利用規約（insightwatch）
利用規約（insightwatch）
第 1 条（適用）
1. insightwatch（以下「本サービス」といいます。）は、クラスメソッド株式会社（以下「甲」といいます。）がインターネットを使用して提供するものです。
2. 本サービスは、サービス利用規約（クラスメソッド株式会社）（以下「包括利用規約」といいます。）第 1 条第 1 項に定義する各種サービスに該当します。
3. 本サービスの内容を補足する個別契約が締結された場合は、個別契約が優先して適用されるものとします。
第 2 条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、利用者（以下「乙」といいます。）に対し、以下の機能を提供するものです。
（1）乙が、自ら導入済みの Amazon Web Services, Inc.又はその関連会社の提供する Amazon Web Services（以下「AWS」といいます。）を、本サービスを通じて利用することができる機能
（2）乙が AWS 上で稼働させているサーバーおよび前号に記載する機能（以下「サーバー群」といいます。）の稼働状況を確認し、本サービス内で表示、管理する機能
2. 本サービスを通じ、乙は、選択するプランに応じて、以下のサービスを受けることができます。
（1）サーバー群の利用状況に関するレポートを受け取ることができるサービス
（2）サーバー群利用のベストプラクティスをチェックしたりレコメンデーションを受けたりすることができるサービス
（3）サーバー群上での障害発生や定期的に発生するイベント時において、そのイベントをトリガーとしたアクションを自動的に実行することができるサービス
3. 甲は、乙による本サービスの利用にあたり、乙の AWS のアカウント情報（AWS アカウント ID、ロール等をいい、以下「AWS アカウント情報」と総称します。）を本サービス内に保持します。
4. 甲は、本サービスの利用に必要な、乙の設定による、権限設定情報にアクセスすることができ、乙はこれを承諾するものとします。
5. 甲は、乙の AWS アカウント情報を、本条の機能を乙に提供するためにのみ利用するものとし、乙のサーバー群にあるアプリケーションやデーターベース上のデータにはアクセスすることはありません。
6. 本サービスを甲が提供する「クラスメソッド・メンバーズ」と共にご利用いただく場合における、甲による乙のサーバー群のデータないしリソースに対するアクセス権限については、クラスメソッド・メンバーズの利用規約（以下「メンバーズ利用規約」といいます。）に従うものとします。
第 3 条（登録）
1. 本サービスの利用に先立ち、乙は、甲の定める情報（以下「登録情報」といいます。） を甲に提供するものとします。
2. 甲は、提供を受けた情報や甲が独自に保有し又は収集した情報を元に、乙の本サービスへの登録可否を判断し、乙に通知します。
3. 乙の本サービスへの利用登録は、前項に基づき甲が登録可と判断した場合に、通知の時点において完了
します。
4. 乙は、甲の事業と競合する事業を営む者である場合、本サービスを利用できません。
第 4 条（登録情報変更）
1. 乙は、以下の事項が生じた場合、これにより変更が生じた登録情報を遅滞なく甲に通知するものとします。
（1） 法人名称の変更
（2） 法人名称以外に商号や屋号を持つ場合における、それらの変更や追加、廃止等
（3） 代表者の変更
（4） 本店又は主たる事業所の住所その他の所在場所の変更
（5） 前各号に定めるもののほか、本サービスを利用するにあたり甲に提供した登録情報の変更
第 5 条（料金及び支払方法）
1. 本サービス利用の対価は、包括利用規約にて参照される別表に定められるものとします。
2. 有償プランを選択した乙は、支払期日経過後未払の場合、支払期日の翌日から年 14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として甲に支払うものとします。
3. 本サービスの提供が停止された場合であっても、乙は本サービスに基づく債務を免れるものではありません。但し、甲乙間にサービスレベルを保証する個別契約がある場合は、この限りではありません。
第 6 条（サーバー群の取扱い等）
1. 本サービスを利用して稼働させたサーバー群について、乙は Amazon Web Services, Inc.又はその関連会社の定める規約に従うものとし、甲はいかなる責任も負いま せん。乙は、サーバー群に関するバックアップ、監視等の設定及び動作確認は、自らの責任 において行うものとします。
2. 乙は、本サービスの利用に関する費用の一切（設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電気通信回線利用料金および AWS 利用料等を含みます。）を負担します。
第 7 条（本サービスの利用に当たっての遵守事項）
1. 乙は、本サービスの利用にあたり、包括利用規約に定める禁止事項のほか、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると甲が判断する行為をしてはなりません。
（1）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（2）公序良俗に反する行為
（3）本サービスの運営を妨害する行為
（4）その他甲が不適切と判断する行為
2. 乙が前項の定めに違反した場合、甲は乙に対して、それらの行為の差し止めを求め、又はそれらの行為によって甲が蒙った損害又は乙が得た利益相当額を甲の受けた損害として補償を求めることができるものとします。
