famifi レンタルサービス利用規約

famifi レンタルサービス利用規約

第１条（適用の範囲等）

１ 当社は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成

７年条約第 ３号）、条約附属国際電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第４０８号）及び電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます｡）その他の法令の規定によりデータ通信機器レンタルサービスを提供します。

２ 本利用規約は、株式会社ファミリアリンク（以下「当社」と呼びます。）の提供するデータ通信機器、及びその付属品（以下「通信機器等」と呼びます。）のレンタルサービス（以下「本サービス」と呼びます。）をサービス利用者（以下「利用者」と呼びます。）が利用する場合に適用します。

第２条（個人情報の保護に関する方針）

１ 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、利用者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。

２ サービスの提供（商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等）や料金請求または当社サービスの御案内など、当社が定める個人情報取扱規程に記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。

３ 本サービスを利用するにあたり、利用者の方へは、必要に応じて個別または一斉に、登録した連絡先に当社の定める通知方法（メール・電話・郵送等）により連絡する場合がございます。

第３条（利用規約の変更）

当社は、利用者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本利用規約を第６条（通知の方法）に定める方法により利用者に通知するも のとし、以降、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第４条（サービス内容の変更）

当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金、ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第

６条（通知の方法）に定める方法により利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。

第５条（契約の成立）

１ 利用者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、初回基本利用料金を支払った時点

をもって契約の成立とします。

２ 当社が利用者の希望するサービスを用意出来ないと判断した場合、またはその他事情によりサービスが提供できないと判断した場合、利用者に対し第６条に定める方法にて通知します。

３ 前項２において既に決済されていた場合、直ちに決済の取消し手続きを行い利用者に請求されない処置をします。

第６条（通知の方法）

本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から利用者に対する通知の方法は、書面、電子メール、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。

第７条（申込み手続き）

１ 利用者は、予め本利用規約及び重要説明事項に同意の上、申込み締め切り期日までに当社指定の申込書、またはインターネットのオンライン申込み画面に必要事項を記入し、当社に提出していただきます。

２ お貸し出しする通信機器等の機種や回線は、当社が指定するものとします。利用者による指定はできないものとします。

３ 当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込みを承諾しないことがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約利用者に対しその旨を通知します。

（１）利用者が本契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき

（２）利用者が本契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき

（３）利用者が本契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき

（４）違法に、または明らかに公序良俗に反する対応で本サービスを利用するおそれがあるとき

（５）利用者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある対応で本サービスを利用するおそれがあるとき

（６）当社がその他事情によりサービスが提供できないと判断したとき

第８条（権利の譲渡等）

利用者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。

第９条（利用者情報の変更）

１ 利用者は、第７条に定める手続きを行った利用者情報を変更する場合、必ず当社へ通知

するものとします。

２ 利用者が前項１の通知を怠ったため利用者および利用者の状況に合致せず当サービスを利用できない場合、当社は一切の責を負わないものとします。

第１０条（通信機器等の受渡）

利用者は、以下の方法により当社または当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。

１ 利用者指定の場所に宅配便または郵便にて送付する方法

２ 天候不良など不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届け出来ない場合、または利用者が受け取ることができない場合でも、当社はその責を負わないものとします。

第１１条（申込みの取消し）

利用者は、第７条による申込みを取消す場合には、ただちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が定める申込み取消による通信料補償金（解約事務手数料に相当） を支払うものとします。

第１２条（通信機器等の返却）

利用者は、利用者負担による宅配便または郵便による返却方法をもってレンタル利用期間が完了した後に当社へ通信機器等を返却するものとします。

第１３条（利用料金）

１ 本サービスの利用料金は当社ホームページおよびパンフレットに定める料金に応じて計算します。

２ 本サービス利用中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。

３ 第２１条に定める過剰な通信を行った場合、別途追加料金を請求することがあります。

４ 当社が当社の同業とみなす事業者による本サービスの利用が認められた場合、通常の料金とは別に定める通信量に応じた従量型の通信料金にて計算し、これを利用者に請求します。

５ 当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年１４、５％の延長利息を請求させていただくことがあります。

６ 料金は予告無しに変更されることがあります。

第１４条（請求・支払方法等）

１ 本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払い、または当社指定の支払方法とします。

２ 本サービスの料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。

３ 本サービスに関して利用者が希望する内容（利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等）によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。

４ 当社は、利用者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても当社に支払いがない場合には、利用者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されないものとします。）当社の指定する方法で通知または連絡（以下「未払料金案内」といいます。）できるものとします。

