（２）新商品開発、新規市場展開、DX 推進による事業成長の意思があること。

xx市新規事業創出支援事業採択者選定要綱

（目的）

第１条 この要綱は、「xx市新規事業創出支援事業」（以下「本事業」という。）における採択者選定に関して、必要な事項を定めるものとする。

（応募）

第２条 本事業に応募する者（以下「応募者」という。）は、事業応募フォーム、xx市税情報閲覧同意書（様式第１号）及び誓約書（様式第２号）を市に提出するものとする。

２ 前項に掲げる事業応募フォームは、応募者の基礎情報及び別表の審査項目を適切に審査することができる設問を含むものとし、市と本事業の受託事業者の協議により定める。

（応募要件）

第３条 応募要件は、本事業に応募を行う時点において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

（１）市内に本店若しくは事業所等を設置する中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に該当する中小企業者又は市内に主たる事業所を設置している個人事業主であること。

（２）新商品開発、新規市場展開、DX 推進による事業成長の意思があること。

（３）本市の産業振興に寄与することが期待されること。

（４）税金について、適正に申告し、滞納がないこと。

（５）xx市暴力団排除条例（平成２４年xx市条例第３６号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員、同条例第９条第１項に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと。

（６）法令又は公序良俗に反する若しくはそのおそれのあることが認められないこと。

（審査方法）

第４条 審査は、応募者を対象とする書面審査及び書面審査を通過した応募者を対象とする面談審査により行うこととし、面談審査を通過した者を本事業の採択者として決定する。

２ 書面審査通過者数及び採択者数の上限は、本事業の応募開始前に市と本事業の受託事業者の協議により決定する。

（審査対象）

第５条 審査の対象は、次の各号に定めるところによる。

（１）書面審査は、応募要件に関する事項及び応募者が提出する事業応募フォームに関する事項とする。

（２）面談審査は、応募者が提出する事業応募フォーム及び面談で応募者が回答した事項とする。

（審査委員）

第６条 審査委員は、次の各号に定めるところによる。

（１）書面審査は、応募要件に関する審査を市が実施し、事業応募フォームに関する審査を本事業の受託事業者が実施する。

（２）面談審査は、市の１名、本事業の受託事業者の２名で実施する。

（審査基準）

第７条 審査基準は、次の各号に定めるとおりとする。

（１）審査項目及びその配点別表のとおりとする。

（２）合格基準点

別表の配点の合計点の６割とする。

（書面審査）

第８条 書面審査は、次の各号に定めるとおり実施する。

（１）応募要件に関する審査は、事業応募フォーム、納税状況の調査結果、誓約書（様式第２号）を基に応募要件の該当有無を審査する。

（２）事業応募フォームに関する審査は、事業応募フォームを基に審査項目の該当有無を審査し、各応募者の得点を決定する。

２ 応募要件のいずれにも該当し、合格基準点を超えた応募者を、得点の高い順から市が書面審査通過者として決定する。

ただし、合格基準点を超える場合でも次の各号に該当する場合は、書面審査通過者として決定しないことができる。

（１）書面審査通過者数の上限を超える場合

（２）審査項目の一部の点数が著しく低く、本事業の活用に懸念がある場合

（３）その他、本事業の目的、趣旨から採択者として適切ではないと認められる場合

３ 審査結果は、書面審査通過者には、電子メールにより、非通過者には、xx市新規事業創出支援事業不採択決定通知書（様式第４号）により通知する。

（面談審査）

第９条 面談審査は、事業応募フォーム及び面談で応募者が回答した事項を基に審査項目の該当有無を審査し、各応募者の得点を決定する。

２ 合格基準点を超えた応募者を、得点の高い順から市が採択者として決定する。

ただし、合格基準点を超える場合でも次の各号に該当する場合は、採択者として決定しないことができる。

（１）採択者数の上限を超える場合

（２）審査項目の一部の点数が著しく低く、本事業の活用に懸念がある場合

（３）その他、本事業の目的、趣旨から採択者として適切ではないと認められる場合

３ 審査結果は、採択者には、xx市新規事業創出支援事業採択決定通知書（様式第３号）により、不採択者には、xx市新規事業創出支援事業不採択決定通知書（様式第４号）により通知する。

（その他）

第１０条 この要綱に定めるもののほか、採択者の選定に必要な事項は、市と本事業の受託事業者が協議の上定める。

附 則

この要綱は、令和４年 月 日から施行する。

別表 審査項目とその配点

審査項目	確認の狙い	配点
実行意欲	本事業を活用し、新規事業に取り組む意欲があるか。	３０
実現可能性（経営課題） （依頼業務）	解決したい経営課題が、プロ人材によって解決できるか。	２０
	プロ人材に依頼する業務内容、業務量等が適切か。	２０
社内体制	プロ人材を受け入れる体制が整っていて、社内で合意が 図られているか。	３０
合 計 点		１００