307 | 2,736,544 | ||||
評 価 ・ 換 算 差 額 等 | 純資産合計 | |||||||||||||||
その他有価証券評 価 差 額 金 | 評価・換算差額等合計 | |||||||||||||||
当 | 期 | 首 | 残 | 高 | 4,608 | 4,608 | 1,838,489 | |||||||||
当 | 期 | 変 | 動 | 額 | ||||||||||||
当 | 期 | 純 | 利 | 益 | 929,406 | |||||||||||
剰 | 余 金 の 配 当 | △50,163 | ||||||||||||||
自 | 己 株 式 の 取 得 | △720 | ||||||||||||||
自 | 己 株 式 の 処 分 | 24,141 | ||||||||||||||
株 項額 | 主 資 本 以 外 の 目 の 当 期 変 動 ( 純 額 ) | 32,048 | 32,048 | 32,048 | ||||||||||||
当 | 期 変 動 額 合 計 | 32,048 | 32,048 | 934,712 | ||||||||||||
当 | 期 | 末 | 残 | 高 | 36,656 | 36,656 | 2,773,201 | |||||||||
連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 リビングポイント株式会社リビングファイナンス株式会社
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．金銭の信託 時価法を採用しております。ハ．デリバティブ 時価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物 26 年であります。ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ニ．投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は 9～47 年であります。
③ 重要な引当金の計上基準イ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ロ．役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ．ポイント引当金
連結子会社は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用される可能性のあるポイント残高の全額を利用見込額として計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準イ． HomeworthTech 事業
・保証サービス（住宅設備延長保証）
本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
・保証サービス（建物 20 年保証）
本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契約の加入事務代行及び 10 年経過後の点検となります。
加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、 10 年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10 年後に発生する点検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。
・検査補修サービス
クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履行義務が充足されるため収益認識しております。
ロ．ExtendTech 事業
住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦預り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用
事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事務」部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。「運用事務」部分の未経過分の委託料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払っております。
⑤ 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２. 会計方針の変更に関する注記
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 43号 2022 年８月 26 日。以下「本実務対応報告」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007 年内閣府令第 52 号）第１条第４項第 17 号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記
（ExtendTech 事業に係る収益認識における取引価格の配分）
①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額運用事務から計上された前受収益 313,911 千円運用事務から計上された長期前受収益 586,327 千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．金額の算出方法
ExtendTech 事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。 ExtendTech 事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っております。
ロ．金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受けます。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）の変動等により、この見積りが変更された場合に翌連結会計年度に係る連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記
(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産
建設仮勘定 497,554 千円
投資不動産 5,095,896 千円
計
② 担保に係る債務
5,593,450 千円
１年内返済予定の長期借入金 119,480 千円
長期借入金 2,379,171 千円
計 2,498,651 千円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額投資不動産の減価償却累計額
63,170 千円
207,453 千円
(3) 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産投資有
価証券 1,212,602 千円差入保証金 512,000 千円
５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 | 当 連 結 会 計 年度期 首 の 株 式数 | 当 連 結 会 計 年度増 加 株 式 数 | 当 連 結 会 計 年度減 少 株 式 数 | 当 連 結 会 計 年度末 の 株 式 数 |
