7．「ユーザーID」とは、パスワードと組み合わせてユーザーを識別するために用いられる企業管理者またはユーザー管理担当者が発行する符号であって、本サービスのアク セス・利用に必要なものをいいます。
サービス利用規約
第1章 総則
第1条（規約の適用）
1．ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下、「本規約」といいます。）の定めに従い、「ビジネス・コンシェル ワークエコ」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本サービスの内容および提供条件については、当社が別途定める「ビジネス・コンシェル ワークエコ」サービス説明書（以下、「本
サービス説明書」といいます。）に記載のとおりとします。
2．当社は、第3条に定める方法により契約者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件は、変更後の規約によります。
3．当社は、別途、個別規定を規定する場合があります。この場合、個別規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約とその個別規定が異なる場合には、個別規定
（本サービス説明書を含みます。）が優先するものとします。
第2条（用語の定義）
1．「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
2．「申込者」とは、当社に対して利用契約の締結を申込む者をいいます。
3．「契約者」とは、当社と利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
4．「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、契約者が本サービスを利用するために必要なソフトウェア等を管理するために当社（提携事業者を含む）が設置および管理するサーバー、電気通信設備その他の機器をいいます。
5．「契約番号」とは、契約ごとに当社から割り当てられる10桁の一意の番号です。
6．「ユーザー」とは、契約者と契約者または第11条第5項に定めるグループ会社等が指定する個人で、当該契約者が締結した利用契約に基づき本サービスを利用する者をいいます。
7．「ユーザーID」とは、パスワードと組み合わせてユーザーを識別するために用いられる企業管理者またはユーザー管理担当者が発行する符号であって、本サービスのアクセス・利用に必要なものをいいます。
8．「パスワード」とは、ユーザーID と組み合わせてユーザーを識別するために用いられるユーザー自身が発行する符号をいいます。
9．「ユーザーアカウント」とは、ユーザーIDおよびそのユーザーIDに係るパスワードの一組をいいます。
10．「企業管理者」とは、契約者から利用契約に関する契約者の権限につき委任を受けた者とみなされ、申込み、登録内容の変更、ユーザーIDの管理、その他当社と契約者との間の連絡・通知等は当該企業管理者を通じて行われます。
11．「ユーザー管理担当者」とは、ユーザーID の管理を行う者をいいます。
12．「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和63 年法律第108 号。その後の改正も 含む。）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭和25 年法律第 226 号。その後の改正も含む。）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
第3条（当社からの通知）
1．本規約または本サービスに関する当社から申込者または契約者への通知は、利用契約に別段の定めがある場合を除き、第4条に基づいて予め当社へ届け出られたアドレス宛の電子メール、電話番号宛の電話、ファクシミリ、住所宛の郵便または当社のウェブサイト等へ掲示するなど当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2．電子メール、電話、ファクシミリ、郵便による通知の場合、申込者または契約者が第
4条の規定に基づいて予め当社へ届け出た連絡先に当社より通知を発信したときをもって、当該通知は申込者または契約者への通知はなされたものとみなします。
3．当社のウェブサイト等に掲示を行う場合は、当該通知が当社のウェブサイト等に掲示されたときをもって、当該通知は、申込者または契約者に対してなされたものとみなします。
第2章 利用契約
第4条（利用契約の申込・成立）
1．契約者は、本サービスにてユーザーのデーターを契約者と当社が共有すること、 ユーザーのデーターが日本国内に設置された本サービス用設備に格納されること、本規約、本サービス説明書記載の内容について、自らの責任にてユーザーに予め十分説明し、ユーザーから事前に承諾を得たうえで本サービスへの申し込みを行うものとします。
2．利用契約の申込みをするときは、日本国内において、当社所定のウェブサイトから契約申込情報を当社に提出していただきます。
3．当社が利用契約の申込みを承諾する場合は、当社から申込者に対して、本サービスに第５条に規定するアクセス用情報を通知します。利用契約は、当該通知がなされたときに成立するものとします。
4．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 契約申込情報に虚偽の記載、誤記があったとき、または記入漏れがあったとき。
(2)その利用契約の申込みを承諾するために必要な機器の新設、改造、修理または保守が当社の業務の遂行上または技術上著しく支障があると認められるとき。
(3) 申込者が、本サービスの料金、費用、割増金または遅延損害金等の支払を怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4) 申込者が、本規約に反する事実があるとき、あるいは本規約に反する事実が発生すると当社が判断するとき。
(5) その他当社が不適当と判断したとき。
第5条（アクセス用情報）
1．契約者は、本サービスを利用するために当社から提供された符号および情報等（以下、本サービスにアクセスできる情報を含めて「アクセス用情報」といいます。）について、第三者に知られることのないように自らの責任で管理するものとします。
