この約款は、株式会社ベイ・コミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）が所在地を 900 Jefferson Ave Redwood City, CA 94063 USA とする Box.Inc の子会社である株式会社 Box Japan（以下「Box」 といいます。）が提供する Box サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供する際の条件について定めます。 （https://legal.app.box.com/v/BSAv10012021JPNKK 以下「Box...
第１条 （目的）
この約款は、株式会社ベイ・コミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）が所在地を 000 Xxxxxxxxx Xxx Xxxxxxx Xxxx, XX 00000 XXX とする Xxx.Xxx の子会社である株式会社 Box Japan（以下「Box」 といいます。）が提供する Box サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供する際の条件について定めます。
2. 本サービスの内容は Box を本サービスの提供者、お客様を本サービスの利用者として成立する BOX SERVICE AGREEMENT
（xxxxx://xxxxx.xxx.xxx.xxx/x/XXXx00000000XXXXX 以下「Box 約款」といいます。なお、名称又は URL が変更された場合は最新のものを指します。）に定めるものとし、本約款と Box 約款に異なる規定がある場合、本約款の規定が優先するものとします。
第２条 （本サービスの利用権の提供）
お客様が当社指定の申込書に必要事項を記載の上、当社に提出し、当社がこれを承諾したことをお客様に通知したときに、当社とお客様との間に契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、本契約に基づいて当社は Box に対してお客様に対する本サービスの利用権の提供の申込みを行います。
第３条 （支払）
1. お客様は、本サービスの利用権の対価（以下「サービス料金」といいます。）を、見積書または申込書 に記載の条件に従って消費税・地方消費税相当額と併せて当社の指定する銀行口座へ振込みにより当社に支払います。ただし、振込みに要する費用はお客様の負担とします。
2. お客様が支払期限までにサービス料金の支払いを行わない場合、お客様は、当該支払期限の翌日から完済の日までの日数に応じて、当該未払額に対し年利 14.6％又はかかる支払いを遅滞した時点における法定利率のいずれか高い方の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。
3. お客様が支払期限までのサービス料金の支払いを一度でも怠った場合、お客様が当社に対して負担している金銭債務（サービス料金の残額の支払債務を含むがこれに限られない）の全てについて当社からの通知がなくとも当然に期限の利益を喪失し、お客様は当社に対してその全てを直ちに弁済しなければなりません。
4. お客様が本サービスの利用について支払った対価に関する返金については、Box 約款その他本サービスの利用にあたり Box とお客様の間で成立する合意に基づき、Box とお客様との間で決定されます。当社は、本サービスの利用にあたりお客様が支払ったサービス料金について、いかなる場合であっても、返金義務を負う立場にはなく、Box によるお客様への返金につき責任を負いません。
第４条 （本契約の契約期間）
本契約の契約期間は、見積書または申込書に記載のとおりとします。ただし、当該契約期間末日の 60 営業日以前までに更新しない旨の書面による通知が無い限り、本契約は同一の期間、自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、見積書または申込書に別に定めがある場合は、その定めを優先するものとします。
第５条 （個人情報の取り扱い）
当社がお預かりした個人情報については、以下に提示する「個人情報のお取扱いについて」に基づき、適切に取扱うものとします。
第６条 （免責）
本サービスは、Box からお客様に対して直接提供されるものであり、Box による本サービスの提供又はその内容（本サービスの利用権の提供、本サービスの内容、その停止及び中止を含むがそれに限られない）に関して当社は一切その責任を負わず、お客様は理由の如何を問わず本契約に定めるサービス料金の支払いを免れることはできません。
第７条 （損害賠償）
1. 債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社が本サービスに関してお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、直接かつ現実に被った通常損害に限定され、損害賠償の額は当該損害事由が発生した月の月額のサービス料金を超えないものとします。な お、当社は、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害ならびに逸失利益等の間接損害については、損害賠償の責を負わないものとします。
2. 本条に定める損害賠償請求は、本サービスの終了日から 1 年間が経過した後は行うことができません。
第８条 （取扱いの停止）
当社は都合により本サービスの全部又は一部を終了することがあります。終了する 60 日前までにその旨を告知あるいは通知します。
第９条 （任意解除）
お客様が本サービスの契約期間の途中で本契約の解除を希望する場合、お客様が当社の請求に従い、当社が被った一切の損害、負担した一切の費用及び契約期間満了日までのサービス料金の未払金がある場合にはその全てを支払うことを条件に本契約を解除できるものとします。
第１０条 （解除）