普 通 株 式（ 株 ） | 5,118,300 | － | － | 5,118,300 |
(2) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額等
決 | 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配 当額 | 基 | 準 | 日 | 効日 | 力 | 発 | 生 |
2023 年９月 26 日定 時 株 主総 会 | 普 通 株式 | 50,163 千円 | 10 円 | 2023 年６月 30日 | 2023 年９月 27日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議 予 定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配 当額 | 基 | 準 | 日 | 効日 | 力 | 発 | 生 |
2024 年９月 25日定 時 株 主 総 会 | 普式 | 通 | 株 | 利益剰余金 | 75,364 千円 | 15 円 | 2024 年６月 30日 | 2024 年９月 26日 | |||
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 600 株
６. 金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を行うことを基本方針としております。なお、現在デリバティブは、取扱サービス（金）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、リスクの高い投機的取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資等の資金については自己資金で賄っておりますが、投資用不動産の購入に際しては、購入資金の一部について金融機関から借入れをしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用をしており、また、国債を営業保証金として法務局に供託してお り、市場リスク（市場価格の変動リスク、金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等）に晒されておりま す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内支払期日であります。預り金及び長期預り金は、主として
「おうちポイント（電子マネー）」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行残高や ExtendTech 事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されております。借入金 は、主に投資用不動産購入に係る資金の一部調達を目的としたものであり、返済日は最長で借入日後 25 年であります。
デリバティブ取引は、取扱サービス（金）の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について市場動向、時価及び発行体の財政状況等を定期的に把握 し、保有状況を継続的に見直しております。なお、取扱サービス（金）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を行っており、定期的に相場変動による影響額をモニタリングしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部が当社グループの日次預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを適切に管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
(1）有価証券及び投資有価証券 | |||
満期保有目的の債券 | 1,212,602 | 1,212,602 | － |
その他有価証券(*2） | 2,381,884 | 2,381,884 | － |
(2）差入保証金（*3） | 2,136 | 2,136 | － |
資産計 | 3,596,623 | 3,596,623 | － |
(1）長期借入金(*4） | 2,498,651 | 2,498,130 | △520 |
(2）リース債務(*5） | 14,128 | 13,452 | △675 |
(3）長期預り金 | 4,572,721 | 4,191,191 | △381,530 |
負債計 | 7,085,500 | 6,702,774 | △382,726 |
デリバティブ取引(*6）(*7） | 2,443 | 2,443 | － |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であること、並びに預金、売掛金、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、本表「(１)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 当連結会計年度（千円） |
非上場株式 | 3,011 |
投資事業有限責任組合への出資 | 290,378 |
(*3）差入保証金 512,000 千円は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。
(*4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*5）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*7）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
商品関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益（千円） |
市場取引以外の取引 | 商品先物取引先物買い | 4,778 | 3,567 | 2,443 | 2,443 |
合計 | 4,778 | 3,567 | 2,443 | 2,443 | |
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分 | 時価（千円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券その他有価証券株式 社債 投資信託その他 デリバティブ取引商品関連 | 82,514 － － － － | 237,134 737,089 1,147,057 178,088 2,443 | － － － － － | 319,648 737,089 1,147,057 178,088 2,443 |
資産計 | 82,514 | 2,301,813 | － | 2,384,327 |
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分 | 時価（千円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券国債 差入保証金 | 1,212,602 － | － 2,136 | － － | 1,212,602 2,136 |