2．アクセス用情報が当社から契約者に提供された後、アクセス用情報の紛失、盗取、誤用等により契約者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。契約者が、第三者に本サービスを管理する業務を委託する場合であっても、同様とします。
第6条（ユーザーID の割当て）
1．企業管理者またはユーザー管理担当者は、本サービスを利用するユーザーに対して、本サービスにアクセスする際に必要となるユーザーIDを設定し、割り当てるものとします。一つのユーザーID は一人のユーザーのみに割り当てられるものであり、複数人のユーザーに対する割当てを行ってはならないものとします。
第７条（アプリケーションの利用）
１．当社は、アプリケーションの提供にあたり、個人情報、契約者固有ID、通信機器固有ID（通信機器本体等に関する情報（製造番号、機種名、品番等））、広告識別子および行動履歴等の送出が必要な場合に、取得の同意が得られない場合は、本アプリケーションの利用を制限する場合または提供を見合わせる場合がございます。
２．当社が定めた利用期間および方法で、日本国内に限りコンテンツを利用することができます。
３．ユーザーは、個人的な利用のみを目的としてコンテンツを閲覧するものとし、商業目的などで不特定多数にコンテンツを閲覧させることや、コンテンツを譲渡、複製、貸与、公衆送信などすること、またはこれらの行為を第三者に行わせることはできません。
第８条（個人情報の取得等）
１．本サービスは、本サービスをご利用の際、ユーザーが当社サービス等をご利用いただくことに伴い当社が取得した、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等を当社に送出します。当社は、これらの情報について、本規約および別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、取り扱います。
第９条（契約者固有ID、通信機器固有ID、広告識別子および行動履歴等の情報の利用）
１．当社は、本サービスを提供するにあたって、ユーザーが当社サービス等をご利用いただくことに伴い取得した、契約者固有ID、通信機器固有ID(通信機器本体等 に関する情報(製造番号、機種名、品番等））、広告識別子、コンテンツの行動履歴情報(閲覧履歴、購買履歴等)、位置情報、通信環境に関する技術情報等の情報を取得することがあります。当社は、当社が取得するこれらの情報について、本規約に従い、取り扱います。
２．当社は、第１項の規定に基づいて当社が取得する行動履歴等の情報を、前条の規定に基づいて当社が取得するユーザーの個人情報とは別個に取り扱います。また、当社は、これらの別個に取り扱う情報について、会社内外で相互に交換、照 合、その他の方法により関連付けることはできません。
３．当社は、第１項の規定に基づいて当社が取得する行動履歴等の情報を、個人情報と関連付けない状態でマーケティング情報等の統計分析の資料として利用、販売等する場合がございます。
第10条（情報の管理）
ユーザーは、本サービスを使用して送受信する情報については自己の責任と費用にて本サービス用設備の事故や設備故障等による消失を防止するために必要な措置をとるものとします。また、契約者およびユーザーは、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾しま す。
第11条（利用責任）
ユーザーは、利用終了時には必ず自己のユーザーアカウントからはログアウトするものとします。自己のユーザーアカウントが不正に使用された場合若しくはその他セキュリ
ティ上の問題点を発見した場合またはそれらが疑われる場合には、直ちに当社が指定するヘルプデスクにその旨を通知するものとします。
第12条（所有権）
1．ユーザーが本サービス用設備に送信した、または自己のユーザーアカウントに保存したデーター、情報、資料等（以下「本データー」といいます。）の所有権は契約者とユーザーの関係に応じ、契約者またはユーザーに帰属するものとします。
2．本規約に明示的に規定されているものを除き、本サービスの提供によって、契約者およびユーザーに対し、本サービスまたは本サービスに含まれるいかなるコンテンツ
（以下「本コンテンツ」といいます。なお、本コンテンツには、テキスト、画像、その他のマルチメディア·データーが含まれますが、これらに限られません。）に係る権利、資格または権益が付与されることはありません。契約者およびユーザーは、当社または本コンテンツのライセンサーが本サービスまたは本コンテンツに関する著作権その他すべての知的財産権を含む権利、資格または権益を保有することに同意するものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
1．当社および契約者は、次の各号に定める事項を現在および将来にわたって表明し、保証する。
(1) 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下｢暴排法｣という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第1号に規定する行為。）を常習的に行う、または自らの目的を達成することを常習とする集団または個人（以下併せて「反社会的勢力」という。）に該当しないこと。
(2) 自己の代表者、役員または主要な職員（雇用形態および契約形態を問わない。）が反社会的勢力に該当しないこと。
(3) 自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力に該当しないこと。
(4) 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。
(5) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
(6) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
(7) 自己の代表者、役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
