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発行所

さいたま市浦和区常盤 6 丁目 4 番 4 号さいたま市役所

（財政局契約管理部契約課）

さいたま市契約公報

第５号

平成３１年３月１５日発行

目 次

特定調達契約に係る一般競争入札の公告（１件）

〇さいたま市児童相談所情報システム端末

ハードウェア・ソフトウェア賃貸借 １

特定調達契約の落札者等の公示

・さいたま市立大宮区役所新庁舎中量棚等一式 ５

・さいたま市立病院医療総合情報システム用ネットワーク対応配線業務 ５

・下水処理センター包括的民間委託業務 ６

競争入札参加資格関連の公示（１件）

〇平成３１年度特定調達契約に係る

競争入札に参加する者に必要な資格及びその申請方法等 ６

一般競争入札の告示（１件）

〇給食室用器具外１件（美園南中学校外１校） ２３

公募型プロポーザル方式の手続の開始（１件）

○次期さいたま市環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）等

策定支援業務 ２５

○特定調達契約に係る一般競争入札の公告

さいたま市公告（調達）第３４号

次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札に付します。平成３１年３月１５日

１ 競争入札に付する事項

⑴ 件名

さいたま市長 清 水 勇 人

さいたま市児童相談所情報システム端末ハードウェア・ソフトウェア賃貸借

⑵ 借入場所

さいたま市浦和区上木崎４－４－１０ さいたま市子ども未来局子ども家庭総合センター児童相談所

⑶ 数量・特質等 仕様書のとおり

⑷ 借入期間

平成３１年９月１日から平成３６年８月３１日まで

２ 競争入札参加資格に関する事項

本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。

⑴ 平成３１年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、営業種目「ＯＡ機器リース等」の資格を有すると認められた者であること。なお、平成

３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入等）（以下「名簿」という。）に同営業種目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者

（当該営業種目について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、平成３１年３月２９日（金）までに資格審査の申請を行うこと。

⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７

７号）第３２条第１項各号に掲げる者

イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者

⑶ 本入札の公告日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。

⑷ 本契約における開発・導入・保守（以下「開発等」という。）を同一の事業者で行える者であること。

⑸ 児童相談システムをパッケージとして製品化している者であること。

⑹ 平成２６年１月１日以降、政令指定都市及び児童相談所設置市において、児童相談システムの開発等及び機器更新に関する契約実績が、１件以上あることを証明した者であること。

⑺ 児童相談システムへ住民基本台帳のデータを取り込むことができる者であること。

⑻ 契約の手続き及び契約後の開発等において、当市との連絡等の際に日本語を使用できる者であること。

３ 入札説明書の交付

本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。

⑴ 交付場所

さいたま市浦和区上木崎４－４－１０ さいたま市子ども未来局子ども家庭総合センター児童相談所

担当 木藤（きとう） 電話 ０４８（７１１）２４０９

⑵ 交付期間

公告の日から平成３１年４月５日（金）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後５時まで）

⑶ 交付費用無償

４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出

本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」と

いう。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。

⑴ 提出書類

ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類

⑵ 受付期間

３⑵に同じ

⑶ 受付場所

３⑴に同じ

⑷ 提出方法持参

５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付

確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。

⑴ 交付場所

３⑴に同じ

⑵ 交付日時

平成３１年４月１９日（金）午前９時から午後５時まで

⑶ その他

郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に９２円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。

６ 入札手続等

⑴ 入札方法

単価（月額）で行う。入札金額は、賃借料１月当たりの額を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵ 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア 受領期限

平成３１年５月７日（火）必着 書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。イ 送付先

〒３３０－００７１ さいたま市浦和区上木崎４－４－１０ さいたま市子ども未来局子ども家庭総合センター児童相談所管理係

⑶ 入札の日時及び場所ア 日時

平成３１年５月９日（木）午前１０時００分イ 場所

さいたま市浦和区上木崎４－４－１０ さいたま市子ども家庭総合センター４階会議室２

⑷ 入札保証金

見積もった金額（月額）に月数を乗じた額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。

⑸ 開札の日時及び場所ア 日時

平成３１年５月９日（木）入札終了後、直ちに行う。イ 場所

６⑶イに同じ

⑹ 落札者の決定方法

さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑺ 入札の無効

さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１５条に該当する入札は無効とする。

⑻ 入札事務を担当する課

さいたま市浦和区上木崎４－４－１０ さいたま市子ども未来局子ども家庭総合センター総務

課

電話 ０４８（７１１）１７９８ ＦＡＸ ０４８（７１１）８９０４

⑼ 業務を担当する課

さいたま市浦和区上木崎４－４－１０ さいたま市子ども未来局子ども家庭総合センター児童相談所

電話 ０４８（７１１）２４０９ ＦＡＸ ０４８（７１１）８９０４

７ 契約手続等

⑴ 契約保証金

契約金額（月額）に月数を乗じた額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。

⑵ 契約書作成の要否要

⑶ 議決の要否否

８ その他

⑴ この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付

ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。

https://www.city.saitama.jp/005/001/017/010/005/p015031.html

イ 申請場所

さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課

電話 ０４８（８２９）１１７９ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８６ウ 受付時間

休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで

⑶ 契約条項等は、さいたま市子ども未来局子ども家庭総合センター児童相談所及びホームページにおいて閲覧できる。

https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html

⑷ 詳細は、入札説明書による。

９ Summary

⑴ Lease contract for tender:

Information system hardware and software for Saitama City’s Children’s Counseling Office

⑵ Date and time of tender: May 9, 2019, 10:00 a.m.

