公益財団法人日本サイクリング協会（JCA）賛助会員限定

公益財団法人日本サイクリング協会（JCA）賛助会員限定

2023 年度「ＪＣＡ自転車保険」のご案内

《団体総合生活補償保険（標準型）》

保険期間：2023年４月１日午後４時～2024年４月１日午後４時（１年間）

割引率１５％（団体割引１５％）

この契約は団体契約で１５％の団体割引が適用されます。

※前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。

自転車保険

加入年令制限（上限）はありません！

※５才以上の方が対象となります。

交通事故、運行中の交通乗用具の火災などを原因とするケガによる入院は

入院 1 日目から補償！

（スタンダード•プレミアム）。

サイクリングや自転車通勤•通学も安心！

国内で発生した賠償事故は

示談交渉サービス付！

●着金締切日：2023 年３月１５日（水）【上記保険期間をご希望の場合】

【注意】2023 年３月１６日以降に指定の口座に保険料が着金した場合は、中途加入の取扱いとなります。下段「中途加入の取扱いについて」をご参照下さい。

●保険料払込方法：

◎Web で加入の場合…ＪＣＡのホームページからお手続き後、ＪＣＡ賛助会費と保険料をクレジット決済又は指定の口座へお振込みください。

◎保険加入申込票で加入の場合…所属協会（本部含む）へ提出のうえ、ＪＣＡ賛助会費と保険料を指定の口座へお振込みください。

●中途加入の取扱いについて：

中途加入の場合、毎月１５日着金締切、補償期間は、翌月１日の午前０時から 2024 年４月１日午後４時までとなりま

すのでご注意ください。（例：3 月１６日から 4 月 15 日までに指定の口座に着金した場合は、5 月 1 日からの補償開始となります。）

１５日が土、日、祝日の場合は、１５日以前の平日にＪＣＡ口座へ着金をお済ませ下さい。WEB によるクレジット決済の場合は、曜日にかかわらず１５日のＪＣＡ着金が可能です。※保険料は保険加入申込票でご確認ください。

●お問合わせ先 最終ページをご覧ください

公益財団法人日本サイクリング協会（JCA）

この保険は、こんなときにお役に立ちます。

補償内容

スタンダード•プレミアム

ケガの補償

(国内外補償)

エコノミー

自転車で転んでのケガ

自転車にはねられてのケガ

自動車にはねられてのケガ

全セット

日常生活での賠償責任

(一部を除き海外も補償)

国内で発生した事故については

示談交渉サービス付！

自転車で通行人にケガをさせた

買い物中過って商品を壊した

最高 3 億円(プレミアムの場合)までお支払い

日本国内•国外を問わず補償します！

保険金の種類		エコノミー（Ａ１）	スタンダード（Ａ２）	プレミアム（Ａ３）
保険金額	傷害死亡・後遺障害保険金額（＊）	２２４万円	１４８万円	４１６万円
	傷害入院保険金日額	－	５,０００円	１０,０００円
	傷害手術保険金	－	入院中に受けた手術の場合…傷害入院保険金日額×１０倍それ以外の手術の場合…傷害入院保険金日額×５倍
	日常生活賠償保険金額	２億円	２億円	３億円
自転車搭乗中等のみ補償特約		○	×	×
交通事故危険のみ補償特約		×	○	○
保険料（一時払）		１,７００円	３,０００円	５,０００円

（＊）傷害後遺障害保険金は、後遺障害の程度に応じて、次の額をお支払いします。傷害死亡・後遺障害保険金額×約款所定の保険金支払割合（４％～１００％）

●エコノミーの補償の範囲は「自転車搭乗中等」に限定、スタンダード・プレミアム補償の範囲は「交通事故危険」に限定されています。

●前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。

●日常生活賠償特約のご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。補償が重複し、日常生活賠償特約をセットしないプランへの加入を希望される場合は、代理店・扱者までお問合わせください。