第 8 条（本サービスの停止又は中断）
1. 甲は、以下の各号のいずれかに該当する場合、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（3） 天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができない場合
（4） その他、甲が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 甲は、甲の故意又は重過失による場合を除き、本条により乙に生じた付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係るいかなる損害についても一切の責任を負いません。
第 9 条（反社会的勢力等の排除）
1. 乙又は乙の役職員若しくは主要株主が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者を意味しま す。以下同じ。）であることが判明した場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合、甲は、事前の通知等を要することなく、包括利用規約を解除することにより直ちに乙に対する本サービスの 提供を停止することができるものとします。
第 10 条（登録抹消）
1. 乙は、甲所定の方法で甲に通知することにより、本サービスへの登録を抹消することができます。
2. 登録抹消の場合、乙は、甲に対し有する全債務について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対し全債務の支払を行わなければなりません。
3. 乙による本条に従った本サービスへの登録を抹消後、甲は、所定の方法により本サービス内に格納された乙に関するでータの全てを消去します。
4. 本サービスを甲が提供する「クラスメソッド・メンバーズ」と共に利用する場合において、本サービスへの登録の抹消が行われる場合には、メンバーズ利用規約の手続が適用されるものとします。
第 11 条（知的財産権）
本サービス（本サービスを提供するために用いるプログラムや付随するドキュメントを含みます。）に関する知的財産権及びその他一切の権利は、全て甲に帰属するものとします。乙は、甲が本サービス提供のために用いるプログラムのソースコード、ドキュメントその他の著作物につき、複製、コンパイル、リバースエンジニアリング、解析、修正、改変又は二次的著作物の作成等を自ら又は第三者を介して行った り、試みたりしてはならないものとします。
第 12 条（保証の否認及び免責）
1. 甲は、本サービスが乙の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・ 正確性・有用性を有すること、乙による本サービスの利用が、乙に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するもので はありません。
2. 甲は、甲による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、乙が本サービスに送信した
メッセージ又は情報の削除又は消失、乙の登録の抹消、本サービスの利 用による登録でータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して乙が 被った損害（以下「乙損害」といいます。）につき、甲の故意又は重過失による場合を除き、 賠償する責任を負わないものとします。
3. 何らかの理由により甲が責任を負う場合であっても、甲は、乙損害につき、過去 12 ヶ月間に乙が甲に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、又、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第 13 条（守秘義務）
1. 甲及び乙は、本サービス提供期間中はもとより終了後も、相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示しないものとします。
2. 前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する事実には適用されないものとします。
（1）公知の事実又は当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実
（2）第三者から適法に取得した事実
（3）開示の時点で保有していた事実
（4）法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実
第 14 条（契約期間）
1. 本サービスの有効期間は、本サービスへの登録完了日から１ヶ月以上とし、期間満了の 3 営業日前までに甲又は乙いずれからも書面による別段の意思表示がなされない場合には、期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に１ヶ月間延長されるものとし、それ以 後も同様とします。
第 15 条（乙情報の取扱い）
1. 甲による乙情報の取扱いについては、甲が定める情報セキュリティ基本方針によるものとし、乙は当該情報セキュリティ基本方針に従って甲が乙情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 甲は、乙が利用したサービスや機能、稼働しているサーバー群の履歴、利用時間帯、利用の方法、利用環境、年齢、職業、ユーザーの IP アドレス、クッキー情報、参照元 URL、AWS アカウント情報などを含む、本サービスの利用状況に関する情報にアクセスすること ができるものとします。