⑶ Contact point for the notice:

Children's Counseling Office, Comprehensive Center for Children and Families, Bureau of Child Development, Saitama City

4-4-10, Kamikizaki, Urawa Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330-0071, Japan Tel: 048-711-2409

○特定調達契約の落札者等の公示

さいたま市公示第５号

次のとおり落札者等について公示します。平成３１年３月１５日

「掲載事項」

さいたま市長 清 水 勇 人

①案件番号 ②物品等又は特定役務の名称及び数量 ③契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ④落札者又は随意契約の相手方を決定した日 ⑤落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所（法人の場合はその名称及び所在地） ⑥落札金額又は随意契約に係る契約金額 ⑦契約の相手方を決定した手続 ⑧公告又は公示をした日 ⑨随意契約によることとした理由

①５－１ ②さいたま市立大宮区役所新庁舎中量棚等一式 一式 ③さいたま市財政局契約管理部調達課 さいたま市浦和区常盤６－４－４ ④平成３１年１月７日 ⑤株式会社トネガワ 代表取締役利根川浩一 さいたま市岩槻区仲町１－１３－１６ ⑥２６，３２５，０００円 ⑦一般競争入札 ⑧平成３０年１１月１５日さいたま市公告（調達）第６５号

①５－２ ②さいたま市立病院医療総合情報システム用ネットワーク対応配線業務 一式 ③さいたま市保健福祉局市立病院経営部医事課 さいたま市緑区大字三室２４６０ ④平成３１年２月２６日

⑤株式会社関電工埼玉支店 常務執行役員支店長 瀬戸口節義 さいたま市大宮区桜木町１－９－６

大宮センタービル９階 ⑥１２７，４４０，０００円 ⑦随意契約 ⑨地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第１１条第１項第１号該当

①５－３ ②下水処理センター包括的民間委託業務 一式 ③さいたま市建設局下水道部下水処理センター さいたま市浦和区大原５－１４－１ ④平成３１年２月６日 ⑤株式会社ウォーターエージェンシー埼玉営業所 営業所長 吉川明利 さいたま市中央区鈴谷７－１０－２５ ⑥１，０８０，

４４０，０００円 ⑦総合評価一般競争入札 ⑧平成３０年１０月１日さいたま市公告（調達）第６

１号

〇競争入札参加資格関連の公示

さいたま市公示第６号

さいたま市水道局公示第９号

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日の間において、さいたま市及びさいたま市水道局が発注する特定調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札

（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格及びその申請方法等を定めたので、さいたま市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成１５年さいたま市規則第１３２号）第３条及びさいたま市水道局物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成１５年水道部企業管理規程第２３号）第３条の規定により、次のとおり公示する。

平成３１年３月１５日

さいたま市長 清 水 勇 人さいたま市水道事業管理者 森 田 治

１ 調達をする物品等又は役務の種類（以下「申請区分」という。）

⑴ 建設工事の請負（以下「建設工事」という。）

土木工事業	建築工事業	大工工事業
左官工事業	とび・土工工事業	石工事業
屋根工事業	電気工事業	管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業	鋼構造物工事業	鉄筋工事業
舗装工事業	しゅんせつ工事業	板金工事業
ガラス工事業	塗装工事業	防水工事業
内装仕上工事業	機械器具設置工事業	熱絶縁工事業
電気通信工事業	造園工事業	さく井工事業
建具工事業	水道施設工事業	消防施設工事業
清掃施設工事業	解体工事業

⑵ 物品の製造の請負、買入れ、借入れ、修理及び不用品の買受等（以下「物品納入等」という。）

印刷 図書・地図 事務用品・什器

学校・保育用品	日用品	繊維品
医療･衛生･福祉器材	広告・装飾	電気機器
精密機械	輸送機器	一般機器
燃料･油脂･燃焼器具	農・林・水産物	消防･安全･災害対策用品
資材	環境対策	レンタル・リース
物品の修理及び不用品の 買受	その他

⑶ 設計、調査及び測量の業務（以下「設計・調査・測量」という。）

測量

建築関連コンサルタント

地質調査

補償コンサルタント

建設コンサルタント

⑷ 道路、河川、苑池及び下水道の維持管理業務（以下「土木施設維持管理」という。）

⑸ 建物管理等役務の提供に関する業務（以下「業務委託」という。）

建物管理等	警備	清掃
保守点検	施設運転管理	廃棄物処理
運送・運行	給食	イベント・催事
製作等	検査・測定・調査	計画策定
電算	文書管理	福祉サービス
その他

２ 競争入札に参加することができる者

平成３１年度競争入札に参加することができる者は、さいたま市の特定調達契約に係る競争入札の参加資格に関する審査（以下「資格審査」という。）を受け、特定調達契約に係る競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者とする。なお、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿に登載されている者については、資格審査を受け、資格者名簿に登載された者とみなす。

３ 競争入札に参加することができない者

⑴ 資格者名簿に登載された者（以下「名簿登載者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、競争入札に参加することができない。

ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７

７号）第３２条第１項各号に掲げる者

イ 施行令第１６７条の４第２項（施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定により、さいたま市の競争入札に参加させないこととされた者

ウ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）がその事業活動を支配している場合、その他暴力団員との関係が特に認められる場合であって、さいたま市長及びさいたま市水道事業管理者（以下「市長等」という。）が不適格であると認める者

⑵ 建設工事の請負において、名簿登載者が、当該資格者名簿に登載された建設業の種類（以下「業種」という。）について次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る競争入札に参加することができない。

ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する許可（以下「建設業許可」という。）を受けていないとき。

イ 建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）を受けていないとき。

⑶ 測量の業務について、名簿登載者が、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録（以下「測量業者登録」という。）を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

⑷ 建築関連コンサルタント業務について、名簿登載者が、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による登録（以下「建築士事務所登録という。）を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

⑸ 前各項に掲げるもののほか、名簿登載者が、許可、認可又は登録等（以下「登録等」という。）を営業の要件とする業務又は物品の調達について、登録等を受けていないときは、当該業務又は当該物品の調達に係る競争入札に参加することができない。

４ 資格審査を受けることができない者

⑴ ３の競争入札に参加できない者として定められた要件のいずれかに該当する者

⑵ 国税（消費税及び地方消費税並びに法人にあっては法人税、個人事業主にあっては申告所得税及び復興特別所得税）について未納がある者又はこれに未納があり分割納付中である者

⑶ 別に定める期間で、地方税（法人にあっては法人市民税、個人事業主にあっては個人市民税。ただし、さいたま市内に営業所を有する場合等に限る。）について未納がある者又はこれに未納があり分割納付中である者

⑷ 経常建設共同企業体（経常ＪＶ）として資格審査を受けようとする者

５ 資格審査申請の方法

⑴ 資格審査申請方法

資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、１に掲げる申請区分に応じて、資格審査申請書に別表１に掲げる書類（以下「提出書類」という。）を添えて、市長等に申請しなければならない。

ただし、申請者が外国で事業を営む者である場合には、提出書類のうち、提出が著しく困難であると市長等が認めるものについて、市長等が指定する書類をもってこれに代えること又は提出を省略することができる。

⑵ 資格審査申請書の取得方法

資格審査申請書は、ホームページからダウンロードすることができる。また、次の場所において無償で配布する。

https://www.city.saitama.jp/005/001/017/010/005/p015031.html

ア さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課イ さいたま市浦和区常盤６－１４－１６ さいたま市水道局業務部管財課

⑶ 資格審査申請の受付

ア 受付期間

本公示日から平成３２年３月３１日。ただし、さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日を除く。

イ 受付時間

午前８時３０分から午後５時１５分までウ 受付場所

(ア) ５⑵アに同じ (イ) ５⑵イに同じ

⑷ 資格審査申請に使用する言語等

ア 資格審査申請書は、日本語で記載すること。

イ 資格審査申請書以外の添付書類等のうち、外国語で記載してあるものは、日本語の訳文を付記又は添付すること。

ウ 資格審査申請書以外の添付書類等のうち、外国貨幣で表示してあるものは、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１４条及び第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算したものを付記又は作成すること。

⑸ 資料等の請求

市長等は、資格審査に関し、必要があると認めるときは、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。

６ 資格審査基準日

⑴ 建設工事

申請時において有効な経営事項審査の審査基準日（複数ある場合は審査基準日が直近のもの）を審査基準日とする。ただし、各提出書類について、別に定める基準日がある場合はこれに従うものとする。

⑵ 物品納入等、設計・調査・測量、土木施設維持管理及び業務委託

申請日直前の決算日（決算手続きが終了している日付のもの）を審査基準日とする。ただし、各提出書類等について、別に定める基準日がある場合はこれに従うものとする。

７ 代理人

⑴ 申請者又は名簿登載者は、委任状を市長等に提出することにより、代理人を置くことができる。

８ 競争入札参加資格の等級区分

⑴ 建設工事

資格審査数値は、資格審査基準日において、建設業法第２７条の２９第１項の規定による経営事項審査の総合評定値に、別表２に定める発注者別評価点を加算した数値とし、業種別に等級の区分を行う。

ア 等級区分を行う業種

土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、電気工事業、管工事業、舗装工事業及び造園工事業

イ 業種別の等級

(ア) 土木工事業及び建築工事業

Ｓ級、Ａ級、Ｂ級及びＣ級の４級に区分する。

(イ) とび・土工工事業、電気工事業、管工事業、舗装工事業及び造園工事業 Ａ級、Ｂ級及びＣ級の３級に区分する。

⑵ 業務委託

資格審査数値は、別表３に定める経営財務状況の数値に、発注者別評価点を加算した数値とし、業務別に等級の区分を行う。

ア 等級区分を行う業務

建物管理等、警備及び清掃イ 等級

Ａ級、Ｂ級及びＣ級の３級に区分する。

⑶ その他

ア 別表１、別表２及び別表３にある「協同組合等」とは、中小企業等共同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合及び企業組合並びに中小企業団体の組織に関する法律

（昭和３２年法律第１８５号）に基づく協業組合をいう。

イ 別表１、別表２及び別表３について、関係法令の改正等により書類の取扱いに変更が生じた場合には、それに応じた取扱いをするものとする。

９ 競争入札参加資格の有効期間及び当該期間の更新手続

⑴ 競争入札参加資格の有効期間

競争入札参加資格認定の日から平成３２年３月３１日まで

⑵ 有効期間の更新手続

競争入札参加資格の更新を希望する者に係る更新手続等については、その年度ごとに公示するので当該公示に基づき申請すること。

１０ 競争入札参加資格審査結果の通知

競争入札参加資格の審査結果については、郵送により通知する。

１１ 変更等の届出

⑴ 名簿登載者は、申請内容について変更が生じたときは、直ちにその事実を証明する書類を添えて市長等に届け出なければならない。

⑵ 名簿登載者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて市長等に届け出なければならない。

ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者となったとき。

イ 法人が解散又は個人事業主が死亡したとき。ウ 営業停止命令を受けたとき。

エ 営業の休止、再開又は廃止をしたとき。オ 金融機関に取引を停止されたとき。

カ 官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合等として資格審査を申請した者が、官公需適格組合の証明を受けられない者となったとき。

