AutoMate インターネットFAXオプション
AutoMate インターネットFAXオプション
【総則】
1.（用語の定義）
本利用規約においては、用語の意義はそれぞれ次の意味で使用します。
（イ） 本サービス
Automate インターネット FAX オプション のBMS 通信サービス網（以下、「BMS 通信サービス網」といいます）を利用してファクシミリを送信するファックス送信サービス（以下、「ファックス送信サービス」といいます）と、 BMS 通信サービス網を利用してファクシミリを受信するファックス受信サービス（以下、「ファックス受信サービス」といいます）で構成されます。なお、当社は本サービス提供のため、OpenText Corporation（以下、「Open
Text」といいます）が開発・提供する機能を利用しています。
（ロ） BMS 通信サービスx
xサービスを提供するためにOpenText 自らが用意する通信回線、通信設備、その他の機器およびソフトウェア、ネットワーク網及びその関連設備
（ハ） ファックス送信サービス
本サービスのうち、申込者から発信された通信情報を、BMS 通信サービス網を利用してファックスで配信する電子通信サービス
（ニ） ファックス受信サービス
本サービスのうち、当社が申込者へ貸与するファックス受信番号（以下、「ファックス受信番号」といいます）宛に発信されたファックス通信情報を、BMS 通信サービス網を利用して受け取る電子通信サービス
（ホ） 申込者
本サービスの利用を申し込む法人
（ヘ） 利用者
本利用規約に基づき、本サービスの提供を受ける法人
（ト） 利用者設備
申込者が本サービスの提供を受けるため、申込者自らが用意する機器およびソフトウェア
2.（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は基本的に日本国、ファックス送信サービスにおけるファックスの配信区域は本サービスが提供される世界の国と地域です。その区域を変更することがあります。
【サービスの利用規約の合意】
1.（サービス利用の申込み）
利用者は、本サービスの利用申込みにあたり、次に掲げる事項を当社へ提出しなければならない。
（イ） 申込者の氏名（法人名称）、住所（所在地）
（ロ） 利用開始希望年月日
（ハ） 利用者設備の詳細
（ニ） その他本サービスを利用する上で当社が必要と認め指定する事項
2.（サービス利用の成立）
サービス利用は、申込者からの注文書を当社が承諾したときに成立するものとします。なお、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合、その他当社が不適当と認めた場合は、当社は当該注文を承諾しないことがあります。
（イ） 申込者が虚偽の事実を申告したとき
（ロ） 申込者が当社あるいは OpenText に対して負担する債務の支払いを現に怠り､もしくは怠るおそれがあると当社が判断したとき
（ハ） 申込者が過去に、本利用規約第 21 条（利用規約の解約）により本利用規約を解約されたことがあるとき
（ニ） 当社の定める支払方法または当社の提示した担保提供などの条件を申込者が承諾しないと当社が判断したとき
（ホ） 当社あるいは OpenText の業務遂行上または技術上の支障があると当社が判断したとき
3.（本利用規約に基づく権利譲渡の禁止）
申込者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本利用規約に基づいて本サービスを利用する権利を第三者に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。
4.（申込者の地位の承継等）
申込者において地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継の日から 30 日以内にこれを証明する書類を添えて、当社に通知するものとします。
5.（本利用サービスの変更と協議）
本サービスの利用開始後、本サービスを利用する上で生じた本利用規約内容の変更や、本利用規約に記載のない事項で必要な細目事項については、申込者と当社との協議によって定め別途書面によって確認するものとします。
6.（変更の通知）
申込者は次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに書面にて当社に通知するものとします。
（イ） 氏名または名称
（ロ） 住所または所在地
（ハ） 利用者設備
【利用者設備とネットワーク接続など】
1.（利用者設備とネットワーク接続）
①申込者は、本サービスを利用するにあたって、自らの費用で、当社が提示する技術的事項に適合した利用者設備とプロトコールによりBMS 通信サービス網に接続するものとします。
② 利用者設備からBMS 通信サービス網への接続状況およびBMS 通信サービス網から利用者設備への接続状況によりBMS通信サービス網においてソフトウェア、プログラミング、機器などの変更が必要となったとき、変更にかかる費用は申込者が負担するものとします。
2.（利用者設備などの変更）
申込者が、利用者設備やその仕様を変更する場合は、変更がなされる前に書面にて当該変更につき当社に通知するものとします。
