（１４）リモートメンテナンス回線は、センターが提供する VPN 環境で接続すること。
国立循環器病研究センター収支改善支援業務委託仕様書
１ 業務の目的
本業務委託は、病院経営の専門的な知識と支援実績を有する事業者に、医業収益の増収及び委託経費の削減等を図るための提案と実行支援に関する業務を委託することにより国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「循環器病研究センター」とい う。）の経営収支の改善を図ることを目的とする。
２ 適用範囲及び一般事項
本業務委託仕様書は、循環器病研究センター収支改善支援業務（以下「本業務」という。）に適用するものであり、受託者が本業務を実施するにあたり、必要な事項を定めたものである。ただし、本仕様書に明記していない事項で、目的を達成するために効果的であると認められる事項について、提案を妨げるものではない。
３ 委託期間
（１） 本業務の委託期間は、契約締結の日から令和 5 年 3 月 31 日までとする。
（２） 「５ 業務内容」に定める業務のうち、「（１）急性期看護補助体制加算の上位基準取得」の履行期間は、契約締結の日から令和 4 年 12 月末を目途とする。
正式には、契約締結後にセンターと協議のうえ決定するものとする。
（３） 委託期間の途中に目的を達した場合には、本業務を終了することができるものとする。
４ 受託者に求める基本条件
（１）循環器病研究センターに求められる役割（高度急性期医療など）、病床規模及び立地条件を前提に、経営収支改善に関する支援及び提案を行うこと。
（２）必要に応じて循環器病研究センター幹部や現場とのコミュニケーションを図り、
（１）の目的を達成すること。
（３）循環器病研究センターと委託事業者との交渉に参加し、委託経費の削減に努めること。
（４）具体的な実施内容や方法、業務スケジュールについては、受託者が過去に受託した他病院での改善事例等を参考に、受託者の創意工夫やxxxxを十分に反映させた内容の提案を行うこと。
（５）コンプライアンス（法令遵守、企業倫理）に関する取り組みを徹底し、個人情報保護、情報セキュリティーの保持に留意すること。
（６）本業務について、主たる部分の再委託は認めない。また、主たる部分以外の業務を再委託する場合は、あらかじめ、書面により甲の承諾を得なければならない。
５ 業務内容
（１）急性期看護補助体制加算の上位基準取得ア 業務範囲
急性期看護補助体制加算の上位基準取得に向けた、看護補助者の採用促進対策イ 改善提案
働き方改革を踏まえた看護業務の見直し及び看護師数の適正配置、看護補助者の適正配置や採用促進対策の具体的な改善提案の提示を行うこと。
ウ 改善実行支援
改善提案の具体的な施策化支援（現場との合意形成補助、経営幹部向け説明資料作成補助等）及び進捗状況管理並びに助言を行うこと。
（２）医師事務作業補助加算の上位基準取得ア 業務範囲
医師事務作業補助加算の上位基準取得に向けた、医師事務作業補助者の採用促進対策
イ 改善提案
働き方改革を踏まえた関係職種の業務の見直し及び医師事務作業補助者の適正配置や採用促進対策の具体的な改善提案の提示を行うこと。
ウ 改善実行支援
改善提案の具体的な施策化支援（現場との合意形成補助、経営幹部向け説明資料作成補助等）及び進捗状況管理並びに助言を行うこと。
（３）委託経費の最適化ア 業務範囲
医事、臨床検査、清掃、警備、施設管理、医療機器保守、リネン、廃棄物処理などあらゆる業務委託（別添委託契約一覧）。
なお、別添委託契約一覧のうち下記に示した 5 つの業務委託契約を、「見積書の算出にあたっての対象業務」とする。
① 医事xx業務委託契約
② 院内清掃業務 一式
③ 医療機器保守点検管理業務委託契約
④ 設備保守管理業務委託契約
⑤ 滅菌・洗浄業務委託契約イ 改善提案
改善対象経費の仕様内容について、現実に提供されている役務の品質に関する実地検証や循環器病研究センター担当者への聞き取りを通じた仕様の見直し、及び役
務単価の最適化に向けた改善提案の提示を行うこと。ウ 改善実行支援
改善提案の具体的な施策化支援（現場との合意形成補助、経営幹部向け説明資料作成補助等）及び進捗状況管理並びに助言を行うこと。
（４）差額室料の最適化ア 業務範囲
病院の有料個室に関する金額及び部屋数の適正化、使用促進対策イ 改善提案
経営改善を念頭においた有料個室に関する金額及び部屋数の見直し、使用率向上に向けた具体的な改善提案の提示を行うこと。
ウ 改善実行支援
改善提案の具体的な施策化支援（現場との合意形成補助、経営幹部向け説明資料作成補助等）及び進捗状況管理並びに助言を行うこと。
６ その他の支援業務に関する提案
受託者は、「５ 業務内容」に記載している業務以外についても、経営収支改善等に関する支援及び提案を積極的に行うこと。
７ 業務体制
（１）受託者は、循環器病研究センターの担当者（以下「担当者」という。）と定期的な打ち合わせを行い、業務を進めること。
（２）受託者は、循環器病研究センターが主体的に実行すべき改善施策の提案に向け、調査及び分析等を行うとともに、過去に受託した他病院での実績について、必要に応じて業務に反映させること。
（３）受託者は本業務を履行するため、病院経営コンサルタントとして十分な経験、専門技術及び人格を有したスタッフを配置し、誠実に契約内容を履行すること。
８ 成果物
受託者は、改善提案及びその成果を報告書にまとめ、成果物として循環器病研究センターにそれぞれ３部提出すること。
９ 情報セキュリティ管理について
（１）受託者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。また、その実施内容及び管理体制についてまとめた情報セキュリティ管理計画書を作成し、当センターの承認を受けること。
（２）当センターから提供する情報を受託業務を遂行する目的外に利用しないこと。
（３）本業務の実施に当たり、受注者またはその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。
（４）受注者の本業務の実施場所について情報提供を行うこと。
（５）本業務従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）に関する情報提供を行うこと。
（６）情報セキュリティインシデントへの対処方法を整備していること。
（７）情報セキュリティ対策に関する履行状況を定期的に確認し、当センターへ報告すること。
（８）情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。
（９）当センターが求めた場合に、情報セキュリティに関する調査について必要な協力を遅滞なく行い、当センターが求めた場合は、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。
（１０）本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。
（１１）当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。
（１２）当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。
（１３）本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。
（１４）リモートメンテナンス回線は、センターが提供する VPN 環境で接続すること。
（１５）独自のネットワーク（無線 LAN も含む）を構築しないこと。
１０ その他
（１）受託者は、業務を進めるにあたり疑義が生じた場合は、その理由を記載した協議書を作成し、その都度、担当者と協議すること。
（２）マスクの着用や手指消毒など、循環器病研究センターが定める新型コロナウイルス感染症対策に協力すること。
別添 委託契約一覧