キ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立てを行ったとき、更生手続開始の決定があったとき及び更生計画の認可がなされたとき。

ク 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てを行ったと

き、再生手続開始の決定があったとき及び再生計画の認可がなされたとき。

１２ 資格者名簿からの抹消

⑴ 市長等は、名簿登載者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該資格者名簿から抹消するものとする。

ア ３⑴に該当する者となったとき。

イ 法人の解散又は個人事業主の死亡を確認してから９０日を経過したとき。ウ 金融機関に取引を停止されたとき。

⑵ 市長等は、名簿登載者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該資格者名簿から抹消することができる。

ア １１⑴又は⑵（ウ、エ及びカに係るものに限る。）の規定による届出を怠ったとき。

イ 競争入札参加資格申請、変更に関する届出に際し、虚偽の記載等を行ったとき又は重要な事項について記載等を行わなかったことが判明したとき。

⑶ 市長等は、名簿登載者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業種、業務又は営業種目について当該資格者名簿から抹消するものとする。

ア 建設工事にあっては、当該資格者名簿に登載されている業種についての建設業許可を受けていない者となってから、新たに建設業許可を受けることなく９０日を経過したとき。

イ 測量業務にあっては、測量業者登録を受けていない者となってから、新たに測量業者登録を受けることなく９０日を経過したとき。

ウ 建築関連コンサルタント業務にあっては、建築士事務所登録を受けていない者となってから、新たに建築士事務所登録を受けることなく９０日を経過したとき。

エ 登録等を営業の要件とする業務又は物品の調達に係る営業種目にあっては、登録等を受けていない者となってから、新たに登録等を受けることなく９０日を経過したとき。

オ 資格者名簿に登載されている業種、業務又は営業種目について、その営業を廃止したとき又は当該資格者名簿からの抹消を申し出たとき。

１３ その他

詳細は、平成３１年度さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の手引による。

別表１

申請区分 添付書類	建設工事	物品納入等	設計・調査・測量	土木施設維持管理	業務委託
履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書 （写し可）【法人のみ対象】	○	○	○	○	○
法人番号の確認資料（「国税庁法人番号公表サイト」の法人情報の画面を印刷したもの）【法人のみ対象】	○	○	○	○	○
法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３）（写し可）【法人のみ対象】	○	○	○	○	○
「申告所得税及復興特別所得税」及び「消費税及地方消費税」の納税証明書（その３の２）(写し可)【個人事業主のみ対象】	○	○	○	○	○
身分（元）証明書（写し可）【個人事業主のみ対象】	○	○	○	○	○
後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことの証明書 （被補助人にあっては、後見登記等ファイルに 記録されている事項の証明書）（写し可）【個人事業主のみ対象】	○	○	○	○	○
経営事項審査の総合評定値通知書の写し	○
社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の加入確認資料の写し【経営事項審査の総合評定値通知書の社会保険摘要等が「無」で、通知後加入した場合のみ対象】	〇
建設業許可通知書又は許可証明書（写し可）	○
建設業許可申請書（表紙）、営業所一覧表（別紙二）及び建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）の写し	○
資格情報を証明する書類の写し【対象工事を希望する場合のみ対象】	○
登録情報を証明する書類の写し			○
障害者雇用状況報告書の写し又は障害者雇用の証明書【主たる営業所の所在地がさいたま市 内の場合のみ対象】	○		○	○
障害者雇用状況報告書の写し又は障害者雇用の証明書					○

申請区分 添付書類		建設工事	物品納入等	設計・調査・測量	土木施設維持管理	業務委託
ＩＳＯ認証取得登録証（９００１・１４００１）の写し【申請業務について取得している場合のみ対象】		○		○	○
ＩＳＯ認証取得登録証（９００１・１４００１）の写し						○
監理技術者の状況		○
建設業労働災害防止協会加入証明書（写し可）		○
組合員名簿、役員名簿【協同組合等のみ対象】		○	○	○	○	○
官公需適格組合の算出方法の特例を希望する場合	官公需適格組合証明書の写し	○				○
	経営事項審査の総合評定値通知書の写し（組合と組合員のもの）	○
	官公需適格組合資格審査数値計算表	○				○
	官公需適格組合の組合員ごとの業務別内訳					○
	申請日現在有効な許可、認可又は登録等の証明書の写し					○
	当該組合と組合員の申請日直近２ヵ年分の決算書類（ 写し可）					○
委任状【代理人を設置する場合のみ対象】		○	○	○	○	○
使用印鑑届【代理人を設置しない場合のみ対象】		○		○	○
さいたま市の市税納税証明書又は非課税証明書（写し可）【さいたま市内に事業所等を有する 場合のみ対象】		○	○	○	○	○
誓約書		○	○	○	○	○
個別情報報告書		○		○	○
資本関係又は人的関係確認書		○
災害協定の協定書の写し又は災害協定締結団体加盟証明書		○

