この「農業ジョブ利用規約」（ 以下「本規約」といいます。）は、株式会社 Life Lab
農業ジョブ利用規約
第 1 条（ 目的）
この「農業ジョブ利用規約」（ 以下「本規約」といいます。）は、株式会社 Life Lab
（ 以下「当社」といいます。） が運営するウェブサイト「農業ジョブ」（ 以下「本システム」といいます。）を通じて提供される求人広告に関する全てのサービス（ 以下
「本サービス」といいます。詳細は第２ 条をご参照ください。）について、当社と本サービスを利用する者（ 以下「お客様」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。
お客様は、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただきます。
第２ 条（ 定義）
本規約において使用する以下の用語は以下の各号に定める意味で使用します。
1. 「本サービス」：本システムを通じて提供される求人広告に関する全てのサービスを言い、以下の各サービスの総称です。
⑴ 「掲載課金サービス」： 求人広告掲載契約が成立した時点でサービス料金の支払義務が発生する、掲載課金型の求人広告掲載サービス
⑵ 「採用課金サービス」： お客様が応募者を採用した場合にはじめて、サービス料金の支払義務が発生する、採用課金型の求人広告掲載サービス
⑶ 「オプションサービス」： その他前各項のサービスに付帯するサービス
2. 「本契約」：本 規約を契約条件として当社及びお客様との間で締結される本サービス利用契約を指します。
3. 「お客様」：本 サービスのお客様登録をしている全ての方及び法人を指します。
4. 「お客様情報」： 本サービスに登録したお客様の ID 及びパスワードを指します。
5. 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第３ 条（ 本サービスの利用申請）
1. お客様は、本サービスを利用するに先立って、本規約に同意のうえ、当社に対し、本サービスの利用申請を行うものとします。
2. お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく当社所定の手続きにより、お客様情報の変更を行うものとします。
3. 当社は、その判断によりお客様登録を拒否する場合があります。
第４ 条（ 当社からの通知）
当社がお客様に対して行う、本サービスについての一切の通知は、原則として、本システム上又はお客様が登録したメールアドレス宛ての電子メールその他当社が適切と判断する方法により行います。
第５ 条（ 規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
⑴ 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
⑵ 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本サービス上への表示その他当社所定の方法によりお客様に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にお客様が解約の手続を取らなかった場合、当該お客様は本規約の変更に同意したものとします。
第 6 条（ お客様情報及び通信機器の管理）
1. お客様は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てお客様の負担とします。
2. お客様は、自己の責任において、お客様情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、開示し、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。なお、お客様のアカウントを利用した行為については、当該お客様自身の行為とみなされます。
3. お客様は、自己の責任において、お客様情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、開示し、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
4. お客様は、アカウントが盗用された、第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちにその旨を当社に対して当社所定の方法で通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 7 条（ 本サービスの提供条件）
1. 当社は、メンテナンス等のために、お客様に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によってお客様に生じた損害等について、一切責任を負いません。また 、メンテナンスやシステム障害等により、本サービスに関するいかなる情報が消失した場合であっても、当社は一切責任を負いかねます。
第 8 条（ 本サービスの変更、終了）
1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第９ 条（ 知的財産xx）
1. お客様が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（ 著作xx第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。） について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. お客様は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（ 以下総称して「当社コンテンツ」といいます。） を著作xxに定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（ 以下総称して
「知的財産権」といいます。） は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、お客様には帰属しません。また、お客様
は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配 布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. お客様が本条の規定に違反して問題が発生した場合、お客様は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. お客様は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（ 公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。） を行使し
ません。
第 1０ 条（ 当社による利用履歴の利用・機密保持）
1. お客様は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発した又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. お客様は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第 1１ 条（ 禁止事項）
1. 当社は、お客様による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像xxの財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行
