独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）は、IT 技術を駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディア・技術やビジネスシーズの資 質・素養を有する若い個人を育成することを目的としている未踏事業の一環として、「2017 年度未踏事業八合目会議」を実施します。ついては、本会議実施会場の借り上げについて、下記の内容で事前確認公募を実施いたします。
「2017 年度未踏事業八合目会議の会場等借上契約」に係る事前確認公募
公 募 要 領
2017 年 4 月 26 日
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）は、IT 技術を駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディア・技術やビジネスシーズの資質・素養を有する若い個人を育成することを目的としている未踏事業の一環として、「2017 年度未踏事業八合目会議」を実施します。ついては、本会議実施会場の借り上げについて、下記の内容で事前確認公募を実施いたします。
事前確認公募の結果、会場要件及び応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者との契約手続に移行します。
なお、参加意思確認書等を受理した際は、契約予定者と当該応募者との間の競争手続きに移行します。応募者は、参加意思確認書等を提出した場合、辞退することはできません。
記
1． 開催計画の概要
(1) 名称：2017 年度未踏事業八合目会議
(2) 開催日時：2017 年 11 月 18 日（土）13:00～19 日（日）16:00（1 泊 2 日）
（準備・受付・片付けに前後 1 時間程度使用）
(3) 参加人数：80 名程度（宿泊は 70 名程度を予定）
(1) 会場は東京都内かつ東京駅から公共交通機関で 30 分圏内にあり、会場最寄駅から徒歩 5 分以内でアクセスが可能であること。
(2) 会場は同一建物内に研修室、宿泊施設、食堂を有すること。
(3) スクール形式で 80 名程度の収容が可能な研修室が確保できること（ただし、全員がパソコンを持ち込み使用するため各机は 2 名掛け程度とし、230 ㎡以上の広さがあること）。
(4) 研修室では参加者全員がパソコンを使用するため、各机に人数分の電源とインターネット環境
（有線／無線 LAN 問わず）が使用できること。
(5) 研修室では発表者がプロジェクタを利用し発表を行うので、プロジェクタ、スクリーンおよびパソコンからの音響入力と研修室内スピーカへの出力が可能なこと。
(6) プロジェクタの仕様（輝度）、スクリーン数は参加者全員が可視できること。
(7) 研修室では発表者用の演台、電源確保（2 口）、インターネット環境(有線)が使用できること。
(8) 研修室ではマイク 2 本以上が利用でき、スピーカ出力できること。
(9) 初日の研修後、22 時頃まで全参加者が自由にディスカッションできる部屋が確保できること。またその場で食事の提供が可能なこと。
(10)宿泊施設は全部屋シングルルームとし、各部屋に入浴設備、トイレ及びアメニティグッズがあること。併せて夕、朝、昼の全食事が用意され、全参加者が同一施設内で食事可能であるこ と。
(11)参加者をスムーズに会場に誘導できる受付機能を設けるスペースがあること。
(12)最終的な参加人数は 2017 年 11 月上旬を目処に決定予定であるが、柔軟な対応を行うこと。
(1) 提案者は、法人格を有しており、施設の所有者または運営者であること。
(2) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(4) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(5) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。
(6) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確
保される者であること。
(8) 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、誓約する者であること。
4． 手続き等
応募（提出）先及び問合せ先：独立行政法人情報処理推進機構
IT人材育成本部 イノベーション人材センター未踏人材グループ 担当：xx、xx電話番号：00-0000-0000
住所: x000-0000 xxxxxx0-00-0xxxxxxxxxxxxxxxxx00x
※応募に関する問合せの受付は、E-mailのみとします。
※受付時間 10:00～17:00（12:30～13:30は除く）月～金曜日（祝・休日を除く）
(2) 参加意思確認書等の提出期限、場所及び方法
本件業務への参加を希望する者は、事前に上記「2．会場の要件」及び「3．応募要件」を満たしていることを、電話、E-mail又は直接訪問にて (1)担当部署 の確認を受け、参加意思確認書等（下記提出書類一式）を提出すること (担当部署の確認を受けていない者の参加意思確認書は受領しない)。
期限：2017年5月10日（水）17時00分場所：(1)に同じ
方法：持参、郵送（書留郵便に限る。）
【提出書類】
① 参加意思確認書（様式1）
② 「2．会場の要件」及び「3．応募要件」を満たすことを証する書類
・ 最新の納税証明書（その3 の3・「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）の原本又は写し
・ 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し
【上記の資格を有しない場合】
・ 登記簿謄本（商業登記法第6条第5号から第9号までに掲げる株式会社登記簿等の謄