申請区分 添付書類	建設工事	物品納入等	設計・調査・測量	土木施設維持管理	業務委託
エコアクション２１の認証・登録証の写し（Ｉ ＳＯ１４００１を認証取得し、登録証の写しを提出している場合は、提出不要）	○				○
次のア～ウのいずれかの書類の写し ア さいたま市と締結している包括連携協定書 イ さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業認証書 ウ さいたま市健康経営企業認定証	〇				〇
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定・変更届（受理印のあるもの）の写し又は認定を受けていることがわかるものの写し【主たる営業所の所在地がさいたま市 内の場合のみ対象】	○
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定・変更届（受理印のあるもの）の写し又は認定を受けていることがわかるものの写し					○
女性技術者又は若手技術者（申請日現在３５歳未満の者）の資格者証及び常勤していることがわかる書類の写し【主たる営業所の所在地がさいたま市内の場合のみ対象】	○
ＣＰＤＳ／ ＣＰＤで取得した単位数等がわかる証明書等の写し【主たる営業所の所在地がさいたま市内で土木・建築・電気・管・舗装・造園のいずれかの業種を申請する場合のみ対象】	○
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画策定・変更届 （受理印のあるもの）の写し【主たる営業所の 所在地がさいたま市内の場合のみ対象】	〇
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画策定・変更届 （受理印のあるもの）の写し					〇
さいたま市消防団協力事業所表示証交付書の写し又は消防団協力事業所認定継続通知書の写し【主たる営業所の所在地がさいたま市内の 場合のみ対象】	〇
協力雇用主の登録に関する証明書の原本【主たる営業所の所在地がさいたま市内の場合のみ 対象】	〇

申請区分 添付書類	建設工事	物品納入等	設計・調査・測量	土木施設維持管理	業務委託
提出書類チェックリスト		○			○
業者情報調書		○			○
契約実績書		○			○
代理店及び特約店報告書		○
印鑑証明書（写し可）【法人のみ対象】		○			○
印鑑登録証明書（写し可）【個人事業主のみ対象】		○			○
申請日直近２ヵ年分の決算書類等（写し可） 【法人のみ対象】		○			○
申請日直近２ヵ年分の確定申告書等の写し【個人事業主のみ対象】		○			○
申請日現在有効な許可、認可又は登録等の証明書等の写し		○			○

別表２

評価項目	条件	付与点数	対象者及び対象業種
災害時復旧協力協定締結	次のいずれかに該当する者 ○ さいたま市長と「大規模災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する協定を締結している団体に加盟し、応急復旧業務・工事に協力することとなっていること ○ さいたま市水道事業管理者と「災害時における復旧工事の協力に関する協定」を締結している団体に加盟し、又は「震災時における復旧工事の協力に関する協定」を締結し、復旧工事に協力することとなっていること ○ さいたま市長と「災害時における電気設備の復旧に関する協定書」を締結している団体に加盟し、復旧活動等の支援に関して協力することとなっていること ○ 上記と類似の協定等について、さいたま市長又はさいたま市水道事業管理者と災害時における応急復旧業務に関する協定等を締結している団体に加盟し、又は協定等を締結し、応急復旧工事に協力することとなっていること なお、締結している協定等は平成３ ０年９月１日現在有効なもののみと する。	３０点	協定締結団体に加盟又は協定を締結している 者・申請全業種
品質管理	公益財団法人日本適合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証したＩＳＯ９ ００１の認証を取得している場合	１０点	全者・申請全業種
優秀建設工事業者表彰	平成２９年度・平成３０年度に「さいたま市優秀建設工事業者表彰」を受けた者	受賞１案件につき２０点	受賞者・該当業種
入札参加停止	平成２９年１月１日から平成３０年 １２月３１日までの間の入札参加停止の期間に応じて減点	１月につき－５点	全者・申請全業種

評価項目	条件	付与点数		対象者及び対象業種
工事成績	① 平成２９年１月１日から平成３０年１２月３１日までの間に受けた本市発注工事の工事検査に係る工事成績の平均点に応じ加減点（共同企業体での実績は除く。また、実績のない者は０点とする｡）	工事成績平均点	加減点	全者・該当業種
		８２点以上	３０点
		７９点以上 ８２点未満	２０点
		７６点以上 ７９点未満	１０点
		６５点以上 ７６点未満	０点
		６５点未満	－２０点
	② ①の算出の基礎となった工事成績中６５点に満たない案件があった場合	１案件につき－５点
地域加算	さいたま市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する者	２０点		市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する 者・申請全業種
女性技術者又は若手技術者の雇用	建設業法第７条第２号及び同法第１ ５条第２号に規定する専任の技術者（実務経験のみによるものは除く。）になり得る女性技術者又は若手技術者（申請日現在３５歳未満の者）が 1 人以上常勤している場合（従業員にあっては申請日において既に３か月以上の雇用関係にあり、以後 1 年以上の雇用が見込まれるも のに限る。）	１０点		市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する者・申請全業種