資産計 | 1,212,602 | 2,136 | － | 1,214,738 |
長期借入金 リース債務長期預り金 | － － － | 2,496,723 13,452 4,191,191 | － － － | 2,496,723 13,452 4,191,191 |
負債計 | － | 6,701,367 | － | 6,701,367 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券
株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。株式のうち、上場株式については、保有している国債とも、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。株式のうち、預託証券については、保有している社債とも、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、取引金融機関から提示された報告書に基づく基準価額により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
商品先物取引の時価は、商品取引所における最終価格、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７. 賃貸等不動産に関する注記
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の共同住宅を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
5,130,753 千円 | 810,205 千円 | 5,940,958 千円 | 5,782,100 千円 |
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
８. 収益認識に関する注記
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント | その他 (注） | 合計 | |||
HomeworthTech 事業 | ExtendTech事業 | 計 | |||
保証サービス 検査補修サービス再生可能エネルギー 家電・その他 その他 | 2,335,228 429,961 － － 213,119 | － － 1,794,167 522,361 － | 2,335,228 429,961 1,794,167 522,361 213,119 | － － － － 64,216 | 2,335,228 429,961 1,794,167 522,361 277,335 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,978,309 | 2,316,528 | 5,294,838 | 64,216 | 5,359,054 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,978,309 | 2,316,528 | 5,294,838 | 64,216 | 5,359,054 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
契約負債は、主に、HomeworthTech 事業における顧客から受け取った未経過分の保証料及び将来の一定時期に提供する点検・補修サービスに係る前受金、ExtendTech 事業における未経過分の運用事務部分の対価、並びにその他における保険代理店手数料の未経過分の手数料収入であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,014,508 千円であります。
なお、契約資産の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（千円） | |
契約負債（期首残高） | 11,582,669 |
契約負債（期末残高） | 13,440,793 |
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
HomeworthTech 事業 （千円） | ExtendTech 事業 （千円） | その他 （千円） | 当連結会計年度計 （千円） | |
１年以内 | 1,786,611 | 739,006 | 4,043 | 2,529,660 |
１年超５年以内 | 5,716,950 | 423,794 | － | 6,140,744 |
５年超 | 4,670,351 | 100,036 | － | 4,770,387 |
合計 | 12,173,912 | 1,262,837 | 4,043 | 13,440,793 |
９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 598 円 14 銭
１株当たり当期純利益 193 円 87 銭
10. 重要な後発事象に関する注記
（株式交換による完全子会社化）
当社及び株式会社メディアシーク（以下「メディアシーク」という。）は、2024 年８月９日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換
（以下「本株式交換」という。）を実施することを決定しました。
なお、本株式交換は、2024 年９月 25 日開催予定の当社の定時株主総会及び 2024 年９月 26 日開催予定のメディアシークの定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2024 年 11 月１日を効力発生日として行われる予定であります。
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社メディアシーク
事業の内容：企業向けシステムコンサルティングとコンシューマー向け情報サービス業を営む。コーポレート DX 事業は外資系コンサルティングファーム出身者を中心にシステムの設計・開発・保守・運用支援を行う。ロ．本株式交換の目的
当社は、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する WorthTech Company とし て、住宅領域や太陽光発電システムに代表される再生可能エネルギー関連領域を中心に、保証以外の提供ソリューションを拡大・進化させる中で、上場以来の増収増益を継続しております。とりわけ、近年はアプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルネイティブなサービスの開発・提供を通じて、業務 DX を支援しております。また今後についても、SaaS 事業・Fintech 事業における成長戦略の実行に着手しております。
一方、メディアシークは「善いものを生みだし続ける」ことを経営理念とし、豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析／AI、教 育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。
また、新たな技術への対応も積極的で、脳機能の向上や身体の不調の緩和などを目的としたブレインテックトレーニングについて開発し、国立大学や大学病院などが実施する臨床研究向けの販売を強化しております。加え て、ベンチャーインキュベーションにおいてもこれまでに６社の IPO、１社の BuyOut 実績を有しております。