3.（本サービスの変更）
申込者が、本サービスの変更を希望する場合は、書面にて当社に変更を申込むものとします。
【料金等】
1.（料金の適用）
①申込者が、本利用規約に基づき本サービスを使用する上で当社に支払う料金（以下、「本サービス料金」といいます）のうち、通信料金（以下、「通信料金」といいます）は、申込者が本サービスを利用したページ毎に当社に支払う料金で、見積書に定められた通りとします。
②本サービス料金のうち、基本料金は、申込者がファックス受信サービスを利用する際に当社から貸与されたファックス受信番号毎に当社に支払う料金で、見積書に定められた通りとします。
③本サービス料金のうち、初期料金は、（利用者設備とネットワーク接続）に該当する費用のほか、本サービスの利用開始にあたって必要な初期費用として申込者が当社に支払う費用とし、利用者設備の状況などにより別途個別見積書として申込者に提示されます。
2.（消費税等相当額の算定）
①消費税および地方消費税相当額（以下、総称して「消費税等」といいます）は、（料金の適用）に基づき算出された本サービス料金のうち日本国内で発生するサービスに対して算定されるものとします。
②消費税等を算定する際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とします。
3.（料金の支払方法）
①申込者は、本サービス料金およびこれにかかる消費税等、その他の債務を、当社からの請求書に従い指定された期日までに、当社の指定する方法により、当社指定の金融機関に支払うものとします。
②申込者が、支払期日までに支払いをしない場合は、申込者は、当社の指定した方法で直ちに支払うものとします。
4.（遅延利息）
申込者は、本サービス料金及びその他の債務（遅延利息を除く）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年 14.6％の割合で算出した額を、遅延利息として支払うものとします。
5.（割増金）
申込者は、本サービス料金及びその他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（料金に係る消費税等を除く）の2倍に相当する額に消費税等を加算した額を割増金として支払うものとします。
【損害賠償】
1.（損害賠償の限度）
①当社および OpenText の責に帰すべき事由により、申込者が本サービスを全く利用できない（以下、「利用不能」といいます）状態に陥ったとき、当社が申込者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に
限り、申込者の前月までの月平均通信料金の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額（円未満切捨て）を限度として、申込者に現実に発生した通常損害に限り、賠償請求に応じます。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
②本サービス導入に際しての試験期間中、利用不能となった場合は、当社および OpenText の責に帰すべき事由に起因のいかんを問わず前項の規定は適用されないものとし、生じた通常損害、逸失利益いずれについても当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
③本サービスの利用に際し、登録電気通信事業者その他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して申込者が利用不能となった場合、利用不能となった本サービス利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該登録電気通信事業者その他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度として、かつ申込者に現実に発生した通常損害に限り、当社は、申込者の損害賠償の請求に応じるものとします。
2.（免責）
①当社は、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、賠償の責任を負わないものとします。
②次の各号のいずれかの事由により本サービスの利用が制限され、または利用不能になったとき当社は一切その責任を負わないものとします。
（イ） BMS 通信サービス網の保守又は工事上やむを得ないとき
（ロ） 発信地及び着信地周辺の停電や電話回線事情などの利用により通信困難な場合
（ハ） 通信が著しく輻輳し通信の全部を接続することができなくなったとき
（ニ） 天災、事変、その他の不可抗力、その他非常事態の発生あるいは発生の恐れがあるために通信もしくは電力供給の確保が著しく困難になったとき
（ホ） その他当社および OpenText の責に帰し得ない事由により本サービスの一部あるいは全部を提供できなかったとき
3.（自己責任の原則）
①申込者は、本サービスの利用に伴い第三者に対して損害を与えた場合および第三者からxxxxが通知された場合は、自