評価項目	条件	付与点数		対象者及び対象業種
ＣＰ ＤＳ ／ Ｃ ＰＤ （ 継続学習） の取組み状況	ＣＰＤＳ／ＣＰＤ（継続学習）に取組んでいる技術者の取得した単位数に応じ、申請時に在籍している企業に対し、加点する。ただし、下記➊～➌については、平成２５年１０月１日から平成３０年９月３０日までの間に取得したもの、➍については、平成２６年 ４月１日から平成３０年９月３０日までの間に取得したものとする。 ➊ 「一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会」が実施する継続学習制度における企業ごとの取得単位数 ➋ 「建築ＣＰＤ運営会議」が実施する情報提供制度(ＣＰＤ)における企業ごとの認定時間数 ➌ 「公益社団法人土木学会」が実施する継続学習制度における企業ごとの取得単位数 ➍ 「造園ＣＰＤ協議会」が実施する継続教育制度(ＣＰＤ)における企業ごとの取得単位数	➊一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会		市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する者 ➊対象業種土木工事業管工事業 舗装工事業 ➋対象業種建築工事業電気工事業管工事業 ➌対象業種土木工事業管工事業 舗装工事業 ➍対象業種造園工事業
		取得単位数	配点
		１～１９	１点
		２０～３９	２点
		４０～５９	４点
		６０～７９	６点
		８０～９９	８点
		１００～	１０点
		➋建築ＣＰＤ運営会議
		取得単位数	配点
		１～１１	１点
		１２～２３	２点
		２４～３５	４点
		３６～４７	６点
		４８～５９	８点
		６０～	１０点
		➌公益社団法人土木学会、➍造園ＣＰＤ協議会
		取得単位数	配点
		１～４９	１点
		５０～９９	２点
		１００～ １４９	４点
		１５０～ １９９	６点
		２００～ ２４９	８点
		２５０～	１０点
		※申請業種ごとの上限は１０点とする

評価項目	条件	付与点数	対象者及び対象業種
障害者雇用	○ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第 ４３条に係る報告義務がある場合、申請日直近の６月１日現在において雇用する障害者の数が法定雇用障害者数以上であり、主たる営業所を管轄する公共職業安定所に障害者の雇用に関する報告書を提出した者 ○ 障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条に係る報告義務がない場合、申請日時点において障害者を１人以上雇用し、障害者雇用の証明書 を提出した者	２０点	市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する者・申請全業種
環境への配慮等	ＪＡＢ若しくはＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証したＩＳＯ１４００１の認証を取得している場合又は一般財団法人持続性推進機構によりエコアクション２１の認証を取得している場合	１０点	全者・申請全業種
子育て支援	次世代育成支援対策推進法（平成１ ５年法律第１２０号）に基づく一般事業主行動計画を策定し、同法第１２条の規定による届出を労働局へ提出した場合（申請日現在、一般事業主行動計画の計画期間中であること）又は、同法第１５条の２の規定による認定を受けている場合	１０点	市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する者・申請全業種
女性の活躍推進	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年９月４日法律第６４号）に基づく一般事業主行動計画を策定し、同法第８条の規定による届出を労働局へ提出した場合（申請日現在、一般事業主行動計画の計画期 間中であること）。	１０点	市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する者・申請全業種

評価項目	条件	付与点数	対象者及び対象業種
消防団協力事業所	さいたま市消防団協力事業所表示制度実施要綱第６条の規定により、消防団協力事業所として認定を受けている 者。	１０点	市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する者・申請全業種
協力雇用主	法務省さいたま保護観察所に協力雇用主として登録されている者。	１０点	市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する 者・申請全業種
その他	次のいずれかに該当する者 〇 さいたま市と包括連携協定を締結している者 〇 さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業として認証されている者 〇 さいたま市健康経営企業として 認定されている者	１０点	該当者・申請全業種

協同組合等については、当該協同組合等として要件を満たしている場合を加減点対象とする。

別表３

⑴ 平均売上額

平均売上額	２０億円以上	１５億円以上 ２０億円未満	１０億円以上 １５億円未満	７億円以上 １０億円未満	４億円以上 ７億円未満	３億円以上 ４億円未満
点 数	３５点	３３点	３１点	２９点	２７点	２５点
平均売上額	２億円以上 ３億円未満	15 千万円以上 ２億円未満	１億円以上 15 千万円未満	８千万円以上 １億円未満	６千万円以上 ８千万円未満	45 百万円以上 ６千万円未満
点 数	２３点	２１点	１９点	１７点	１５点	１３点
平均売上額	３千万円以上 45 百万円未満	２千万円以上 ３千万円未満	１千万円以上 ２千万円未満	５百万円以上 １千万円未満	５百万円未満
点 数	１１点	９点	７点	５点	３点

⑵ 自己資本の額

自己資本の額	１億円以上	８千万円以上 １億円未満	６千万円以上 ８千万円未満	45 百万円以上 ６千万円未満	３千万円以上 45 百万円未満	２千万円以上 ３千万円未満
点 数	１５点	１４点	１３点	１１点	９点	７点
自己資本の額	１千万円以上 ２千万円未満	５百万円以上 １千万円未満	１百万円以上 ５百万円未満	０円以上 １百万円未満	マイナス資本
点 数	５点	３点	２点	１点	－２点

⑶ 流動比率

流 動 比 率	１５０以上	１３０以上 １５０未満	１１０以上 １３０未満	９０以上 １１０未満	７０以上 ９０未満	７０未満
点 数	１５点	１２点	９点	６点	３点	１点

⑷ 自己資本比率

自己資本比率	５０以上	４０以上 ５０未満	３０以上 ４０未満	２０以上 ３０未満	１０以上 ２０未満	１０未満
点 数	１５点	１２点	９点	６点	３点	１点

⑸ 従業員数

従 業 員 数	３００人以上	１００人以上 ３００人未満	５０人以上 １００人未満	１０人以上 ５０人未満	１０人未満
点 数	１０点	８点	６点	４点	１点

⑹ 営業期間

営 業 期 間	１０年以上	５年以上 １０年未満	３年以上 ５年未満	２年以上 ３年未満	１年以上 ２年未満	１年未満
点 数	１０点	８点	６点	４点	２点	０点