本）、営業経歴書（会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在状況を含んだ書類）及び財務諸表類（直前2年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）の原本又は写し
③ 委任状（代理人が提出する場合等）
④ 会社概要（様式2）
5． その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 競争手続きに移行することになった場合、その旨後日通知する。
(3) 参加意思確認書を提出した者は、提出した書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 契約結果等、契約に係る情報については、当機構のウェブサイトにて公表（注）するものとする。
(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内）
（５）実施時期
平成２３年７月１日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成２３年７月
１日以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
（別記）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
1. 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
上記事項について、参加意思確認書の提出をもって誓約します。
【様式 1】
参加意思確認書
平成 年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構理事長 xx xxx
提出者 〒住所
団体名
代表者役職氏名 印
担当者所属役職氏名連絡先 メールアドレス TEL
FAX
「2017 年度未踏事業八合目会議の会場等借上契約」において、応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。
記
1 会社概要
※ 会社概要について記載すること（パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付すること）サイズ：A4 縦、記載しきれない場合は、別紙添付でも可。
2 会場の要件
※ 会場の要件を満たしている状況等について記載すること（パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付すること）
サイズ：A4 縦、記載しきれない場合は、別紙添付でも可。
※ 応募要件を満たしている状況等について記載すること
サイズ：A4 縦、記載しきれない場合は、別紙添付でも可。
【様式 2】
会社概要（1/2）
会 | 社 | 名 | ||||||||||
代 | 表 | 者 | 氏 | 名 | URL | |||||||
本 社 住 所 | 〒 | |||||||||||
設 立 年 月 | 西暦 | 年 | 月 | 主 取 引 銀 x | ||||||||
x | 本 | x | x万円 | 資 本 系 列 | ||||||||
従 業 員 x | x | 加 盟 協 会 | ||||||||||
会社の沿革： | ||||||||||||
主 の 要前 役に 員 ○ （印 非を 常記 勤す は ） 役 職 | 氏 | 名 | 年令 | 役職名 | 担当部門 | 学 歴 ・ 略 歴 | ||||||
才 | ||||||||||||
才 | ||||||||||||
才 | ||||||||||||
才 | ||||||||||||
才 | ||||||||||||
才 | ||||||||||||
主要株主 | 株 | 主 | 名 | 持株数 | 構成比（％） | 貴社との関係 | ||||||
％ | ||||||||||||
％ | ||||||||||||
％ | ||||||||||||
％ | ||||||||||||
％ | ||||||||||||
％ | ||||||||||||
関 連 企 | 業 | 主要外注先又は仕入先 | ||||||||||
会社概要（2/2）
会社概要に関する担当者連絡先 | 所在地 〒 | ||||
所属・氏名 | T E L ： | ||||
FAX ： | |||||
E-mail： | |||||
業績 | 期 項目 | 前々期（確定） / ～ / | 前 期（確定） / ～ / | 今 期（見込み） / ～ / | |
売上x | x万円 | 百万円 | 百万円 | ||
営業利益 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
経常利益 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
資本勘定 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
当期未処分利益 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
借入残高（社債、割手含む） | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
定期預金残高 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
主要取引先とその売上高 | 主要取引先 | 直近決算時点における売上x | |||
x万円 | |||||
百万円 | |||||
百万円 | |||||
百万円 | |||||
百万円 | |||||
百万円 | |||||
百万円 | |||||
百万円 | |||||
借入金、社債等の元本返済・利払いの遅延の有無 | 有・無 | 税金支払い遅滞の有無 | 有・無 | ||