提出先Ｅメールアドレス：kikaku.CFC@city.chiba.lg.jp
（次期）xx市こどもプラン策定業務委託プロポーザル実施要領
１ 趣旨及び目的
この要領は、「（次期）xx市こどもプラン策定業務委託」（以下「次期計画」という。）を行う事業者を、公募型プロポーザルにより選考するための手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。本委託は、令和６年度中に策定予定である次期計画の検討・素案作成等を実施することを目的とする。
２ 委託概要
（１）委託名 （次期）xx市こどもプラン策定業務委託
（２）委託場所 xx市（以下「市」という。）が指定する場所
（３）委託内容 別紙「（次期）xx市こどもプラン策定業務委託仕様書」のとおり
なお、仕様書の内容は、今後、契約交渉の中で変更する可能性がある。
（４）委託期間 契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで
（５）委託限度額 ５，８９６，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
３ 参加資格要件
本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）「令和４・５年度xx市委託入札参加資格者名簿」の登録業者のうち、「業種（大分類）：調査・計画」に登録されている者であること。
（２）令和元年度～令和５年度に、都道府県または市区町村における自治体において、子ども・子育て支援事業計画の策定に関する業務を受託し、完遂した実績があること。またそれに従事した者を当事業に従事させることができる者であること。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しない者であること。ただし、キについて、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号）第３条又は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条による猶予制度の適用を受けている場合はこの限りでない。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該企画提案日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者
エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされていない者
オ xx市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を参加申込書提出期限の日から受託者決定の日までの間に受けている者
カ xx市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
キ xx市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、xx市税（延滞金を含む）を完納していない者
ク xx市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの
（４）法人の役員等（法人の代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者、その他法人の運営に実質的に関与している者）がxx市暴力団排除条例（平成２４年xx市条例第３６号）第９条に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者ではないこと。
４ 参加に関する手続き
（１）スケジュール【予定】
x x | 日 程 | |
① | プロポーザル実施要領公表 | 令和６年３月２９日（金） |
② | 参加申込書受付 | 令和６年３月２９日（金）～令和６年４月１１日（木） |
③ | 質問受付 | 令和６年３月２９日（金）～令和６年４月５日（金） |
④ | 質問回答ホームページ掲載 | 令和６年３月２９日（金）～令和６年４月１１日（木）の間に随時掲載。 |
⑤ | 参加資格確認結果通知書送付 | 令和６年４月１５日（月） |
⑥ | 企画提案書受付 | 令和６年４月１５日（月）～令和６年４月１９日（金） |
⑦ | 審査・選考期間 | 令和６年４月２２日（月）～令和６年４月２４日（水） |
⑧ | 選考結果通知、公表 | 令和６年４月２５日（木） |
⑨ | 契約締結 | 令和６年４月下旬 |
※この日程は、本要領の公表日における予定であり、都合により変更することがあります。
（２）参加申込み
参加を希望する者は、下記により必要書類を提出すること。ア 提出期限
令和６年４月１１日（木）午後５時必着 ※厳守
※郵送の場合は、上記期限日必着のこと。イ 提出方法
持参又は郵送とする。郵送の場合は、封筒表面に「（次期）xx市こどもプラン策定業務委託 プロポーザル参加申込書在中」と朱書きすること。
なお、事故等による未着について、市では責任を負わない。ウ 提出先
〒260-8722
xxxxxxxxx0x0x
xx市こどもxx局こどもxx部こども企画課（xx市役所本庁舎８階Ｄ窓口）エ 提出書類
（ア）参加申込書（様式２）