ご加入条件

●お申込人となれる方：

公益財団法人日本サイクリング協会（以下、「JCA」といいます。）の賛助会員のうち個人会員でかつ JCA 会員規約による制限にかからない方に限ります。

●被保険者（補償の対象者）本人(＊)となれる方：

ＪＣＡの賛助会員のうち個人会員でかつＪＣＡ会員規約による制限にかからない方です。

また、日常生活賠償特約の被保険者の範囲は本人、配偶者、同居の親族および別居の未婚の子となります。なお、これらの方が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。「同居の親族」とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人または配偶者の未婚の子をいいます。（詳しくは 7 ページをご参照ください。）

（＊）加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。

●保険加入制限

保険制度の維持・継続の観点より、 下記項目に該当する方、または該当する場合、「ＪＣＡ自転車保険」に加入できませんのでご注意下さい。ＪＣＡ賛助会員として、保険以外の特典はご利用いただけます。

①ＪＣＡの保険を含む、ご自身でご加入されている交通傷害保険から、２０２１年度と２０２２年度の２年連続で保険金を受け取った（請求含む）方

②ＪＣＡの保険を含む、ご自身でご加入されている交通傷害保険から、２０２２年度に２回以上、保険金を受け取った（請求含む）方

③以下の原動機付自転車運転免許取得に準ずる制限に関わる方

i. 視力 （眼鏡等で矯正可）／両眼で０．５以上 （片眼が見えない方は左右の視野が１５０度以上で視力が０．５以上）ない方

ii. 色 彩識別／赤・👉・黄の３色が識別できない方

iii. 運動能力／自転車の運転に支障を及ぼす身体障害がある方

iV. 法令で定められた病気や、中毒／精神病、アルコール・麻薬・覚せい剤の中毒にかかっている方

④過去に後遺障害を被った方

⑤お申込み時点、５才に満たない方

⑥競技・レースの練習や、ブルベ等の競技・レースに準じる危険を伴う走行中の場合。

⑦以下の外国人の方

i. 外国人登録証明書又はパスポートを所持していない方

ii. 日本語を読めない方

iii. 郵便物など送付物が着信できる住所を有さない方

保険金をお支払する場合・保険金のお支払額・保険金をお支払しない主な場合

傷害死亡・後遺障害保険金額	×	約款所
定の保険金支払割合（４％～１００％）

※印を付した用語については、4～5 ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）

保険金の種類		保険金をお支払いする場合	保険金のお支払額	保険金をお支払いしない主な場合
傷害保険金	傷害死亡保険金 ★傷害補償（標準型）特約 ☆交通事故危険のみ補償特約セット（スタンダード・プレミアム） ☆自転車搭乗中等のみ補償特約セット（エコノミー）	＜スタンダード・プレミアムの場合＞ 保険期間中の交通事故※によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合 （注）エコノミーには自転車搭乗中等のみ補償特約がセットされているため、自転車事故※によるケガに限り保険金をお支払いします。	傷害死亡・後遺障害保険金額の全額 （注1）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法定相続人）にお支払いします。 （注２）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。	＜スタンダード・プレミアムの場合＞ ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※ ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ （テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。） ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※ ●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。） ●原因がいかなるときでも、誤嚥（ えん）※によって発生した肺炎 ●交通乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ ●職務として交通乗用具への荷物、貨物等の積込み作業、積卸し作業または交通乗用具上での整理作業中のケガ、および交通乗用具の修理、点検、整備または清掃作業中のケガ ●職務または実習のための船舶搭乗中のケガ ●グライダー、飛行船、超軽量動力機、ジャイロプレーンに搭乗中のケガ ●航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機を操縦している間またはその航空機に職務として搭乗している間のケガ など （注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。 ＜エコノミーの場合＞ ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※ ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ （テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。） ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※ ●自転車※を用いて競技等※をしている間のケガ など （注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。
	傷害後遺障害保険金 ★傷害補償（標準型）特約 ☆交通事故危険のみ補償特約セット（スタンダード・プレミアム） ☆自転車搭乗中等のみ補償特約セット（エコノミー）	＜スタンダード・プレミアムの場合＞ 保険期間中の交通事故※によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害※が発生した場合 （注）エコノミーには自転車搭乗中等のみ補償特約がセットされているため、自転車事故※によるケガに限り保険金をお支払いします。	（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。 （注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、傷害後遺障害保険金をお支払いします。 （注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。 （注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた残額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする傷害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
	傷害入院保険金 ★傷害補償（標準型）特約 ☆交通事故危険のみ補償特約セット （スタンダー ド・プレミアム）	保険期間中の交通事故※によるケガ※のため、入院※された場合（以下、この状態を「傷害入院」といいます。）	傷害入院保険金日額×傷害入院の日数 （注１）事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院※に対しては傷害入院保険金をお支払いしません。また、お支払いする傷害入院の日数は１８０日が限度となります。 （注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
	傷害手術保険金 ★傷害補償（標準型）特約 ☆交通事故危険のみ補償特約セット （スタンダー ド・プレミアム）	保険期間中の交通事故※によるケガ※の治療※のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に手術※を受けられた場合	①入院※中に受けた手術※の場合傷害入院保険金日額×１０ ②①以外の手術の場合 傷害入院保険金日額×５ （注）１事故に基づくケガ※について、 １回の手術に限ります。また、 １事故に基づくケガについて ①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