2．当社および契約者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為を行ってはならない。
(1) 相手方または第三者に対する暴排法第9条各号に定める暴力的要求行為
(2) 相手方または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 相手方または第三者に対する、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
(4) 偽計または威力を用いて相手方または第三者の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
3．当社および契約者は、以下の各号のいずれかに該当する者（以下「委託先等」という。）に対しても、前二項の規定を遵守させる義務を負うものとする。
(1) 当社と契約者間の取引に関連する契約（以下「関連契約」という。）の代理または媒介を第三者に委託している場合における当該第三者
(2) 関連契約を第三者と締結している場合における当該第三者
(3) 前二号に規定する第三者から下請または再委託を受けている者（下請または再委託が数次にわたる場合は、その全てを含む。）
(4) 第14条第5項に定めるグループ会社等
4．当社および契約者は、自らまたは自己の委託先等が第1項または第2項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとする。
5．当社および契約者は、相手方に対し、相手方または相手方の委託先等による第1項および第2項の規定の遵守状況に関する必要な調査を行うことができる。この場合、相手方は当該調査に協力し、これに必要な資料を提出しなければならない。
6．当社および契約者は、相手方または相手方の委託先等が第1項または第2項の規定に違反している事実が判明した場合、何らの催告なしに、当社と契約者間で締結されたすべての契約の全部または一部を解除し、かつ、相手方に対して反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求することができる。
7．前項の規定により、相手方から当社と契約者間で締結された契約を解除された場合または反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求された場合、当社および契約者は、当該相手方に対し、その名目を問わず、当該解除または措置に関し生じた損害および費用の一切の請求をしないものとする。
8．当社および契約者は、第6項の規定により当社と契約者間で締結された契約を解除したことにより損害を被った場合には、相手方に対してその損害の賠償を請求することができる。
第14条（ご利用上の制約について）
1．ユーザーは、契約者との契約によって定められている自己の業務を履行する目的でのみ、本サービスによりユーザーに提供されている本コンテンツの保存、操作、管理、分析、再フォーマット、印刷または表示を行うことができるものとします。
2．書面による当社の事前の許可を得ない本サービスの再販は禁止されています。また、契約者およびユーザーは当社と別途合意をした場合を除き、いかなる形式においても、本サービスの使用、本コンテンツの複製、ライセンス付与、販売、譲渡、転 送、提供、配布、発行、割当てなどを第三者に対して行うことはできません。
3．ユーザーは、法令若しくは公序良俗に反するデーターの送受信、第三者の名誉やプライバシーその他の権利を侵害することまたは第三者に経済的・精神的損害を与えることを目的とするようなデーターの送受信を行わないものとします。また、猥褻・猥雑な情報または倫理的に問題のある情報などを本サービスを通して掲載、開示または第三者に提供しないものとします。
4．契約者の地位は、属人的に与えられるものであり、当社の許可なく、第三者に譲渡すること、担保に供することその他一切の処分をすることはできません。
5．本条第2項の定めにかかわらず、契約者は契約者のグループ会社および契約者と別途の契約により本サービスを使用する業務を受託している会社（以下併せて「グループ会社等」といいます。）に対して本サービスを使用させることができるものとする。当該グループ会社等に本サービスを使用させる場合、当該グループ会社等の情報を事前に当社に通知するものとします。また、当該グループ会社等の本サービスの使用に関する行為およびその結果に対して当社は一切の責任を免責されるものとし、契約者は当該グループ会社等の行為につき、一切の責任を負うものとします。
6.本サービスご利用にあたり、契約者およびユーザーが本サービスにアクセスする際にかかる通信費は契約者およびユーザーの負担となります。
7．本サービスにアクセスできる情報を用いて行われた行為は、契約者もしくは契約者の許諾を受けた第三者によるものとみなし、当社は当該行為およびその結果に対して一切の責任を免責されるものとします。
8．前各項のほか、本サービスの仕様および注意事項等については、本サービス説明書およびマニュアルに記載するものとします。
９．本サービスの提供対象は、日本国内でのご利用のみに限ります。
第15条（利用期間等）
本サービスの最低利用期間は 1ヶ月間とします。最低利用期間の満了前の解約については、残存期間分のサービス利用料金もお支払いいただきます。
第16条（契約者の氏名等の変更）
1．契約者は、その氏名、商号、住所、所在地等の変更または料金請求書の送付先 等、契約申込情報の契約者にかかわる事項に変更があった場合には、その変更の内容を速やかに書面もしくは当社指定の方法により当社に通知するものとします。
2．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害をこうむった場合でも一切責任を負わないものとします。
第17条（課金の開始）
本サービスの利用料金は、第4条（利用契約の申込・成立）第3項に基づく利用契約成立日の属する月の翌月1日から課金されます。
第18条（ユーザー数）
一つの利用契約において利用可能なユーザーID数は、契約者が当社所定のウェブサイトにより申し込み、当社が承諾した数を上限とします。
契約者がユーザーID数の変更を希望する場合、当社所定のウェブサイトにより、変更を申し込むものとします。
第19条（申込内容の変更の請求）
1．契約者は当社所定のウェブサイトに必要事項を入力し、これを当社に提出することにより、本サービスの申込内容の変更を請求することができます。
