３D ものづくり支援センター利用規約兼同意書第 1 号様式

本規約は、名古屋市工業研究所（以下、「名市工研」という。）３Ｄものづくり支援センター（以下、「支援センター」という。）に設置された機器や保有技術のご利用にあたり、以下に掲げる事項を利用企業又は利用団体（以下、「利用企業等」という。）に周知し、順守いただくものです。

利用企業等は、規約をお読みの上、同意書に署名し、依頼書、機器使用申請書、又は受託研究申請書とともにご提出をいただくようにお願い致します。同意がない場合は支援センターをご利用いただけません。

対象： xxx造形機、非接触xxxデジタイザ、xxx測定機、Ｘ線ＣＴ装置等支援センターに設置された機器や機器に係るデジタルデータ

第１条知的財産xxについて

利用企業等は、支援センターの利用により得られるデジタルデータとその解析結果、xxx造形物等及びこれらの成果物が、第三者の知的財産xx【産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)、著作権及び不正競争防止法等】の侵害又は違反（以下、「侵害等」という。）がないことを事前に確認するものとします。

第２条製品等もしくはデジタルデータの販売、無償配布の禁止について

利用企業等は、試作や開発目的でのみ支援センターを利用できます。支援センターでは生産だけでなく、取得したデジタルデータとその解析結果、xxx造形物等及びこれらの成果物についても第三者への販売、無償配布、譲渡等の行為を禁じます。

第３条第三者の権利侵害、損害賠償請求及び差止請求について

利用企業等は、第１条に違反する行為が判明した場合、直ちに名市工研支援総括室へお知らせ下さい。

第三者から知的財産xxの侵害の停止または予防の請求（差止請求）があった場合、名市工研は直ちに該当する案件に関する支援センターの利用を停止します。

支援センターの利用により、第三者の知的財産xxの侵害等に至った場合、名古屋市（以下、「市」という。）は、その侵害等について一切の責任を負わないものとします。

第４条製造物責任について

支援センターを利用して得られたデジタルデータとその解析結果、xxx造形物等及びこれらの成果物を利用して利用企業等で開発・製造された製品等が、生命・身体・財産等に損害を与えた場合、市はその損害について一切の責任を負わないものとします。

第５条データの取り扱いについて

デジタルデータは支援センターに設置されたパーソナルコンピュータ等へ保管します。なお、デジタルデータは CAE モデル作成等のために、一部改変させて頂くことがあります。

利用企業等が支援センターの利用を完了した後、10 日間を目途としてパーソナルコンピュータ等からデジタルデータを消去します。

同意書

【裏面もご覧ください】

名古屋市長宛

支援センターを利用するにあたり、上記の利用規約に同意します。

年月日

利用企業等名利用者名

・同じ方が支援センターを利用される場合は、同年度における同意書の提出は必要ありません。

・同意書の有効期間は最長 1 年間とし、年度毎に提出してください。

≪デジタルデータについて≫

• 支援センターにおいて、デジタルデータとは、CAD データ及びスキャンデータとします。これらデジタルデータには、利用企業から提供されたデータ、支援センターにおいて作成または取得したデータ及び両者を改変したデータを含みます。

≪xxx造形について≫

• 第三者が知的財産権を有するものをxxx造形すると、知的財産権の侵害になります。

（一部形状変更していても「翻案」とされ侵害になる場合があります。）

• 知的財産権に抵触しない場合でも、他者製品等の模倣品のxxx造形は、不正競争防止法違反になる場合があります。

≪xxxxxxxx等によるxxxスキャンについて≫

• 対象物に著作性がある場合は、著作権侵害となる場合があります。

• 取得されたデータをxxx造形に用いると、知的財産権侵害にあたる場合があります。また、知的財産権に抵触しない場合でも、不正競争防止法違反になる場合があります。

（取得データを基に形状変更しても「翻案」とされ侵害になる場合があります。）

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