保険金の種類	保険金をお支払いする場合	保険金のお支払額	保険金をお支払いしない主な場合
日常生活賠償保険金 ★日常生活賠償特約	①保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合 ②日本国内において保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、誤って線路へ立入ってしまったこと等が原因で電車等（＊１）を運行不能（＊２）にさせ、法律上の損害賠償責任を負われた場合 ア．本人の居住の用に供される住宅（＊３）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故 イ．被保険者の日常生活に起因する偶然な事故 （＊１）電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具※をいいます。 （＊２）正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいいます。 （＊３）敷地内の動産および不動産を含みます。 （注）被保険者の範囲は、本人、配偶者※、同居の親族および別居の未婚※の子となります。なお、これらの方が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。「同居の親族」とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の ６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。	（注１）１回の事故につき、日常生活賠償保険金額が限度となります。 （注２）損害賠償金額等の決定については、あらかじめ引受保険会社の承認を必要とします。 （注３）上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交渉費用、争訟費用等をお支払いします。 （注４）日本国内において発生した事故については、被保険者のお申出により、示談交渉をお引受けします。ただし、損害賠償請求権者が同意されない場合、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償保険金額を明らかに超える場合、正当な理由なく被保険者が協力を拒んだ場合、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には示談交渉を行うことができませんのでご注意ください。 （注５）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。	●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意による損害 ●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任） ●他人から借りたり預かったりした物を壊したことによる損害賠償責任 ●被保険者と同居する親族※に対する損害賠償責任 ●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）が業務従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任 ●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任 ●心神喪失に起因する損害賠償責任 ●被保険者または被保険者の指図による暴行、殴打による損害賠償責任 ●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、業務のために使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任 ●戦争、その他の変乱※、暴動による損害 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害 など

被保険者が損害賠償請求権者に対して負
担する法律上の損害賠償責任の額	＋	判決
により支払を命ぜられた訴訟費用または
判決日までの遅延損害金	－	被保険者が損
害賠償請求権者に対して損害賠償金を支
払ったことにより代位取得するものがあ
る場合は、その価額	－	免責金額※（０円）

【特約の説明】

セットする特約	特約の説明
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）	保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

【※印の用語のご説明】

●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。

●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。

試運転に訓練を含む特約（ただし、自動車等※の運転資格を取得するための訓練は含みません。）

・交通事故危険のみ補償特約

（＊）いずれもそのための練習を含みます。

●「頸(けい)部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。

●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。

「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。

「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。

「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。

「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。

①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒

（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。

●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。

●「交通事故」とは、次の事故をいいます。

①運行中の交通乗用具※との衝突、接触等（＊）

②運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発等（＊）

③運行中の交通乗用具のxxの搭乗装置またはその装置のある室内に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故（異常かつ危険な方法で搭乗している場合は含みません。）