2．本サービスの変更請求の内容によっては、当社の判断によりこれを承諾しない場合があります。また、変更の請求を承諾するにあたって、料金変更などの前提条件が付く場合には、その条件を契約者に通知します。
3．本サービスの変更日は、契約者が変更の契約申込情報にて指定した「利用期間」と当社が変更作業に必要な準備期間を考慮し、別途、当社が決定し契約者に通知します。
4．本サービスの内容の変更の契約申込情報には、「最低利用期間」として、変更前契約における「最低利用期間」の残り月数を記載するものとします。
第20条（利用料金）
1．本サービスの利用料金は、当社所定のウェブサイトに定める通りとします。
2．契約者は、前項に定める本サービスの利用料金のうち月額の料金について、第14条第1項に基づく課金開始日から利用契約終了日の属する月の末日までの間、暦月単位で利用料金を支払うものとします。
なお、前条の定めに基づくユーザーID数の変更の場合には、追加については、
ユーザーID数の利用開始日の属する月の翌月1日から課金が開始されるものとし、削減については、当該月の末日までの間、当該削減対象のユーザーID数分の利用料金の支払を行うものとします。
3．月額料金は、本サービスが月の途中で終了した場合でも、日割計算は行わず、月額料金の全額を請求します。
4．請求の対象となるユーザーID数は、契約申込情報に記載されたユーザーID数とします。
5．契約者は、本条に定める利用料金に消費税相当額を加算した額について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等に支払うものとします。
第21条（延滞損害金）
契約者は、本規約に基づく金銭の支払を遅延した場合は、契約者は支払期限の翌日から支払済みに至るまでの日数に対して年14.5％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第22条（当社が行う利用契約の解除）
1．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、何らの事前の通知または催告を要せず利用契約の一部または全部を解除することができるものとします。
(1) 契約申込情報その他通知内容等に虚偽の記入または記入漏れがあったとき
(2) 本サービスの利用料金、割増金または遅延損害金について、支払期日を経過してもなお、支払いがないとき
(3) 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、または、民事再生手続、破産手続、会社更生手続などの開始申立があったとき
(4) 営業の廃止、解散の決議をし、または公官庁から業務停止、その他の業務継続不能の処分を受けたとき
(5) 経営が相当悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
(6) 申込に当たって虚偽の事項を申告したことが判明したとき
(7) 第26条第1項および第30条第1項の禁止行為に該当すると当社が判断したとき
(8) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第23条（契約者が行う利用契約の解約）
1．契約者は、解約希望日の3営業日前までに当社所定のウェブサイトから解約申込情報を当社に提出することにより利用する本サービスの全部もしくは一部を解約することができます。
2．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第24条（利用契約終了後の措置）
1．契約者は、利用契約が終了した場合には、利用契約にかかる複製物等をすべて破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。
2．契約者は、利用契約が終了した場合には、第4条第3項に基づき通知した情報等を破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。
3．当社は、利用契約の終了後は、契約者に対し当該利用契約にかかる本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
4. 本契約が解約となる場合には当社は、当社が取得したユーザーアカウント情報その他本サービスの結果に係る情報を遅滞なく廃棄します。
第25条（ユーザーアカウント情報およびデーター）
当社は、契約者またはユーザーから事前の承諾を得た上、本サービスの提供に関する技術上の問題に対処する目的で、ユーザーアカウントおよびそこに保存されている
データーにアクセスすることができるものとします。ただし、当社が本サービスの提供にあたり緊急を要すると判断した場合には、契約者またはユーザーからの事前の承諾を得ることなく、ユーザーアカウントおよびそこに保存されているデーターにアクセスできるものとします。この場合、当社は、ユーザーアカウントおよびそこに保存されている データーにアクセスした事実を速やかに契約者または企業管理者に報告するものとします。
第3章 本サービスの中止・変更等
第26条（提供の停止）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本サービスの料金等、割増金または遅延損害金を支払期日を経過してもなお支払わないとき
(2) 本サービスの利用において、以下のいずれかの禁止行為に該当すると当社が判断したとき
ア 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
イ 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
ウ 本サービス用設備（提携事業者を含む。以下において同じ。）に蓄積された情報を不正に書き換え、消去し、または解析する行為
エ 本規定に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為オ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