己の責任と費用をもって処理解決するものとします。申込者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を被った場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
②当社は、申込者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じたトラブル等に関し、一切その責任を負わないものとします。
③当社は、申込者が第三者に対して自己が申込んだ本サービスを再販売または使用を許諾する等して、第三者に本サービスを利用させた場合には、本利用規約の適用上、当該第三者の利用行為は申込者の利用行為とみなします。当社は、当該第三者の利用行為が本利用規約の各規定に違反する等した場合には、本利用規約の定めに従い、本サービス提供の停止、損害賠償請求、利用規約の解約等の措置を講ずるものとします。
【サービスの解約、遵守事項およびサービスの廃止】
1.（サービス利用期間と解約）
①申込者は、本利用規約の成立から 1 年間は解約できないものとします。但し、やむを得ない事由により申込者が本サービ
スの解約を希望する場合は、利用期間満了日の 3 か月前までに、解約日等の事項を書面により当社へ通知することにより、本サービスの利用を解約することができるものとします。
②本サービスは、相手方の解約の意思表示がない場合は、さらに 1 年間同一の条件により更新されるものとし、申込者が本サービスの解約を希望する場合は、その手続きは前項に順ずるものとします。
2.（サービス利用の解約）
①当社は、申込者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、相手方へのなんらの通知・催告を要せずただちに提供するサービスを解約できるものとします。
（イ） 申込者が、本サービス料金、または、当社あるいは OpenText に対して負担するその他の債務について支払期日を
1 ヶ月以上経過しても尚支払わないとき
（ロ） 申込者が本サービスの利用開始後に本利用規約の（サービス利用の成立）の記載のいずれかに該当することが判明したとき
②申込者または当社は、相手方が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、相手方へのなんらの通知・催告を要せずただちに本サービスを解約できるものとします。
（イ） 相手方が本サービスの運営を妨害したとき
（ロ） 相手方が差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てを受け、また滞納処分を受けたとき
（ハ） 相手方が会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく再生手続き開始の申立て、または破産もしくは競売を申立てられ、また自ら民事再生の開始、会社更生手続きの開始もしくは破産の申立てをしたとき
（ニ） 相手方が監督官庁から行政処分を受け、また営業を廃止したとき
（ホ） 相手方がその振出、引受、保証にかかる手形もしくは小切手が不渡り処分を受けたとき、または支払停止状態に至ったとき
（ヘ） 相手方が解散したとき
（ト） その他、資産、信用、支払能力に重大な変更が生じたとき
（チ） その他、申込者または当社が本利用規約を維持し難いと認める事由が生じたとき
3.（反社会的勢力の排除）
①申込者および当社は、自らならびに自己の取締役および監査役が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他暴力、威力または詐欺的手法により経済的利益を追求する集団または個人（以下、「反社会的勢力」といいます）ではないことを表明し保証します。
②申込者および当社は、相手方または第三者に対して、暴力的または不当な要求行為およびそれらに類する行為を行わないものとします。
③申込者および当社は、相手方が本規約に関連して第三者と取引を行う場合であって、当該第三者が反社会的勢力であるこ
とが判明したときは、相手方に対して当該第三者との規約等の解除その他の反社会的勢力排除のための必要な措置を講ずることを請求することができるものとします。
④申込者および当社は、相手方の表明、保証が虚偽であった場合請求に応じなかった場合、相手方に書面にて通知をすることにより、本サービスを直ちに解除することができるものとします。なお、本サービスを解除された当事者は、本サービスの失効により生じた損害についてを解除した当事者になんらの請求をしないものとします。ただし、規約を解除した当事者からの損害賠償の請求は妨げないものとします。
4.（申込者の遵守事項）
申込者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないことを確約するものとします。
（イ） 他者が嫌悪感を抱くもしくはそのおそれのある、または公序良俗に反する画像、文書、コンテンツ等を送信する行為
（ロ） 他人の知的財産権、肖像権、またはプライバシーを侵害する行為
（ハ） 他人になりすまして情報を送信する行為
（ニ） 受信者の同意を得ずに、広告、宣伝または勧誘の文書（いわゆる「未承諾広告」を含む。）を送信する行為
（ホ） 明らかにファックス番号ではない番号宛へ意図的に大量の送信を行う行為