⑺ 障害者雇用

雇 用	法定雇用障害者数以上を雇用している	法定雇用障害者数以上を雇用していない
点 数	５点	０点

○ 障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条に係る報告義務がある場合、申請日直近の６月１日現在において雇用する障害者の数が法定雇用障害者数以上であり、主たる営業所を管轄する公共職業安定所に障害者の雇用に関する報告書を提出した者

○ 障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条に係る報告義務がない場合、申請日時点において障害者を１人以上雇用し、障害者雇用の証明書を提出した者

なお、協同組合等については、当該協同組合等として要件を満たしている場合を加点対象とする。

届 出又は 認 定	有	無
点 数	５点	０点

⑻ 子育て支援

⑼ 女性の活躍推進

○ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、同法第１２条の規定による届出を労働局へ提出した場 合（申請日現在、一般事業主行動計画の計画期間中であること）又は同法第１５条の２の規定による認定を受けている場合

なお、協同組合等については、当該協同組合としての一般事業主行動計画を策定し、同法１２条の規定による届出を労働局へ提出した場合又は同法第１５条の２の規定による認定を受けている場合を加点対象とする。

届 出	有	無
点 数	５点	０点

○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、同法第８条の規定による届出を労働局へ提出した場合（申請日現在、一般事業主行動計画の計画期間中であること）

⑽ ＩＳＯ・エコアクション２１認証取得

なお、協同組合等については、当該協同組合としての計画を策定し、同法第８条の規定による届出を労働局へ提出した場合を加点対象とする。

認 証 取 得	ＩＳＯ９００1		ＩＳＯ１４００１又は エコアクション２１
	有	無	有	無
点 数	５点	０点	５点	０点

○ ＩＳＯ９００１

公益財団法人日本適合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証したＩＳＯ９０

０１の認証を取得している場合

○ ＩＳＯ１４００１又はエコアクション２１

ＪＡＢ若しくはＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証したＩＳＯ

１４００１の認証を取得している場合又は一般財団法人持続性推進機構によりエコアクション２１の認証を取得している場合

⑾ その他

締結認証 又は認定	さいたま市と包括連携協定、 さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業 又は さいたま市健康経営企業
	有	無
点 数	５点	０点

⑿ 入札参加停止

なお、ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１又はエコアクション２１のいずれの場合も、協同組合等については、当該協同組合等としての認証取得を加点対象とする。

次のいずれかに該当する者

〇 さいたま市と包括連携協定を締結している者

〇 さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業として認証されている者

〇 さいたま市健康経営企業として認定されている者

入札参加停止	平成２９年１月１日から平成３０年１２月３１日までの間の入札参加停止期間に応じて減点
点 数	１月につき－１点

○一般競争入札の告示

さいたま市告示第４３１号

給食室用器具外１件（美園南中学校外１校）の購入について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に基づき公告する。

平成３１年３月１３日

さいたま市長 清 水 勇 人

１ 競争入札に付する事項

⑴ 件名

給食室用器具外１件（美園南中学校外１校）

⑵ 納入場所

さいたま市立美園南中学校及びさいたま市立仲町小学校

⑶ 数量・特質等 仕様書のとおり

⑷ 納入期限

平成３１年８月２７日

２ 競争入札参加資格に関する事項

本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。

⑴ 本入札の告示日において、平成２９・３０年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入等）（以下「名簿」という。）の物品納入等種目分類表「学校・保育用品」又は「日用品」内の営業種目で登載され、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有し、かつ、引き続き同営業種目で平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格審査の申請をしている者であること。

⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７

７号）第３２条第１項各号に掲げる者

イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者

⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。

３ 入札説明書の交付

本入札に参加を希望する者で、２の要件を満たす者に対し、入札説明書を交付するものとする。

⑴ 交付場所

さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部調達課担当 物品契約係 電話 ０４８（８２９）１１８１

⑵ 交付期間

告示の日から平成３１年３月２９日（金）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで）

⑶ 交付費用無償

４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出

本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。

⑴ 提出書類

ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類

⑵ 受付期間

３⑵に同じ

⑶ 受付場所

３⑴に同じ

⑷ 提出方法持参

５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付

確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。

⑴ 交付場所

３⑴に同じ

⑵ 交付日時

平成３１年４月８日（月）及び平成３１年４月９日（火）午前９時から午後４時まで。なお、交付日時までに競争入札参加資格確認結果通知書の交付を受けなかった者については、入札を辞退したものとみなす。

６ 競争入札参加資格の喪失

本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。

⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。

⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。

７ 入札手続等

⑴ 入札方法

総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の

８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵ 入札の日時及び場所ア 日時

平成３１年４月２２日（月）午後２時００分イ 場所

さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室

⑶ 入札保証金

見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。

⑷ 開札の日時及び場所ア 日時

平成３１年４月２２日（月）入札終了後、直ちに行う。イ 場所

７⑵イに同じ

⑸ 落札者の決定方法

さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑹ 入札の無効

さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。

⑺ 入札事務を担当する課

さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部調達課電話 ０４８（８２９）１１８１ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９８６

⑻ 業務を担当する課

さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局学校教育部健康教育課電話 ０４８（８２９）１６８０ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９０