５ 当社は、第１３条に定める利用料金、その他本利用規約に基づく利用者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。

６ 当社または提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として利用者を訪問した場合、利用者は、当社または提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。

第１５条（本契約の解除）

１ 当社は、利用者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。

① 本契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき

② 違法に、または明らかに公序良俗に反する対応において本サービスを利用したとき

③ 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える対応において、本サービスを利用したとき

④ 利用規約に定める利用者の義務に違反したとき

⑤ 利用者について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があったとき

⑥ 利用者が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合

⑦ その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき

２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日について、第６条（通知の方法）に定める方法で利用者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、利用者に通知しない場合があります。

３ 利用者は、前１項、及び前２項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。

第１６条（通信機器等の管理）

１ 利用者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

① 通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シ

ール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等

② 本契約外の不正使用

③ 通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為

④ 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為

２ 前１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は利用者に是正勧告を行うことが出来、利用者はこれに従わなければならないものとします。

３ 前１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等の強制返却勧告をかけることができ、利用者はこれに従わなければならないものとします。

４ 前１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第２３条に定める損害償請求できるものとし、利用者はこれを支払う義務を負うものとします。

第１７条（通信機器等の滅失毀損等）

１ 利用者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。

２ 利用者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された通信料金は利用者が支払うものとします。

３ 前２項の場合には、利用者はその理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める「通信機器等の修理代金または再調達代金等」を当社に支払うものとします。

第１８条（安心保証）

１ 安心保証とは、利用期間中に貸与通信機器等を自然故障、破損、水没、滅失、毀損及び盗難が生じた場合に発生する、通信機器本体にかかる弁償金の全額の支払いを免除する制度です。利用者は初月は必ず加入をし、この制度を適用します。翌月以降は任意による解約を認めるものとし、解約後は本制度を適用しないものとします。また、一度解約された場合再申込の対応は致しません。なお、端末本体、電池パック、背面カバーまでを含めて貸与通信機器本体とする。盗難・紛失の場合は、警察署への届出を要するものとし、当該届出証明書が無い場合は補償対象外とし、弁償金の支払いを免れない。

２ 安心保証利用料及び補償内容については、別途当社ホームページ等により利用者に対し申込み時に提示、案内するものとします。

３ 紛失・盗難の際には、必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。また、レンタル機器本体以外に貸与しているその他貸与品一式（別表

２を参照）を速やかに当社に返却するものとし、返却がされない場合、代替端末は貸与されないものとする。その他貸与品が紛失・盗難の際は、利用者は弁償金の支払いを行

うものとし、支払いの確認後に代替端末ならびにその他貸与品一式を貸与するものとする。なお、当該届出証明書が無い場合については、代替機器は貸与されないものとする。

４ 安心保証適用の前に、当社は審査を実施し、利用者は審査の結果、弁償金の一部または全額の支払いを免れるものとする。但し、軽微な外装の擦傷若しくは通常の使用に不都合がないと当社が判断した場合は、この限りでは無い。

５ 故障、その他の不具合等の場合、利用者はレンタル機器本体、ならびにその他貸与品一式を速やかに当社に返却するものとし、当該貸与機器と引き換えに代替機器、ならびにその他貸与品一式を貸与するものとする。上記が返却されない場合は、代替品は貸与されないものとする。

６ SIM カードを除く、貸与機器本体の故障の場合は、契約期間中無制限で修理を行うものとし、当該機器、ならびにその他レンタル品一式と交換により代替品を貸与する。盗難、紛失の場合の代替品の貸与は、1 回線契約毎に 3 ヶ月に 1 回までとし、2 回目以降において利用者は当社に対して 1 万円の弁償金を支払うものとする。

７ 以下に該当する場合は、弁償金免除の対象とならない。

① 機器本体以外の貸与品(USB ケーブル、SIM カード等)の紛失・毀損は弁償金免除の対象とならない。弁償金、及び代替機器送料は 1 部品につき別表 3、別表 4 の金額とする。

② 利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する毀損等

③ 利用者の役員・使用人又はその同居人や親族の故意、重大な過失、法令違反に起因する毀損等

④ 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する毀損等

⑤ 海外で発生した事故に起因する毀損等

⑥ 事由の如何を問わず、利用者が本サービスの契約者としての地位・資格を有していないときに発生した毀損等

⑦ 安心保証免除適用後、3 か月以内に発生した毀損等

⑧ 同一月内(月初から月末まで)で弁償金免除が可能な貸与機器は最大 5 台までとする。

６台目以降は弁償金免除の対象とならない。盗難、又は紛失の場合は本規約第 18 条

1、3 項による。

⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事変と認められる状態を指す）に起因する毀損等

⑩ 公的機関による差押え、没収等に起因する毀損等

⑪ 利用料金の支払いを怠っている場合

⑫ 取り扱い説明書に記載の禁止事項や、使用上の誤りに起因する毀損等

⑬ 前各号の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合における、当該報告に係る毀損等

第１９条（通信機器等の買取）

利用者による通信機器等の買取は原則できないものとします。

第２０条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他いっさいの権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