カ 法令に違反するもしくは違反のおそれのある行為、公序良俗に違反しもしくは違反のおそれのある行為、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(3) 申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(4) 前各号の掲げる事項のほか、本規約の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行または当社の設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき
(5) 本サービスを提供するにあたり、本サービス用設備に対して過度に負荷をかける行為があったとき
2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときはあらかじめ、その理由、実施期日および実施期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得 ない場合は、この限りではありません。
3．当社は、契約者が第22条（当社が行う利用契約の解除）第1項各号のいずれかに該当する場合または契約者がその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
第27条（提供の中止）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の全部または一部を中止することができるものとします。
(1) 本サービス用設備の故障によるとき
(2) 本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(3) 次条（利用の制限）所定の規定によるとき
(4) 当社の都合により、本サービスの提供を行うことが困難になったとき
2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありま せん。
3．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第28条（利用の制限）
1．当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、当社の設備の需要が著しく増加し、本サービスの提供が困難となった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または中止する措置を取ることがあります。
2．当社は、本サービス用設備に過大な負荷が発生し、その利用または運営に支障を与えるまたは支障を与えるおそれのある場合で必要と認めたときは、別に定める方法により、当該負荷に係る通信を制限することがあります。
3．本サービスをご利用の契約者が、本サービス用設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、利用の制限をさせていただくことがあります。
第29条（サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対する責任またはその他の義務を負うことなく、本サービスの一部または全部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の一部または全部を解約することができます。
(1) 廃止日の原則1ヶ月前までに契約者に通知をした場合（ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。）
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供することができない場合
(3) その他合理的な理由がある場合
第4章 責任
第30条（禁止事項）
1．契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスを自己使用以外の商用その他不正の目的をもって利用すること
(2) 本サービスの利用を第三者に再許諾すること
(3)本サービスに関連して使用される当社もしくは第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(4)本サービスに使用されるソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、もしくは逆アセンブル等の解析行為を行い、またはその内容を変更しもしくは二次的著作物を作成すること
(5)その他かかる許諾ソフトウェアのソースコード、構造、アイデアを解明するような行為
(6)かかる許諾ソフトウェアを変更・改造する行為、許諾ソフトウェアに組み込まれているセキュリティデバイスまたはセキュリティコードを破壊するような行為など、当社による本サービスの提供またはその他の当社の事業を妨害する行為および第三者がかかる行為を行うことを助長する行為
(7) 本サービスまたは接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりすること
(8) 本規約に反する行為
(9) その他当社が合理的理由に基づいて不適切または不適当と判断する行為
2．契約者は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものと し、万一契約者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の契約者や第三者から責任を追及された場合は、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
第31条（保証・責任の制限）
1．契約者は、適用される全ての法令（外国で利用される場合は当該外国法令を含む。）および本規約に従い、自己の判断と責任で本サービスを利用するものとします。
2．当社は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、本サービスにより収集される情報および契約者情報その他契約者に関するデーターが消失、紛失、遅延等した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
3．契約者が、第26条第1項第2号および第30条第1項に定める禁止事項に違反することにより発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