８ 契約手続等

⑴ 契約保証金

契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。

⑵ 契約書作成の要否要

⑶ 議決の要否否

９ その他

⑴ 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。

https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html

⑵ 詳細は、入札説明書による。

○公募型プロポーザル方式の手続の開始

さいたま市告示第４３３号

次期さいたま市環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）等策定支援業務について、公

募型プロポーザル方式の手続きを実施します。つきましては、次のとおり企画提案書の提出を招請します。平成３１年３月１３日

さいたま市長 清 水 勇 人

１ 企画提案書の招請に付する事項

⑴ 件名

次期さいたま市環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）等策定支援業務

⑵ 履行場所

さいたま市浦和区常盤６－４－４外

⑶ 業務概要

企画提案仕様書のとおり

⑷ 履行期間

契約締結日から平成３２年３月２３日まで

２ 企画提案書の提出者の資格に関する事項

企画提案書の提出を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。

⑴ 参加意思表明書締切日において、平成３１・３２年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（業務委託）に、業務「計画策定」の受注希望業務「その他の計画策定」で登載されている者であること。

⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７

７号）第３２条第１項各号に掲げる者

イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者

⑶ 本告示日から企画提案書提出期限までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。

⑷ 平成２６年度から平成３０年度において、環境基本計画又は地球温暖化対策実行計画の策定若しくは改訂業務委託契約を人口２０万人以上の地方公共団体との間で締結した実績を１件以上有する者であること。

３ 企画提案実施要項等の交付

企画提案書の提出を希望する者に対し、企画提案実施要項及び仕様書等を交付するものとする。

⑴ 交付場所

ア さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境創造政策課担当 環境政策係 電話 ０４８（８２９）１３２５

イ さいたま市ホームページからダウンロード（以下「ホームページ」とはこのアドレスをいう。）

https://www.city.saitama.jp/005/001/017/001/p063831.html

⑵ 交付期間

平成３１年３月１８日（月）から平成３１年４月５日（金）まで（３⑴アにおいては、さいた

ま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という）を除く午前９時から午後４時まで）

⑶ 交付費用無償

４ 説明会

⑴ 本件に関する説明会は開催しない。

⑵ 本件の内容に関する質問がある場合は、６のとおり質問することができる。

５ 参加意思の表明

企画提案書の提出を希望する者は、参加申込及び参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、確認審査を受けていない者は、参加する資格を有しない。

⑴ 提出書類

参加意思表明書

⑵ 受付期間

３⑵に同じ

⑶ 受付場所

３⑴アに同じ

⑷ 提出方法持参

６ 質問及び回答

企画提案書の提出を希望する者は、企画提案に関する事項について、次のとおり質問することができる。

⑴ 提出書類

質問書

⑵ 受付期間

平成３１年３月１８日（月）から平成３１年４月１日（月）午後４時まで

⑶ 受付方法

電子メール

電子メールアドレス kankyo-sozo-seisaku@city.saitama.lg.jp

なお、電子メール以外の方法による質問には応じない。

⑷ 質問に対する回答

平成３１年４月３日（水）までにホームページに掲載する。

７ 参加資格確認結果通知書の交付

確認審査終了後、参加資格確認結果通知書を交付するものとする。

⑴ 交付方法

郵送にて交付する。

⑵ 交付日

平成３１年４月９日（火）に交付する。

８ 辞退届

５による参加意思表明書の提出後、本件への参加を辞退する場合は、速やかに次の書類を提出するものとする。

⑴ 提出書類

辞退届

⑵ 受付場所

３⑴アに同じ

⑶ 提出方法持参

９ 企画提案書等の提出

⑴ 提出書類

企画提案実施要項に定める書類

⑵ 受付期間

平成３１年３月１８日（月）から平成３１年４月１６日（火）まで（休日を除く午前９時から午後４時まで）

⑶ 受付場所

３⑴アに同じ

⑷ 提出方法持参

１０ 企画提案会の実施

企画提案書を補完するため、企画提案会を実施する。

⑴ 実施日時及び場所

平成３１年４月２２日（月）実施予定。詳細は、参加資格確認通知書を交付した者に対し別途通知するものとする。

⑵ 実施方法

ア 出席者は３名以内とする。

イ 企画提案会用資料を作成し、それを使用することは妨げない。ただし、企画提案書に記載のない新たな提案に関する資料の使用は認めない。なお、電子データの資料を説明に用いる場合は、ＣＤ―ＲＯＭ又はＵＳＢメモリ等に保存し、持参すること。パソコン、プロジェクター及びスクリーン等は市が用意するものとする。

１１ 企画提案の評価

⑴ 企画提案については、企画審査委員会が企画提案実施要項に定める審査基準に基づき審査を実施し、総合的な評価により企画提案の順位を決定する。なお、審査の段階で本市の要求水準を満たさないものであると判断した場合は、順位付けの対象としない。

⑵ ⑴に記載する企画提案の評価結果により、最も順位が高い企画提案を行ったものを最優秀提案者として選定する。なお、全ての企画提案が本市の要求水準を満たさないものであると判断した場合は、最優秀提案者を選定しない場合がある。

⑶ 評価の結果は、企画提案会に参加した全ての者に通知する。

１２ その他

⑴ 本件の手続きに係る一切の経費は、参加者の負担とする。

⑵ 企画提案の内容が、全て実施されるとは限らない。

⑶ 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。ア 提出書類に虚偽の記載があった場合

イ 審査の公平性を害する行為があった場合

ウ 見積金額が企画提案実施要項で示す契約限度額を超えている場合エ １０の企画提案会に参加しなかった場合

⑷ 詳細は、企画提案実施要項及び企画提案仕様書による。

１３ 本招請に関する事務を担当する課

さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境創造政策課電話 ０４８（８２９）１３２５ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９１