為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のお客様又は第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助⾧する行為又はそのおそれのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用し てのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常 な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
(11) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(12) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
(13) 他のお客様のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(14) 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(15) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(16) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、お客様の行為が、第１ 項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、 以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じるこ
とができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除による退会処分
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
第 1２ 条（ 禁止事項）
1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3) お客様の相続人等からお客様が死亡した旨の連絡があった場合又は当社がお客様の死亡の事実を確認できた場合
(4) 未xxが法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(5) xx被後見人、被保佐人又は被補助人が、xx後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(6) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(7) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に定める場合のほか、当社は、お客様に対して 30 日前までに事前に通知することにより、本契約を解除することができます。また、お客様が契約解除を希望する場合、当社が定める手続きにより、当月末日をもって本契約を解除することができます。
3. 第 1 項及び第 2 項の措置により契約を解除したお客様は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第 1３ 条（ 非保証・免責）
1. 当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、
適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. お客様が本サービスを利用するにあたり、 本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（ 以下「外部サービス」といいます。） に遷移する場合があります。その場合、お客様は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. お客様が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. お客様は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してお客様が日本又は外国の法令に触れた場合でも、 当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、お客様に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、 この場合においても当社は一切の責任を負いません。
6. 予期しない不正アクセス等の行為によってお客様情報を盗取された場合でも、それによって生じるお客様の損害等に対して、 当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
8. 本サービスの利用に関し、お客様が他のお客様との間でトラブル（ 本サービス内外を問いません。） になった場合でも、 当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該お客様が自らの費用と負担において解決します。
第 1４ 条（ 損害賠償責任）
1. お客様は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（ 逸失利益及び弁護士費用を含みます。） を賠償します。
2. 当社に故意又は重過失のない限り、 本サービスに関連して当該お客様が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近 1 年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第１ ５ 条（ 反社会的勢力の排除）
1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（ 以下「暴力団員等」といいます。） に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、お客様が、暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、 お客様に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりお客様に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、お客様はこれを了承します。
第１ ６ 条（ 地位の譲渡等）
お客様及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第１ ７ 条（ 個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第１ ８ 条（ 分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第１ ９ 条（ 本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時からお客様が退会するまでの間とします。なお、第９ 条（ 知的財産xx）、第１ ３ 条（ 非保証・免責） から第１ ９ 条（ 本契約の有効期間） 及び第 2０ 条（ 準拠法及び管轄裁判所） の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第２ ０ 条（ 準拠法及び管轄裁判所）
本サービスに関する一切については日本法に準拠して解釈されるものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については､ 東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2022 年 11 月 7 日： 制定・施行