1. 当社は、お客様が本契約の規定の一に違反し、書面により相当の期間を定めて催告してもなお、当該違反行為が何ら是正されない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。ただし、当社は、お客様に銀行取引停止処分若しくは仮差押その他強制執行の申し立て等の信用不安が生じ若しくはそのおそれのある場合、又は法的整理若しくは任意整理のいずれかが開始され若しくはそのおそれのある場合、又はお客様に吸収合併、重要な事業の譲渡若しくは解散その他の重要な組織の変更が生じ若しくは生ずるおそれがある場合、又は前記に準ずるその他の不都合な事由が生じた場合、お客様に対して何ら通知催告することなく、直ちに、本契約の全部又は一部を解除できます。
2. 本条第 1 項の規定に基づく解除は、当社からお客様への損害賠償の請求を妨げません。ただし、お客様から当社への損害賠償の請求は第７条の規定に従います。
3. お客様に本条第 1 項に規定する事由の一が生じた場合､お客様は当社に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失し､直ちに、当該債務の全額を現金で当社に弁済しなければなりません。
第１１条 （本約款の変更）
この規約の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、契約の目的に反せず、かつ相当な範囲において、変更できるものとします。
2 前項によるこの規約の変更に際しては、変更後の規約の内容と適用開始日を、店頭表示、インターネットその他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第１２条 （不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、疫病、その他の不可抗力、法令の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、労働力の不足、輸送機関、通信回線等の事故、Box に生じた事由（債務不履行を含むがこれに限られない）、その他当社の責に帰することができない事由による本契約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能については、当社は責任を負いません。
第１３条 （完全合意）
本契約は本件業務の取引に関する当事者間の合意事項のすべてであり、口頭によるものと書面によるものとを問わず、本契約締結以前に成立した当事者の合意はすべてその効力を失うものとします。
第１４条 （合意管轄及び準拠法）
1. 本契約に関し、裁判の必要が生じた場合には、当社本社所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
2. 本契約の成立、効果、履行及び解釈は日本法に準拠します。
第１５条 （協議）
本契約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、お客様と当社間にて誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
第１６条 （反社会的勢力の排除）
1. お客様および当社は、相手方に対し、自己（自己が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明 し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. お客様および当社は、相手方が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本契約を解除することができるものとします。
3. お客様または当社が、前項の規定により、利用契約を解除した場合には、これによる相手方の損害を賠償する責を負いません。
4. 第 2 項の規定によりお客様または当社が利用契約を解除した場合において、相手方は解除者に生じた損害について賠償する責を負います。
5. 本条の規定について、お客様と当社の間に別途取り決めた契約がある場合には、そちらを優先するものとします。
当社の個人情報のお取り扱いについて
1. 当社は、契約者の個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に基づいて適正に取り扱います。
2. 当社は、契約者の個人情報を別途オンライン上に掲示する利用目的以外に、利用しないものとし、契約者の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
3. 当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
4. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第２項の規定にかかわらず、個人情報の照会に応じることができるものとします。
以上
「ベイ・コミュニケーションズ Box サービス利用に関する約款」に定める「BOX SERVICE AGREEMENT（BOX約款）」に加えて、製品に応じて（利用する Suites 製品などの一部に当該製品が含まれる場合も同様に）以下の付属文書（名称又は URL が変更された場合は最新のものを指します。）が適用されます。当該付属文書は BOX 約款の一部を構成するものとします。
製品 | BSA 付属文書（名称） | BSA 付属文書（URL） |
Box Zones | Box Zones Addendum | xxxxx://xxxxx.xxx.xxx/x/XXx00000000XXX |
Box Zones-Multi | Box Zones-Multi Addendum | xxxxx://xxxxx.xxx.xxx/x/XXXx00000000XXX |
Box Platform | Box Platform Addendum | xxxxx://xxxxx.xxx.xxx/x/XXx00000000XXX |
Box KeySafe KMS （Box Keysafe with AWS KMS） | Box KeySafe KMS Addendum | xxxxx://xxxxx.xxx.xxx/x/XXXx00000000XXX |