（イ）参加資格確認書（様式３）
（ウ）法人概要（様式４）
（エ）委託業務の実施体制（様式５）
（オ）事業実績書（様式６）
（カ）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
オ 参加資格確認通知の送付
上記により提出を受けた書類に基づき参加資格の確認を行い、令和６年４月１５日（月）に参加資格確認通知を郵送もしくは電子メールにより発送する。
（３）内容に関する質問
本プロポーザルの実施においては、説明会を行わないため、本実施要領及び仕様書等の内容について不明な点が生じた場合は、以下により質問すること。
ア 受付期間
令和６年３月２９日（金）から令和６年４月５日（金）午後５時までイ 提出方法
電子メールによる。
※持参、郵送、ＦＡＸ、電話での質問及び受付期間を過ぎて提出された質問は一切受け付けない。電子メールの件名は、「（次期）xx市こどもプラン策定業務委託」と し、質問書を提出するときには、必ず電話で提出の旨を連絡すること。
提出先Ｅメールアドレス：xxxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx
ウ 提出書類
質問書（様式１）エ 質問に対する回答
令和６年３月２９日（金）から令和６年４月１１日（木）までの間に、随時、本プロポーザル実施要領と同じホームページ上にて公開する。
なお、質問の回答内容については、本実施要領及び仕様書の追加又は修正とみなし、回答を公開したことについて、当課から質問者宛て連絡は行わない。
（４）企画提案書の提出
参加資格確認通知により参加決定の通知を受けた者は、下記により企画提案書を提出すること。
ア 提出期限
令和６年４月１５日（月）午前９時～令和６年４月１９日（金）午後５時必着 ※厳守
※郵送の場合は、上記期限日必着のこと。イ 提出方法
持参又は郵送とする。郵送の場合は、封筒表面に「（次期）xx市こどもプラン策定業務委託 企画提案書在中」と朱書きすること。
なお、事故等による未着について、市では責任を負わない。ウ 提出先
〒260-8722
xxxxxxxxx0x0x
xx市こどもxx局こどもxx部こども企画課（xx市役所本庁舎８階Ｄ窓口）エ 提出書類
（ア） （次期）xx市こどもプラン策定業務委託 企画提案提出書類（様式７）
（イ）企画提案書（様式自由）
（ウ）業務実施体制（様式自由）
（エ）業務工程表（様式自由）
（オ）見積書及び内訳書（様式自由）
オ 提出書類の作成に係る留意事項
（ア）企画提案書（様式自由）
仕様書に基づき次の内容についてわかりやすく記載すること。
・次期計画策定に当たっての基本的な方針・考え方
・国等の動向や社会経済動向等の把握・情報の整理・考え方
・本市が既に実施した各種調査結果を、どのように次期計画へ反映させるか。
・こどもの意見の反映等に係る手法の提案
・パブリックコメント手続を含め、こども・若者、子育て世代など、多くの当事者の意見を取り入れる手法の提案
・成果指標（ＫＰＩ）、効率的な進行管理（ＰＤＣＡ等）の設定に関する考え
・次期計画案の作成に関する考え（骨子・構成など）
・デザイン・レイアウト、情報発信手段等の提案
・事業者独自の専門的知見・スキル・強みを生かした自由提案
（イ）業務実施体制（様式自由）
本業務を実施するに当たり業務責任者を１名配置し、配置する業務責任者及び担当者の以下の項目を記載すること。また、配置担当者の人数や実施体制を表や図等で示し、特にアピールしたい組織体制上の優位性を明記すること。
・所属・役職・氏名
・実務経験年数・業務経歴・資格
・担当する業務
（ウ）業務工程表（様式自由）
業務内容、実施事項を区分し明確に記載すること。
（エ）見積書及び内訳書（様式自由）
・見積書は、業務の総額（税込額及び税抜額）を記載すること。
・見積額は、工程表の業務内容及び実施事項に基づいて算出すること。また、人件費・諸経費等の積算内訳及び根拠を詳細かつ明確に記載すること。
カ 提出にあたっての留意事項
（ア）提出は１参加者につき１提案とする。
（イ）企画提案書の提出部数は、６部（xx１部、副本５部）とする。
（ウ）仕様は、Ａ４版とし、両面印刷、再生紙使用ともに可能。文字、図表等は白黒・カラーを問わない。なお、図表等は必要に応じて、Ａ３版折り込みも可能とするが、この場合、 Ａ４版２ページと数えるものとする。
（エ）企画提案書作成に用いる言語は、日本語（本プロポーザル参加者の商号又は名称、製品の商標又は名称、その他通信技術等に関する用語若しくは呼称であって、一般的に使用されているものを除く。）、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。
（オ）構成は、表紙、目次、提案内容（４（４）エ（ア）～（オ）の順に揃える）、裏表紙とする。なお、副本については、企画提案書の内容から、法人名が判明・特定できないよ う、必要な処置を講ずること。
（カ）表紙には、①宛名「xx市こどもxx局こどもxx部こども企画課」、②タイトル
「（次期）xx市こどもプラン策定業務委託 企画提案書」、③提出年月日、④法人名
（※xxのみ）を記載し、押印（※xxのみ）すること。
（キ）提案内容（本文）は、４０ページ程度（表紙、目次、あい紙等を除く。）までとし、使用する文字のフォントサイズは、１０．５ポイント以上とすること。