（ヘ） 他者の設備等またはBMS 通信サービス網の運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
（ト） その他法令もしくは公序良俗に違反、または他者に不利益を与える行為、もしくはそのおそれのある行為
【雑則】
1.（本サービスの利用制限）
当社は、電気通信事業法第 8 条により、公共の利益のため、非常時における緊急を要する重要通信を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限または停止することがあります。
2.（利用の中断）
①当社は、次の場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（イ） BMS 通信サービス設備網の保守上または工事上やむを得ないとき
（ロ） 登録電気通信事業者その他日本国内外の電気通信事業者の都合により本サービスに使用される通信回線が利用できない状態になったとき
（ハ） 本利用規約（本サービスの利用制限）の規定により、本サービスの提供が困難なとき
②当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨を申込者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.（個人情報の保護）
①当社は、本サービスの提供に関連して知り得た申込者に関する個人情報（以下、「個人情報」といいます）を、善良なる管理者の注意をもって保管管理し、本サービス提供以外の目的のために利用し、理由の如何を問わず、申込者の承諾を得ることなく、当該個人情報を第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
②当社は、本サービスを提供するにあたり、課金、料金請求、サポート対応、当社の管理するシステムの安全性の確保、その他業務の遂行上必要な調査、管理等を目的に、通信履歴及び利用明細（申込者が本サービスを利用した日時、当該通信の着信先、これらに対応した課金情報、その他本サービスの利用に関する情報を記載した書面）を記録、保存することができるものとします。
③当社は、個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改竄等の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないものとします。
④当社は、本利用規約の履行のために、個人情報の複写・複製（バックアップ）を行う場合は、データ消失等の事故を防ぐために、必要かつ最小限の範囲で行うものとします。また、当社は、当該個人情報の複写・複製物、又は二次的に作成されたデータ等は、当該個人情報と同様に注意して管理し、本利用規約終了後直ちに消去するものとします。但し、当社が所持する申込者の通信履歴及び利用明細はその限りではありません。
⑤当社は、当該個人情報を必要最小限の従業員にのみ取扱わせるものとします。当社は当該従業員に本利用規約の内容を事前に周知するものとします。また、当社は、当該従業員が退任・退職した後の行為についても責任を負うものとします。
⑥当社は、本サービスを終了するに当たり、速やかに本利用規約の履行に関連して知り得た当該個人情報を消去するものとします。但し、当社が所持する申込者の通信履歴及び利用明細はその限りではありません。
⑦申込者又は当社が個人情報の漏洩を知った場合、又はその恐れがあることを知った場合には、速やかに相手方にその旨を通知して対策を協議しなければならないものとします。
5.（秘密保持）
①申込者及び当社は、本利用規約の履行に伴い知り得た相手方の秘密を第三者に漏らしてはならないものとします。
②前項の秘密事項には本サービスで取り扱う個々の通信情報上のデータを含み、この場合の第三者には当該通信情報の受信者は含まないものとします。
③前々項の規定は本利用規約が終了した後も有効に継続するものとします。
別表（価格表）
１. 提供料金
本サービスの利用規約に定める利用料金は、次に定める額を適用します。
(1) サービス利用料
（税抜）
区分 | 単位 | 料金額 | ||
基本メニュー | 基本利用料（FAX 番号単位） | FAX 番号 | 月額 3,500 円 | |
従量利用料 1 枚当たり | ア） 国内 FAX 送信 | 枚 | 25 円 | |
イ） 国内 FAX 受信(03) | 10 円 | |||
ウ） 国内 FAX 受信（着信課金番 号） | 20 円 | |||
【備考】 １． 送信サービスを利用する場合は、別途、初期導入費用 50,000 円が必要です。 ２． サポートは追加料金なくご利用いただけます。 ３． 基本利用料は、利用開始翌月末日に 1 年分をお支払い頂きます。 ４． 従量利用料は、利用月の翌月末日に当該利用月に処理した枚数に上記料金を乗じて請求致します。 | ||||
(2) その他の料金
上記以外の利用料金及びその他本サービスに関わる費用については、利用規約の定めるところによります。
２. 最低利用期間等
区分 | 最低利用期間 | 解約金 |
基本メニュー | 提供を開始した日から 1 年 | 無し |
【備考】 １． 中途解約の場合、年間基本利用料の返金は致しません。 | ||