② 本利用規約に反する行為

③ 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為

④ レンタル通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊

⑤ レンタル通信機器等を第三者に転貸、譲渡、その他担保に供する等当社所有権の侵害行為、但し、利用者が提供する民泊等の宿泊場所における宿泊者の利用においては、第三者に対する転貸には当たらないこととする

⑥ その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第２１条（通信制限）

１ 天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合のほか、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。また、通信の利用を中止する措置を執ることがあります。

２ すべての方にxxxxな通信の利用を提供するため、提供する通信事業者による政策または当社の判断により、申込者あるいは利用者が過剰な通信を行った場合、または、動画ファイルの添付・ダウンロードなど、大量のデータの送受信や、ストリーミング、動画再生などの連続したデータを送受信した場合、一時的に通信速度を制限させていただく場合があります。（目安として、当日を含まない直近３日間の合計通信量が１０ ＧＢ以上となった場合）このような通信利用の中断や制限が発生した場合、利用者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも、当社は利用者に料金の返金は行わないものとします。

３ 当社は、過剰な通信に関する追加料金を利用者に対し、第１３条３項に定める通り別途請求することがあります。

４ 利用制限についての定めは、お申し込み後に変更される場合があります。第２２条（免責）

１ 本サービスにてレンタル通信機器等を利用し、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にて、利用者あるいは利用者の善意悪意に拘らず当社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が課金されることがあります。その場合、当社としては一切責を負わないものとします。

２ 通信機器等の使用に支障をきたした場合、利用者および利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、利用者は利用代金を支払うものとします。

３ 第７条に定める手続きをした内容に誤りがあり通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責を負わないものとし、利用者はこれを予め了承するものとします。

４ 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、利用者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず利用者に対し一切の責を負わないものとします。

５ 但し、当社の故意過失により通信に不具合が生じ、本サービスを本来の目的に利用する ことができなかった場合、当社は利用者に対し、本契約の範囲内で利用料免除等の賠償 を行うものとし、本サービスの代替通信手段の担保、および当該代替手段の費用負担は、一切行わないものとします。また、当該契約の範囲を超える拡大損害については、当社 は一切その責を負わないものとします。

第２３条（損害賠償）

１ 利用者が本サービスの利用に関して、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。

２ 利用者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争 を生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担 させないものとします。万一、当社がほかの利用者や第三者から責任を追及された場合、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社は一切免責する ものとします。

第２４条（利用規約の変更）

本利用規約は、予告無く変更されることがあります。

第２５条（クーリングオフ）

１ 通信事業者が提供するサービスエリア内にも関わらず、電波状態が圏外によりサービスを利用できなかった場合、契約日から 8 日以内に当社にメールにて通知することによりクーリングオフの対象となる。

２ 契約後 8 日以上を経過した場合には、いかなる場合においてもクーリングオフの適用

は受け付けない。

３ 利用者は、取消（キャンセル・返品）を希望する場合、当社より貸与されている機器一式を速やかに返却しなければならない。月の途中における取消の場合においても日割り計算による利用料金の返金は無いものとする。

第２６条（準拠法および管轄）

本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第xxの専属の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

（２０１６年０６月０１日制定）

（２０１６年１０月２１日改定）

（２０１６年１２月１６日改定）

（２０１７年０１月２６日改定）

（２０１７年１０月３１日改定）

famifi レンタルサービス重要事項説明

「電気通信事業法第 26 条（提供条件の説明）」に基づき、famifi(以下、「本サービス」といいます)の提供条件についてご説明いたします。以下に記載する内容は重要事項ですので、十分ご理解いただいた上でお申し込みください。