（ク）xx（１部）については、押印、袋とじとする。副本（５部）については、内容が容易に散逸しない程度にホチキス等で止めること。なお、フラットファイルやドッチファイル等のファイルには綴じずに提出すること。
（ケ）提出期限以降における提出書類の追加、変更、差替え、再提出は一切認めない。
（コ）本プロポーザルで提案された企画は、あくまでも受託者選定の審査材料となるものであり、実際の業務内容は、逐次発注者と協議して決定することとなるため留意すること。
（サ）本市のxx市こどもプラン（第２期）は、本市ホームページで確認すること。
５ 受託者の選考
（１）選考方法
ア 本選考は、非参集型による書類審査によるものとし、必要に応じて、提案者からヒアリングを実施する。
イ （次期）xx市こどもプラン策定業務委託選考委員会（以下「選考委員会」という。）を設置して選考を行う。選考委員会の委員は、企画提案の内容を審査基準に従って審査し、各委員による採点の最高合計点数を獲得した提案者を第１位として選考する。なお、最高合計点数を獲得した提案者が複数で同点の場合は、概算見積額の低い提案者を第１位として決定する。その際、概算見積額も同額だった場合には、委員長の得点が高い提案者を第１位として決定する。委員長の得点が同点の場合は、抽選のうえ決定する。
ウ 参加の申込みが１者のみであった場合、採用の可否については、選考委員会に出席した委員長及び各委員の配点（１人あたり１００点）の合計に対して、採点合計が６割を超えるか否かを目安とする。
（２）審査基準
選定に係る審査対象項目と審査基準は次のとおりとする｡
項目 | 視点 | 配点 (満点 100 点) |
提案内容の妥当性、実現性、独自性 | ・仕様書における本業務の目的、策定方針を理解しているか。 | 10 点 |
・提案内容が具体的で実現性があるか。 | 15 点 | |
・本市の子育て支援施策について、現状と課題を的確に把握しているか。 ・こどもを始めとした当事者の意見を取り入れる手法や計 画への反映について、適切に考えが示されているか。 | 15 点 | |
・国等の動向や社会経済動向等の把握、情報の整理、考え方が妥当であるか。 ・各種統計の収集・分析等の手法が適切に示されているか。 | 10 点 |
本委託業務遂行のための実施体制 | ・業務を実施する人員が確保されており、資格を持った技術者が配置され業務分担がされているか。 | 15 点 |
・業務工程が適切に組まれ、効率的な事業実施が期待できるか。 | 10 点 | |
・同種業務の充分かつ多様な実績があり、本業務目的の達成につながると判断できるか。 | 15 点 | |
見積書及び内訳書 | ・見積額について、提示額が限度額以内となっており、人件費・諸経費等の積算内訳及び根拠が適正か。 | 10 点 |
（３）提案の無効に関する事項（不適格事項）
次のいずれかに該当する場合は、無効又は失格とする。
ア 見積額が、本要領２（５）に記載する委託料を超過した場合イ 提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合
ウ 提出書類に虚偽の記載があった場合エ 提出書類に重要な誤脱があった場合
オ 会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態になった場合
カ 審査のxxを害する行為があった場合
キ その他、プロポーザルにあたり著しくxxに反する行為等があった場合
（４）選考結果の通知
選考結果については、採用、不採用にかかわらず提案者全員に速やかに電子メールにより通知する。また、最優秀提案者については法人名・点数を、最優秀提案者以外の参加者については点数のみを、令和６年４月下旬を目途にxx市ホームページに掲載する。なお、選考結果 に関する異議申立ては一切認めない。
６ 契約方法
（１）最優秀提案者の決定後は、最優秀提案者から改めて見積書を徴取し、詳細な業務の内容及び契約条件について協議・合意した後に、予算の範囲内で随意契約により契約を締結する。
（２）前項の交渉が不成立の場合には、市はxx、次点以下の提案者と交渉を行い、予算の範囲内で随意契約により契約を締結する。
７ その他留意事項
（１）企画提案書の作成、提出に要する費用は、提案者の負担とする。
（２）提出された企画提案書等、書類一式は返却しない。
（３）採択された企画提案書の著作権は、xx市に帰属する。
（４）提出書類や選考結果（不採用となった法人の名称、審査結果を含む。）は、第三者から公文書開示請求があった場合、xx市情報公開条例の規定に基づき、公にすることにより、当該法人又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、開示の対象とする。
ただし、企画提案書選考期間中は、同条例第７条第１項第５号の規定に基づき、開示の対象としない。
（５）本プロポーザルに関連し知り得た情報については、xx市の承諾を得ることなく、第三者に漏らしてはならない。
８ 問合せ先
xx市こどもxx局こどもxx部こども企画課
x000－0000 xxxxxxxxx0x0x（xx市役所本庁舎８階Ｄ窓口）電話 ０４３（２４５）５１７８ ＦＡＸ ０４３（２４５）５５４７
E メール xxxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx
担当：計画班 xxx、xx