第32条（損害賠償）
1．当社は、本サービスの提供に関連し、当社の責めに帰する事由により契約者に損害を与えた場合、発生した通常かつ直接の損害に限り賠償するものとし、その他特別な事情により発生した損害、派生損害、間接損害、逸失利益について当社は一切責任を負わないものとします。
2．前項に定める損害賠償の金額は、過去直近一か月間に契約者が当社にお支払い頂いた本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第33条（免責）
1．当社は、本サービスの提供に関し、契約者に対してこの規約に定める以外の如何なる責任も負いません。
2．当社は、本サービスの完全な運用に努めますが、本サービスの中断、運用停止、廃止などによって契約者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。
3．当社は、契約者が本サービスによって得られる情報の正確性若しくは完全性、または、本サービスの有用性を保証いたしません。また、本サービスの使用により契約者に発生した如何なる損害についても、当社は責任を負いません。
4．当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。また、本サービスの使用により、契約者が他の第三者に損害を与えた場合には、契約者の責任と費用において解決していただきます。
第34条（本サービスの変更等）
1．当社は、自らの判断により契約者に予め通知することなく、本サービスの一部または全部の変更または追加ができるものとします。
2．当社による本サービスの一部または全部の変更に伴い、契約者の端末、設備に設定変更等を要することとなる場合であっても、当社はその設定変更等に要する費用については負担いたしません。
第5章 雑則
第35条（権利の帰属）
本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社または原権利者に帰属します。
第36条（機密保持）
当社および契約者は、本規約の契約期間中または終了後にあっても、本規約の履行に際し知り得た相手方の業務上の機密 (通信の秘密を含みます。)を含む一切の情報を、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
第37条（個人情報の利用）
1．当社は、当社のホームページで公表されている「プライバシーポリシー」 (URL: https://www.softbank.jp/corp/group/privacy/)に定めるところにより、お客様
（申込者、契約者およびユーザーをいいます。以下同じとします。）に係る情報（申
込時またはサービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレスおよびIPアドレス等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において利用することとします。
(1) お客様からの問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内または情報の提供等のお客様に対する取扱い業務
(2) 課金計算に係る業務
(3) 料金請求に係る業務
(4) 市場調査及びその分析
(5) 当社または他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等
(6) 情報通信業界の発展及びお客様のサービス向上への寄与のための情報提供を行う通知
(7) 当社のサービスについての工事、保守または障害対応等の取扱い業務
2．前項に定める他、同プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第 57号。以下同じとします。)第23条第4項に定めるものをいいます。)を行う場合においては、お客様に係る情報を次に定める目的の遂行に必要な範囲において利用することとします。
(1) 前項の第1号から第5号及び第7号(第1号については、当社を共同利用者に読み替えて適用するものとします。)に規定する業務等
(2) 当社と共同利用者に係るサービス(割引サービス及び合算請求等)の提供
3．前項の場合において、当社の情報セキュリティ管理責任者は、当該お客様に係る情報について責任を有するものとします。
4．お客様は、前3項に定めるところにより当社がお客様に係る情報を利用することに同意していただきます。
5．お客様は、当社が(a) 適用法令の遵守、(b) お客様のサービスのご利用に関する当社およびその顧客の権利または財産の保護、または(c)お客様、当社、当社の顧客、一般個人の安全を確保するため、かかるアクセスまたは開示が必要であるという合理的な判断を行った場合、当社がお客様の通信の内容に関する情報にアクセスして収集することおよび障害対応時等において当社が必要と判断する第三者機関に対して当該情報を開示することに同意していただきます。
6．お客様は、本サービスの実施に関して受領したユーザーの個人情報（本サービスのチェック結果を含む。）について「個人情報の保護に関する法律」および「労働安全衛生法」に基づきこれを取り扱うものとします。
7．お客様は、本サービスの実施に当たって、本サービスのユーザーアカウント情報の利用の目的、方法、範囲その他個人情報保護のために必要となる事項について、ユーザーに対して、明確な説明を行うものとします。
第38条（協議事項)
本規約に定めのない事項または本規約の履行に疑義が生じた場合は、契約者と当社の双方で誠意を持って協議の上、解決を図るよう努めるものとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、利用規約全体の有効性には影響がないものとします。
第39条（合意管轄)
本サービスの提供、本規約に関連して当事者間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第40条（準拠法）
利用契約の成立、本規約の有効性、解釈および履行については日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2019年8月20日制定
2020年10月12日改訂