これまで両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、社内業務システムやデジタルサービスを共同で開発するなどビジネスパートナーシップを強化してまいりました。その中で、相互補完性の高い両社の機能をより高いレベルで融合することで、新たな企業価値を創出すべく経営統合に至ったものです。
ハ．企業結合日
2024 年 11 月１日（予定）
ニ．企業結合の法的形式株式交換ホ．結合後の企業の名称
Solvvy 株式会社（2024 年 11 月１日付で当社は左記商号に変更予定）
② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数イ．株式の種類別の交換比率
当社 （株式交換完全親会社） | メディアシーク （株式交換完全子会社） | |
本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.100 |
ロ．株式交換比率の算定方法
当社及びメディアシークは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、当社は株式会社虎ノ門会計を、メディアシークは山田＆パートナーズアドバイザリー株式会社を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びメディアシークはそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回にわたり慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結しました。
ハ．株式交換により交付する株式数当社の普通株式：974,345 株（予定）
なお、新たに普通株式 880,371 株を発行し、自己株式 93,974 株を充当する予定であります。
③ 実施する会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、メディアシークを被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。これに伴いのれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません。
個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 金銭の信託時価法を採用しております。
③ デリバティブ時価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物 26 年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。主な耐用年数は９～47 年であります。
(3) 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① HomeworthTech 事業
・保証サービス（住宅設備延長保証）
本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については
１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
・保証サービス（建物 20 年保証）
本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契約の加入事務代行及び 10 年経過後の点検となります。
加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、 10 年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10 年後に発生する点検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。
・検査補修サービス
クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履行義務が充足されるため収益認識しております。
② ExtendTech 事業
住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦預り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事務」部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。「運用事務」部分の未経過分の委託料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払っております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
２. 会計方針の変更に関する注記
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 43号 2022 年８月 26 日。以下「本実務対応報告」という。）を当事業年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007 年内閣府令第 52 号）第１条第４項第 17 号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
（ExtendTech 事業に係る収益認識における取引価格の配分）
① 当事業年度の計算書類に計上した金額運用事務から計上された前受収益 313,911 千円運用事務から計上された長期前
受収益 586,327 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．金額の算出方法
ExtendTech 事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。
ExtendTech 事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っております。
ロ．金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受けます。
ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）の変動等により、この見積りが変更された場合には、翌事業年度に係る計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記
(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産
建設仮勘定 497,554 千円
投資不動産 5,095,896 千円
計 5,593,450 千円
② 担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 119,480 千円
長期借入金 2,379,171 千円
計 2,498,651 千円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額投資不動産の減価償却累計額
63,170 千円
207,453 千円