3. 本サービスの利用状況に関する情報は、以下の目的のために利用します。
（1）本サービスのユーザー（以下単に「ユーザー」といいます。）に最良のサービスを 提供するため に、本サービス又はサーバー群の利用状況を調査し、本サービスの機能又はユーザーインターフェースの追加・改良を検討する場合
（2）ログインが必要なサービスで、同一のユーザーによるアクセスかどうかを確認する場合
（3）ユーザーのセキュリティを確保するため、一定の時間が経過したユーザーに対してログイン ID やパスワードの再入力を促す場合
（4）甲又は甲から広告を配信している提携先サイト（以下「提携先」といいます。）の利用者数又はサイトへの誘導数を調査する場合
（5）甲又は提携先が最適なコンテンツ、広告又は各種サービスのご案内などをユーザーに配信したり提供したりする場合
（6）甲又は提携先が提供しているサービス又は広告の内容を、充実させたり、改❹したり、又は新しいサービスを検討したりするための分析・抽出等を行う場合
（7）提携先がどのような広告、情報又はサービス等を提供することが効果的であるか等を分析する場合
第 16 条（統計情報収集）
1. 甲は、本サービスの提供に際し、ユーザーの稼働するサーバー群の統計情報を取得することがあります。甲は、自己の裁量により、個人を特定できない形で当該統計情報を利用および公開することができるものとします。
第 17 条（変更）
1. 甲は、次の各号に掲げる場合には、当該変更をする旨及び変更後の利用規約の内容並びにその変更の効力発生時期を乙への通知その他甲が適当と判断する方法により周知することによって、利用規約の内容を変更することができるものとします。なお、第 2 号に掲げる場合には、変更の効力発生時期の前にあらかじめ当該周知を行うものとします。
（1）本規約の変更が乙の利益に適合する場合
（2）本規約の変更が、甲と乙が本サービスに係る取引を行う目的に反せずかつ合理的 なものである場合 2.前項の定めにかかわらず、甲は、甲の都合により利用規約を変更できるものとします。甲は、前項に定める場合を除き、利用規約を変更する場合には、乙に当該変更内容を事前に通知するものとし、当該内容の変更後、乙が本サービスを利用した場合又は甲の定める期間内に登録抹消の手続を行わない場合、甲は乙が変更に同意したものとみなします。
第 18 条（通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他乙から甲に対する連絡又は通知、及び利用規約の変更に関する通知その他甲から乙に対する連絡又は通知は、甲の定める方法で行うものとします。
2. 甲が乙より登録のあった住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれかに宛てて通知を行った場合には、通常到達すべき場合に到達したものとみなします。
第 19 条（利用契約上の地位の譲渡等）
1. 乙は、甲の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 甲は、合併、株式譲渡、会社分割、事業譲渡その他いかなる法形式によるかを問わず、本サービスに係る事業を他社に承継した場合、これに伴い利用契約上の地位、利用規約に基づく権利及び義務並びに乙の登録事項その他の顧客情報を譲受人に承継することができるものとし、乙は、かかる承継につき本項において予め同意するものとします。
第 20 条（分離可能性）
1. 利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残り部分は、引き
続き完全に効力を有するものとします。
第 21 条（基準時・基準通貨・基準言語）
1. この利用規約及びこの利用規約に基づく個別契約における日時は、すべて日本国における暦及び日本時間を基準とします。
2. この利用規約及びこの利用規約に基づく個別契約に関する金銭債務の履行は、すべて日本円によって行われるものとします。 なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除されるものとします。
3. この利用規約及びこの利用規約に基づく個別契約は日本語をxxとします。この利用規約に参考のために日本語以外の言語による翻訳文が作成される場合においても、日本語のxxのみが契約として効力を有し、日本語以外の言語による訳文には効果がないものとします。
4. この利用規約及びこの利用規約に基づく一切の通知及び報告は、日本語をもって行うものとします。但し、甲が承諾した場合には、甲が指定する言語による通知及び報告も許容されます。
第 22 条 （準拠法・紛争解決手段）
1. この利用規約及びこの利用規約に基づく個別契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. この利用規約及びこの利用規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
3. 前項の規定にかかわらず、乙の主たる事務所又は営業所が日本国内にない場合には、この利用規約及びこの利用規約に基づく個別契約に関する紛争を、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、日本国東京において仲裁により解決することができます。この場合に使用される言語は日本語とします。
【2017 年 9 月 30 日制定】
【2018 年 5 月 10 日改定】
【2019 年 5 月 31 日改定】