④乗客として交通乗用具の改札口を入ってから改札口を出るまでの間の急激かつ偶然な外来の事故

⑤道路通行中の、工作用自動車との衝突、接触等または工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故（＊）（ただし、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車に限ります。）

⑥交通乗用具の火災

（＊）立入禁止の工事現場内、建設現場内、レーシング場のサーキット内、鉄道敷地内等で、かつ、一般には開放されていない状況にある場所で発生した事故は除きます。

●「交通乗用具」とは、電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、航空機、ヨット、モーターボート（xxオートバイを含みます。）、エレベーター等、交通事故危険のみ補償特約に定められたものをいいます。

●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

●「自転車」とは、ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび幼児用の３輪以上の車を含みません。）およびその付属品（積載物を含みます。）をいいます。

●「自転車事故」とは、次の事故をいいます。

①自転車※に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故

②運行中の自転車との衝突、接触

●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。

●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。

●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。

①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。

②先進医療※に該当する診療行為（＊２）

（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。

（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

●「親族」とは、６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。

●「先進医療」とは、手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。

●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。

●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。

●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

●「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

ご加入にあたっての注意

●この保険は公益財団法人日本サイクリング協会（ＪＣＡ）が保険契約者となる団体契約です。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

●お申込人となれる方はＪＣＡの賛助会員のうち個人会員でかつＪＣＡ会員規約による制限にかからない方に限ります。

●この制度で被保険者（補償の対象者）本人(＊)となれる方の範囲は、ＪＣＡの賛助会員のうち個人会員でかつＪＣＡ会員規約による制限にかからない方です。（＊）加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。

●日常生活賠償保険金の被保険者の範囲は、ＪＣＡ賛助会員本人、配偶者、同居の親族および別居の未婚の子です。なお、これらの方が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。「同居の親族」とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。

●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

●保険金請求状況等とは、加入者間のxx性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合、飲酒運転等の法令違反や事実を偽った保険金請求が行われた場合等をいいます。

●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。

●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞

・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。

・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。

保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は

１００％補償されます。

●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。

●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

保険金をお支払いする場合に該当したときの手続

●＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞（連絡先は 9 ページ参照）

保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

●＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞

被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

【ご提出いただく書類】

以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの

・引受保険会社所定の保険金請求書

・引受保険会社所定の同意書

・事故原因・損害状況に関する資料

・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）

・引受保険会社所定の診断書

・診療状況申告書

・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書

・死亡診断書

・他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類

・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類

・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。

●＜代理請求人について＞

高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。

（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」

②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合

「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」

③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合

「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」

（＊）法律上の配偶者に限ります。

●＜保険金支払いの履行期＞

引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。（＊３）

（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。

（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。

（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。

●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。

＜示談交渉サービス＞

日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。

＜示談交渉を行うことができない主な場合＞

○１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合

○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合

○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合

○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

重要事項のご説明

契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（標準型））

●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。

●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等

（１）商品の仕組み

この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合等に保険金をお支払いします。保険金が支払われる事故の種類によって契約プランをお選びいただくことができます。特約をセットすることで、賠償責任など日常でのさまざまな事故を補償することも可能です。

●被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。

加入タイプ	被保険者の範囲 （○：被保険者の対象 －：被保険者の対象外）
	本人（＊１）	配偶者	その他親族
本人型	○	－	－

●保険金が支払われる事故の種類によって次の特約をセットします。

		保険金が支払われる事故（○：補償対象 ×：補償対象外）
		右記以外
			交通事故	自転車に搭乗中の事故、運行中の自 転車との衝突、接触による事故
特約セット	交通事故危険のみ補償特約（スタンダード・プレミアム）	×	○
	自転車搭乗中等のみ補償特約（エコノミー）	×	×	○