(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権 561,131 千円
(4) 取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務の総額金銭債権 73,688千円
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高営業取引による取引高
売上高 9,600 千円売上原価 － 千円販売費及び一般管理費 595 千円６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類 | 当 事 業 年 度期首 の 株 式 数 | 当 事 業 年 度増加 株 式 数 | 当 事 業 年 度減少 株 式 数 | 当 事 業 年 度末の 株 式 数 |
普通株式（株） | 101,944 | 430 | 8,400 | 93,974 |
（変動事由の概要）増加株式数の内訳は次のとおりであります。譲渡制限付株式の無償取得 400 株
単元未満株式の買取請求による増加 30 株減少株式数の内訳は次のとおりであります。
2023 年 10 月 17 日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 8,400 株
７. 税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産賞与引当金、役員賞与引当金 94,659 千円
未払費用 12,786
未払事業税、未払事業所税 | 20,395 |
株式報酬費用 | 5,606 |
長期前受収益 | 30,239 |
資産除去債務 | 3,387 |
一括償却資産 | 266 |
減価償却超過額 | 3,321 |
繰延資産償却超過額 | 632 |
投資有価証券 | 3,737 |
有価証券減損 | 63,526 |
繰延税金資産小計 238,560 繰延税金資産合計 | 238,560 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | 19,915 |
長期前払費用 | 2,149 |
受取保険金 | 29,106 |
金評価損益 | 23,671 |
繰延税金負債合計 74,843 繰延税金資産の純額 | 163,717 ８. 関連当事者との取引に |
関する注記 |
(1) 関連会社等
属性 | 会社等の名称 | 資本金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有) 割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
子会社 | リビングポイント株式会社 | 85,000 | 資金決済業務一般建設業務建物検査業務保険代理店業 務 | 所 有 直接 100.0 | 業務委託及び受託経営指導役員の兼任 | 資金寄託の返還 | 500,000 | 預け金 | 561,131 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般的な取引条件を参考にして決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
属性 | 会社等の名称又は氏名 | 資本金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
役員 | 安達 慶高 | － | 当社代表取締役社長 | 被所有 直接 8.4 間接 5.2 | 当社代表取締役社長 | 利息の受取 | 1,495 | 長期貸付金 | 69,752 |
（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 551 円 95 銭
１株当たり当期純利益 185 円 13 銭
11. 重要な後発事象に関する注記
（株式交換による完全子会社化）
当社及び株式会社メディアシーク（以下「メディアシーク」という。）は、2024 年８月９日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換
（以下「本株式交換」という。）を実施することを決定しました。
なお、本株式交換は、2024 年９月 25 日開催の当社の定時株主総会及び 2024 年９月 26 日開催予定のメディアシークの定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2024 年 11 月１日を効力発生日として行われる予定であります。
詳細につきましては、連結注記表「10．重要な後発事象に関する注記（株式交換による完全子会社化）」をご参照ください。
第 16 期
2023 年７月１日から
2024 年６月 30 日まで
計算書類に係る附属明細書
１ ． 有形固定資産及び無形固定資産（ 投 資その他の資産に計 上された償却費の生ずるものを含む 。） の明 細
２ ． 引当金の明細
３ . 販売費及び一般管理費の明 細
日本リビング保証株式会社
以下の附属明細書の金額については、 表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
22
１．有形固定資産および無形固定資産（ 投 資その他の資産に計 上された償却費の生ずるものを含む 。） の明細
世 | 田 | 谷 | 北 | 沢 | 4 | ビ | ル | 375 , 959 | － | － | 2 , 838 | 373 , 120 | 6 , 623 | 379 , 744 |
23
藤沢鵠沼ｽｶｲﾏﾝｼｮﾝ 406 | 26 ,158 | － | － | 1 , 132 | 25 ,025 | 2 , 359 | 27 ,385 | |
札幌ｿｰﾙﾀﾜｰ 近代美術館 | 347 , 665 | － | － | 5 , 433 | 342 , 231 | 10 ,867 | 353 , 099 | |
福岡ﾘｱﾝﾚｶﾞｰﾛ 高宮 | 396 , 851 | － | － | 6 , 287 | 390 , 564 | 11 ,527 | 402 , 091 | |
渋谷ｻﾝｳｯﾄﾞ元代々木町 | － | 109 , 233 | － | 707 | 108 , 525 | 707 | 109 , 233 | |
品川ｹﾞｰﾄｼﾃｨ大崎 601 | － | 88 ,679 | － | 913 | 87 ,765 | 913 | 88 ,679 | |
品川ｹﾞｰﾄｼﾃｨ大崎 708 | － | 89 ,272 | － | 1 , 017 | 88 ,255 | 1 , 017 | 89 ,272 | |
新 宿 ク レ ヴ ィ ア中 落 合 2 01 | － | 79 ,373 | － | 501 | 78 ,872 | 501 | 79 ,373 | |
新 宿 ク レ ヴ ィ ア中 落 合 4 02 | － | 82 ,373 | － | 520 | 81 ,853 | 520 | 82 ,373 | |
宮 崎 ア テ レ ー ゼ O NE 新別府町 | － | 70 ,906 | － | 1 , 119 | 69 ,786 | 1 , 119 | 70 ,906 | |
計 | 5 , 130 , 753 | 882 , 983 | － | 72 ,778 | 5 , 940 , 958 | 207 , 453 | 6 , 148 , 412 | |