＜本サービスの概要＞

サービス名称：民泊 WIFI レンタルサービス『famifi』サービス提供者：株式会社ファミリアリンク

サービス内容：国内複数キャリアが提供する回線とデータ通信を用いたインターネット接続サービス

下記の規約、方針に基づきサービスを提供します。

・famifi レンタルサービス利用規約

・famifi レンタルサービス重要事項説明

・個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

・特定商取引法に基づく表記

＜ご利用可能なエリア＞

本サービスは電波を使用しているため、サービスエリア内であっても電波の届かないところや、サービスエリア外ではご利用いただけません。

＜最大通信速度について＞

本サービスにおける最大通信速度はベストエフォート（規格上の最大速度）であり、実効速度として保証するものではございません。

＜通信速度の制御について＞

１ すべての方にxxxxな通信の利用を提供するため、一定時間以上継続して当社の電気通信設備を占有する等、その通信が本サービスの提供または他の契約者の利用に支障をきたす恐れがあると当社が認めた場合等に、事前に通知することなくその通信を切断または制限する場合があります。

２ 本サービスをご利用される場合、特殊な契約により基本的に月間通信制限はございません。但し、申込者あるいは利用者が過剰な通信（例：動画ファイルの添付・ダウンロードなど大量のデータの送受信や、ストリーミング、 動画再生などの連続したデータを送受信した場合、オンラインゲーム・ＶＯＩＰ・ＦＴＰ等負担の大きな通信）を行っ

た場合は、キャリア判断により不正利用とみなされ、通信制限が発生する場合がございます。 （目安として、当日を含まない直近３日間の合計通信量が１０ＧＢ以上となった場合）

＜お問い合わせ窓口＞

■famifi 事務局

メール：info @xxxx-xx.xx

TEL：00-0000-0000 受付時間 10:00～19:00（土日祝日、年末年始を除く）

＜famifi の契約について＞

「famifi レンタルサービス利用規約」をお読みいただき同意の上お申し込みください。弊社ホームページ上でもご確認いただけます。

＜個人情報の利用目的について＞

１ 株式会社ファミリアリンク（以下、「弊社」といいます）は、弊社の定める「個人情報の取り扱いについて」に基づき、ご本人様確認、契約の締結・履行・解除、料金・サービス提供条件の変更、配送、利用の停止・中止・契約解除の通知、料金の請求、資産・設備等の形成・保全、関連するアフターサービス、商品・サービスの改善・開発、商品サービスに関する電子メール・ダイレクトメール・電話・訪問などによるご案内、アンケートの実施、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内において個人情報を利用させていただきます。

２ 弊社は、前項に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を業務委託先および他の電気通信事業者に開示・提供いたします。

＜famifi に関する業務の一部再委託について＞

弊社は、famifi サービスの利用に必要となるルータおよび周辺機器の発送業務について、当社が選定する委託先事業者に委託することがあります。あらかじめご了承のうえお申込みいただけますようお願いいたします。

＜ご利用開始までの進捗状況のご確認について＞

お申し込みからご利用開始までの期間の、お申し込み進捗状況のご確認は、famifi 事務局までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

＜契約期間について＞

契約期間はございません。

＜料金について＞

１ 本サービスの料金及びその他の費用（料金等）として、「基本利用料」に加え、「契約事務手数料」3,000 円（税抜）及び手続に関する料金などをご請求させていただきます。お客様の帰責事由に基づき SIM カード を再発行する場合には「SIM カード 再発行手数料」4,000 円（税抜）をご請求させていただきます。また、解約の際には、「解約事務手数料」5,000 円（税抜）をご請求させていただきます。

２ 料金等の詳細については、「別表 famifi レンタル基本条件表及び料金表」をご参照下さい。

３ 「基本利用料」に加えて、「ユニバーサルサービス料」を請求させていただきます。なお、当社がユニバーサルサービス料を見直すことについて、あらかじめ同意するものとします。

＜「基本利用料」の計算およびお支払いについて＞

１ 本サービスの基本利用料起算日は、初回通信を実施したに係わらず、初回基本利用料金お支払い日を起算日とします。（月途中に契約をされた場合、月額使用料の日割り計算は行いません）

２ 解約月の「基本利用料」のお支払いは、暦月の末日以外の日に契約の解除があった場合も「基本利用料」は満額発生します。

３ 安心保証サービスの利用料起算日も同様に、初回通信を実施したに係わらず、初回利用料お支払いを日を起算日とします。（月途中に契約をされた場合、月額使用料の日割り計算は行いません）解約月は暦月の末日以外の日に解除があった場合も、満額でご請求させて頂きます。また、一度解約された場合、再申込の対応は致しません。