農業ジョブ利用細則
第 1 条（ 個別契約の成立）
1. お客様が株式会社 Life Lab（ 以下「当社」といいます。） が運営するウェブサイト「農業ジョブ」（ 以下「本システム」といいます。）上で提供する各サービスの申込みを行い、当社がかかる申込みを受領し、その内容に対する承諾の意思表示を発信した時点で、当社とお客様との間に個別の契約（ 以下「本契約」といいます。） が成立します。
2. 当社が本システム上で提供するのは掲載課金サービス、採用課金サービス、オプションサービスとなります。
第２ 条（ 掲載課金サービス）
1. 掲載課金サービスとはお客様が当社に対し、求人広告掲載に係る業務を委託し、本システムに求人広告を掲載するサービスをいいます。
2. お客様は当社所定の方法に従い、広告コンテンツをご提供いただきます。ご提供いただいた広告コンテンツを当社で審査後、当社は当該広告コンテンツを本システムに掲載します。
3. お客様は、求人広告の掲載 1 回につき、その対価として、当社に対し、当社所定の料金及びこれに対する消費税相当額を支払うものとします。この場合の利用料金は、申込書を受理した時点で請求権が発生し、求人広告の掲載開始時に請求書を発行するものとします。掲載開始後に、お客様に生じた利用料金の支払いが免除されることや、支払われた利用料金が返還されることはありません。
4. 本細則にいう「掲載」とは本システム上で求人広告が「掲載開始日」当日以降で 1 度でも「掲載中」になることをいいます。なお、掲載期間が設定されていない場合は「掲載中」になることをいいます。
5. 本サービスは、お客様が次の料率によるキャンセル料を支払うことにより中
途解約できるものとします。
① 当社がお客様に対して求人掲載原稿の申込書を受理した後に解約を行う場合： 料金の 50％ 相当額
② 当社がお客様に対して求人掲載見本原稿を提出した後に解約を行う場合： 料金の 70％ 相当額
③ 当社がお客様の求人掲載原稿を校了した後に解約を行う場合： 料金の 100％ 相当額
6. 中途解約について、別途締結する契約等に別段の定めがある場合は、その定めが優先的に適用されるものとします。
第３ 条（ 採用課金サービス）
1. 採用課金サービスとはお客様が雇用契約等の締結を希望する人材を本システム上で募集し、本システムを通じて、人材を採用するサービスをいいます。
2. お客様は本システムを通じて募集した人材の採否報告を遅滞なく行うものとします。また、雇用契約等を締結した場合には、速やかに当社に採用したこと及び雇用契約等の内容を伝えるものとします。
3. お客様が、本サービスを通じて、人材の採用を決定し、現実に出社し勤務を開始した日から起算して正社員は 15 日経過後、パート・アルバイトは 8 日経過後、それぞれ自己都合（ 死亡、病気、甲の責めに帰すべき事由を除く）による退職をしていない場合、お客様は当社に当社所定の料金及び消費税相当額を支払うものとします。
4. 採用課金サービスは求人掲載が公開となった時点でシステム利用料が発生いたします。こちらは掲載している期間中は常に発生し、解約月においても日割り計算はしないものとします。
第４ 条（ オプションサービス）
1. オプションサービスとは、お客様が当社に対し、掲載を行う求人広告の露出、内容充実を行うサービスをいいます。
2. 当社がオプションサービスの申込みを受理し、その内容に対する承諾の意思表示を行った時点で、当社とのオプションサービス利用契約が成立します。
3. この場合の利用料金はオプションサービスの適用時に発生し、適用開始後に、お客様に生じた利用料金の支払いが免除されることや、支払われた利用料金 が返還されることはございません。
第５ 条（ 遅延損害金）
お客様が当社各サービスで定められる料金の支払いを遅延した場合には、年 3％の割合による遅延損害金をご負担いただきます。
第６ 条（ 苦情に対する処理）
お客様が求職者らとの間で紛争になり、または苦情の申し出を受けたときはお客様において自主的に解決していただき当社は何らの責任を負いません。
第 7 条（ お祝い金制度）
本システムを経由してお祝い金制度を利用した採用課金サービスにて採用が決定した求職者には、正社員・契約社員の場合、採用者が勤務を開始した日から 15 日経過後、その他の雇用形態の場合、採用者が勤務を開始した日から 8 日経過後退職していない場合、お祝い金が支給されます。お祝い金は、正社員１ 名あたり５ 、０ ０
０ 円、アルバイト１ 名あたり３ ， ０ ０ ０ 円、オプションにて増額される場合はその金額となります。なお、お祝い金はお客様から直接求職者にお支払いいただきます。
第８ 条（ 広告審査）
1. 当社は、お客様から提供された求人広告を審査し、当社の広告掲載基準、又は法令その他の規則に反し、又はそのおそれがあると判断した場合、お客様に対し、求人広告の掲載の取り止め、修正を求めることができるものとします。
2. 当社は、求人広告の掲載を開始した後も、当社の広告掲載基準、又は法令その他の規則に反し、又はそのおそれがあると判断した場合、求人広告の掲載中止、お客様への修正依頼その他の当社が適当と判断する措置を採ることができるものとします。
3. お客様は、本条に基づき求人広告の掲載開始が遅延し、掲載が中止され、又は当社が適当と判断する措置を採られたとしても、 契約金額全額を支払う義務を負います。
第９ 条（ 本広告の内容の保証）
お客様は、求人広告の内容が法令その他の規則に違反せず、第三者の著作権、産業財産権（ 特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。）その他の一切の権利を侵害していないことを保証します。
第１ ０ 条（ 個人情報の取扱い）
1. お客様及び当社は、相手方から個人情報（ 個人情報の保護に関する法律（ 平成
15 年 5 月 30 日法律第 57 号） 第２ 条第１ 項に定めるものをいう。以下同じ。）の開示を受けた場合には、本契約の目的の範囲において個人情報を取扱い、本契約の目的以外にこれを取扱ってはならない。
2. 受領当事者は、開示当事者から個人情報の開示を受けた場合には、直ちに個人情報の取得、移送、利用、保管及び廃棄を行う担当者及び責任者を選任します。
3. 受領当事者は、個人情報に関する法令及びガイドラインを遵守する。
第１ １ 条（ 契約の解除）
お客様が次の各号に一つでも該当する場合、当社は本契約の全部若しくは一部を解除し、又はお客様の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができるものとします。
1. 利用規約及び利用細則の各条項のいずれかに違反した場合
2. 掲載された求人広告と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はそのおそれがある場合
3. 破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始の申立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合、事実上倒産した場合、又は資力に疑義が生じたと当社が判断した場合
4. 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの 交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
5. その他、本サービスを当該お客様に提供し難い事由が発生したと当社が判断した場合
第１ ２ 条（ 協議）
本細則に定めのない事項が生じたとき、または本細則各条項の解釈について疑義が生じたときは、当社とお客様は誠意をもって協議し、これを解決するものとします。