主な特約	特約固有の被保険者の範囲
日常生活賠償特約	（ａ）本人(＊１） （ｂ）本人(＊１）の配偶者 （ｃ）同居の親族（本人（＊１)またはその配偶者と同居の、本人（＊１)またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族） （ｄ）別居の未婚の子（本人（＊１）またはその配偶者と別居の、本人（＊１)またはその配偶者の未婚の子） （ｅ）（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(＊２)。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

(＊１)加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。

(＊２)監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。

(注)同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。

（２）補償内容

保険金をお支払いする場合は 3～5 ページのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。

①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額

3～5ページをご参照ください。

②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）

3～5ページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

（３）セットできる主な特約およびその概要

3～5ページをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。

（４）保険期間

この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。

（５）引受条件

お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、１ページの保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。

・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受できない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。

・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ

（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxx.xxxx）等をご確認ください。

２．保険料

保険料は保険金額・保険期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について

表紙をご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無

ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。9 ページの「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（標準型））

●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。

●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

この保険は公益財団法人日本サイクリング協会（ＪＣＡ）が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務等・通知義務等

（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）

■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。

■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。

【告知事項】

・他の保険契約等（＊）に関する情報

（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。

（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）

■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

（３）その他の注意事項

■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。

（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。

■保険金受取人について

保険金受取人	傷害死亡保険金	・傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。 （注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人 を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
	上記以外	・普通保険約款・特約に定めております。

■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約(＊)の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約(＊)を解約しなければなりません。

①この保険契約(＊)の被保険者となることについて、同意していなかった場合

②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合

・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。

・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合

④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約(＊)の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合

⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合

また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。

（＊）保険契約

その被保険者に係る部分に限ります。

■複数のご契約があるお客さまへ

次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄                                                                                                                                                      になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。

(注) 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞

今回ご加入いただく補償	補償の重複が発生する他の保険契約の例
団体総合生活補償保険（標準型）日常生活賠償特約	自動車保険 日常生活賠償特約

３．補償の開始時期

始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、表紙記載の方法により払込みください。表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等

（１）保険金をお支払いしない主な場合

3～5ページをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。

②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。

④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い

保険料は、表紙記載の方法により払込みください。表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．失効について

ご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡

による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

７．解約と解約返れい金

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。

・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。

・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

８．保険会社破綻時等の取扱い

5 ページをご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて

１０ページをご参照ください。

未経過期間

始期日 解約日 満期日

保険期間

ご加入内容確認事項

ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。

本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。 お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。

なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１． 保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。

「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。

保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）保険金額（ご契約金額）

保険期間（保険のご契約期間）保険料・保険料払込方法

２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。

以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。

内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。

皆さまがご確認ください。

●加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？

「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。

＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取扱うことがあります。

または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？

●加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？

＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

【個人情報の取扱いについて】

この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。

また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。

詳細は、三井住友海上ホームページ（xxxxx://xxx. xx-xxx.xxx）をご覧ください。

【お問合わせ】

この保険商品・加入者証再発行に関するお問合わせは

【代理店・扱者】

ファロス・コンサルティング 株式会社所在地：〒１７０－００１３ xxxxx区東池袋３－８－５パレドール池袋２０２号室

ＴＥＬ ：０３－５９６０－７７３３

ＦＡＸ ：０３－５９６０－７７３２

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは

「 三井住友海上お客さまデスク」 ０１２０－６３２－２７７（無料）

「チャットサポートなどの各種サービス 」

xxxxx://xxx.xx-xxx.xxx/xxxxxxx/xx / こちらからアクセスできます。

万一、事故が起こった場合は

遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

０１２０－２５８－１８９（無料）事故はいち早く

事故の連絡は、「インターネット受付」も行っています。

インターネット事故受付サービス「三井住友海上保険金請求ＷＥＢ」は、こちらから

※対応可能な事故は限定されています。詳細はＷＥＢ画面をご覧ください。

指定紛争解決機関

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽ ADR センター

〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８

・受付時間[平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]

・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 00-0000-0000 におかけください。

・おかけ間違いにご注意ください。

・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxx/xxx/xxxxx.xxxx

A22-101533 承認年月:2022 年 11 月