リース資産 | 複 合 機 等 | 16 ,697 | － | － | 3 , 853 | 12 ,844 | 6 , 422 | 19 ,266 |
計 | 16 ,697 | － | － | 3 , 853 | 12 ,844 | 6 , 422 | 19 ,266 |
（注）当期増減額のうち、 主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 | 増 | 加 | 絵画 | 14 ,727 | ||||||
建 | 設 | 仮 | 勘 | 定 | 減 | 少 | 大田区 UCM 蒲田竣工 | 361 , 921 | ||
建 | 設 | 仮 | 勘 | 定 | 増 | 加 | 世田谷区代沢物件 | 113 , 735 | ||
ソ | フ | ト | ウ | ェ | ア | 増 | 加 | WEB 検査システム | 50 ,370 | |
ソフトウェア仮勘定 | 増 | 加 | ナビゲーションシステム | 35 ,861 | ||||||
投 | 資 | 不 | 動 | 産 | 増 | 加 | 大田区 UCM 蒲田竣工 | 363 , 145 | ||
２．引当金の明細
（単位：千円）
区 分 | 期 首 残 高 | 当 期 増 加 額 | 当 期 減 少 額 | 期 末 残 高 |
賞 与 引 当 金 | 108 , 770 | 241 , 050 | 113 , 491 | 236 , 329 |
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役員賞与引当金 | 28,000 | 72,812 | 28,000 | 72,812 |
３．販売費及び一般管理費の明細
（単位：千円）
科 | 目 | 金 額 | 摘 要 | |||
広 | 告 | 宣 | 伝 | 費 | 9,067 | |
販 | 売 | 促 | 進 | 費 | 41,487 | |
貸 | 倒 | 損 | 失 | 8,822 | ||
役 | 員 | 報 | 酬 | 105,960 | ||
給 | 与 賞 与 及 び | 手 当 | 991,790 | |||
雑 給 | 31,274 | |||||
役 | 員 | 賞 | 与 | 800 | ||
賞 | 与 引 当 金 繰 | 入 額 | 241,050 | |||
役 | 員 賞 与 引 当 | 金 繰 | 入 額 | 72,812 | ||
法 | 定 | 福 | 利 | 費 | 214,371 | |
福 | 利 | 厚 | 生 | 費 | 13,613 | |
人 | 材 | 派 | 遣 | 費 | 107,686 | |
人 | 材 | 募 | 集 | 費 | 110,307 | |
通 | 勤 | 手 | 当 | 30,016 | ||
地 | 代 | 家 | 賃 | 192,962 | ||
賃 | 借 | 料 | 15,443 | |||
水 | 道 | 光 | 熱 | 費 | 10,819 | |
25
減 | 価 | 償 | 却 | 費 | 120,710 | ||
旅 | 費 及 び 交 通 | 費 | 31,500 | ||||
通 | 信 | 費 | 30,445 | ||||
事 | 務 用 消 耗 品 | 費 | 23,012 | ||||
支 | 払 | 手 | 数 | 料 | 133,457 | ||
業 | 務 | 委 | 託 | 費 | 40,933 | ||
支 | 払 | 報 | 酬 | 52,562 | |||
接 | 待 | 交 | 際 | 費 | 6,113 | ||
租 | 税 | 公 | 課 | 54,522 | |||
そ | の | 他 | 41,749 | ||||
計 | 2,733,293 | ||||||
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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024 年８月 21 日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 泉
淳 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 元 宏 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、日本リビング保証株式会社の 2023 年７月１日から 2024 年６
月 30 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
27
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
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が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024 年８月 21 日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 泉
淳 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 元 宏 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、日本リビング保証株式会社の 2023 年７月
１日から 2024 年６月 30 日までの第 16 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
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内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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監査役会の監査報告
２. 監査の結果
（１）
事業報告等の監査結果
①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
（２）
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）
連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．重要な後発事象
連結注記表及び個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、当社及び株式会社メディアシーク（以下メディアシークといいます。）は、２０２４年８月９日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定しました。
なお、本株式交換は、２０２４年 9 月２５日開催予定の当社の定時株主総会及び２０２４年９月２６日開催予定のメディアシークの定時株主総会による承認を得た上で２０２４年１１月１日を効力発生日として行われる予定です。
当該事項は、本監査報告書の意見に影響を及ぼすものではありません。
２０２４年８月 21 日
日本リビング保証株式会社 監査役会
常勤社外監査役 藤 田 悟 ㊞社外監査役 蝦 名 卓 ㊞社外監査役 野 矢 茂 ㊞
以 上
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