＜解約事務手数料＞

解約事務手数料は、次のとおりとします。解約事務手数料：5,000 円（税抜）

＜解約について＞

１ 本サービス解約の際は、famifi 事務局へご連絡ください。

２ 本サービスの解約を行った場合、端末については以下の住所までご返却ください。 返却が確認できない場合や返却された端末や付属品（ケーブル、箱など）が不足、破損等している場合は、機器購入費をご請求いたします。なお、機器返却にかかる送料はお客さま負担となりますので、ご了承ください。

＜返却先＞

x000-0000

xxxxxxxxxx 0-0 XXX00 xx 0 x株式会社ファミリアリンク

famifi 事務局 宛

＜ご解約時の条件等＞

１ 本サービス解約後、レンタルさせて頂きました通信機器端末一式は弊社の指定する宛先へご返却いただく必要があります。

２ 本サービスに関する利用契約の解除があった場合においても、以下の対価については、お支払いいただきます。

① 解約事務手数料 5,000 円

② 機器購入費（機器を返却いただけない場合）

③ 機器返却にかかる送料（機器を返却いただいた場合）

【別表１ famifi レンタル基本条件表及び料金表】

サービス名	民泊 WIFI レンタルサービス『famifi』
会社名	株式会社ファミリアリンク
キャリア	国内複数キャリア
使用機種	弊社指定機種
通信速度	最大 下り 440Mbps（機種により異なる）
同時接続台数	10 台
初期費用	0 円
月額費用	通常価格3,980 円→ 特別価格2,480 円（2 か月間期間限定）

ユニバーサルサービス料	3円/月
契約事務手数料	3,000円
解約事務手数料	5,000円
月間通信制限	なし
契約期間	なし
解約違約金	なし
安心保証	月額：500円（契約時のみ加入可能）
備考	【安心保証パック未加入】 紛失：機器10,000円、SIMカード4,000円破損：10,000円 故障：0円 送料:1,000円（離島などの場合は別途500円） 【安心保証パック加入時】 紛失：機器0円、SIMカード4,000円破損：0円 故障：0円 本体（電池パック、電池カバーまで含む）は契約期間中無制限で修理を行うものとし、当該本体機器ならびにその他貸与品 一式とと交換により代替品を貸与する。 送料1,000円（沖縄県の場合は別途500円）

※上記税抜き表示になります。

【別表２ famifi 貸与品のセット内容】

Pocket WiFi 501HW	①箱・またはクリアケース （貸与機器、付属品一式が入っている箱・またはケース） ②端末本体（電池パック、背面カバー含む） ③SIMカード ④USBケーブル ⑤USIMCardと記載のある小さな封筒 ⑥USIMCardと記載のある小さな封筒の中に入っている安全にご使用頂くためのご注意の紙 ⑦USIMCardと記載のある小さな封筒の中に入っているSIMカードが付いていたプラスティックのカード ※配送の関係上、SIMカードは挿入し、⑤～⑦は省く可能性がございます。 ※2016年12月までにご契約のお客様は、別途ACアダプターを貸与しております。
Speed Wi-Fi Next WX03	①箱・またはクリアケース （貸与機器、付属品一式が入っている箱・またはケース） ②端末本体（電池パック、背面カバー含む） ③SIMカード ④USBケーブル ⑤au Micro IC Card(LTE)U 取扱説明書 （SIMカードが付いていたカードと厚紙） ⑥つなぎかたガイド ⑦ご利用にあたっての注意事項（保証書付） ※配送の関係上、SIMカードは挿入し、⑤～⑦は省く可能性がございます。

【別表３ famifi その他費用】

貸出送料	1,000円
返却送料	お客様負担 ※着払い返却の場合、着払い分の実費を請求するものとする。

再請求手数料	300円
督促料	300円
遅延違約金	遅延１ヶ月毎に利用料金１ヶ月分
貸与機器返却遅延違約金	遅延１ヶ月毎に利用料金１ヶ月分
初期費用	0 円
破損紛失弁償金	別表４ 弁償金一覧を参照
代替品送料	1,000円（沖縄県の場合は別途500円）
代替品返却送料	お客様負担 ※着払い返却の場合、着払い分の実費を請求するものとする。

※上記税抜き表示になります。

【別表４ famifi 弁償金一覧】

本体 電池パック背面カバー	安心保証加入 ： 補償範囲内安心保証未加入： 10,000円
SIMカード	4,000円
その他の貸与品	1点につき、500円 ※箱またはクリアケース、説明書、保証書、USBケーブル等、貸与機器本体とSIMカード以外は、レンタル途中の再発行は致しかねます。ご了承ください。 ※説明書類など、レンタル当初より貸出をされていない場合は、当該部分については除きます。

※上記税抜き表示になります。