Contract
ＨＡＣＣＰヘルパー / ＨＡＣＣＰヘルパー・プラス利用規約
第 1 条（適用）
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社xxインテック（以下、「当社」といいます。）が提供するウェブサービス『ＨＡＣＣＰヘルパー』及び『ＨＡＣＣＰヘルパー・プラス』（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めたものです。契約者及び利用者は、本規約に同意した上で本サービスをご利用いただきます。
第 2 条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
(1) 本サービス 当社がネットワークを介して提供するウェブアプリケーションサービス
(2) 契約者 当社所定のサービス利用申込により当社と本サービスの利用契約を締結する者
(3) 利用者 契約者の管理のもとで本サービスを利用する者
(4) ＩＤ 本サービスを利用する契約者及び利用者を識別する文字列
(5) パスワード ＩＤ毎に個別に設定する秘密文字列
(6) 個人情報 住所、氏名、電話番号等個人を特定することができる情報の総称
(7) 登録情報 契約者及び利用者が本サービスにて登録した情報
(8) 記録データ 契約者及び利用者が本サービスを利用したことにより記録された情報
第 3 条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスは次のとおりとします。
1. ＨＡＣＣＰ導入運用支援サービス 「ＨＡＣＣＰヘルパー」
2. ＨＡＣＣＰ導入運用支援サービス（多店舗向け）
「ＨＡＣＣＰヘルパー・プラス」本サービスの具体的な内容は、別途当社が交付するマニュアル
等に定めるものとします。
第 4 条（利用申し込み及び契約の成立）
1. 契約者は、本規約の内容に同意した上で、契約開始月の前月 20 日までに、当社に対し、サービス利用申込書を提出、若しくは本サービスのホームページで申込み入力するものとします。
ただし、「ＨＡＣＣＰヘルパー・プラス」の申込み手続きは、別途定める条件等を記載した申込書を提出するものとします。
2. 契約者が、前第 1 項により本サービスの利用を申し込み、当社がそれを受領・審査（入金確認）・応諾することを以って本サービスの契約（以下、「本契約」といいます。）が成立したものとします。
3. 本契約が成立した段階で、契約者及び利用者は本規約の内容に同意したものとみなします。
第 5 条（契約の履行）
1. 当社は善良なる管理者の注意をもって本サービスを契約者に提供し、契約者は本規約またはマニュアル等に従い本サービスを利用することができるものとします。
2. 当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします（以下、その場合の当該第三者を「委託業者」といいます。）。
3. 当社は、いかなる場合においても、本サービスが契約者の特定の使用目的に合致すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合や中断を起こさないことを保証するものではありません。
4. マニュアル等に定める範囲を超える業務（初期導入支援業務、カスタマイズ作業、コンサルティング業務等でマニュアル等に定めの無い業務）に関しては、別途、当該業務に係る契約を締結のうえで実施するものとします。
第 6 条（利用料金の支払い）
1. 契約者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
(1) 請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
(2) その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
3. 前第 2 項に定める消費税等は、契約締結後において消費税法の改定により消費税率が変更された場合は、変更後の消費税率により計算し、契約時に支払われた消費税額との差額を支払うものとします。
4. 契約者がサービス料金の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年 14.6％の割合による遅延損害金を加えて当社に支払うものとします。
5. 契約者が利用料金の支払いを遅延した場合は、当社は契約者に対し本サービスの利用を停止し、登録を抹消することができるものとします。
第 7 条（契約期間）
本サービスの契約期間は、月契約は 1 日から末日までの 1 ヶ月
間、年契約は 1 日から 12 ヵ月目末日までの 1 年間とする。契約者
は契約期間終了月の前月 19 日までに当社に対して本契約を更新しない旨の通知をしない限り、同一条件で自動更新するものとし、以後同様とします。
第 8 条（通知又は連絡）
契約者及び利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第 9 条（規約の変更）
当社は、本規約及び本サービスの内容の変更を行う場合、あらかじめ変更後の本規約及び本サービスの内容及びその効力発生日を書面又はホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により周知するものとします。
第 10 条（本サービス利用に必要な環境準備、維持）
1. 本サービスを利用するために必要となる通信費（利用のために発生する通信費を含む）、及び通信機器等は、契約者の負担と責任により準備するものとします。また、契約者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
2. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者において伝送するデータ等の伝送状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第11条（ＩＤ及びパスワードの管理）
1. 契約者及び利用者はユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。
2. 第三者が契約者及び利用者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者及び利用者の行為とみなされるものとし、契約者及び利用者はかかる利用についてのサービス料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を
被った場合、契約者及び利用者は当該損害を賠償しなければならないものとします。
第 12 条（登録情報の変更）
契約者は、登録情報に変更が生じた場合は、当社が指定する方法により速やかに届出を行うものとします。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者及び利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
第 13 条（禁止事項）
1. 契約者及び利用者は、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 他の契約者及び利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(6) 他の契約者及び利用者に成りすます行為
(7) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 契約者は、利用者に本規約を遵守させることを約し、契約者及び利用者の本規約違反は、契約者の違反とみなすものとします。
3. 契約者は、契約者及び利用者の本サービスの不正利用により当社又は第三者に損害が生じた場合、自己の責任と費用をもってこれを弁償及び解決するものとします。
第 14 条（機密情報の保持）
1. 本契約において機密情報とは、開示側の当事者（以下、「開示者」といいます。）が「機密」である旨を明示または告示のうえで受領側の当事者（以下、「受領者」といいます。）へ開示された情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条１項に定められる個人情報（以下、「個人情報」といいます。）を含む。）をいいます。ただし、個人情報を除き、次の各号のいずれかに該当するものについては、機密情報には該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、受領者が機密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
(2) 開示を受けた時、もしくはその後、受領者が機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手している情報
(3) 開示を受けた時、既に公知であった情報、またはその後受領者の責に帰さない事由により公知となった情報
(4) 受領者が開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報
2. 受領者は、機密情報を本契約以外には一切使用してはいけないものとします。
3. 受領者は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を保管しなければならないものとします。
4. 受領者は、開示者の書面による事前の承諾なく、機密情報を第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。開示者の承諾後、受領者が第三者へ機密情報を開示する場合、受領者は本条に定める義務と同等の義務を第三者に課すものとします。
5. 受領者は、機密情報を業務上知る必要のある役員・従業員、関係会社（会社法上の親会社、子会社をいう）役員・従業員、本契約と同等の機密保持義務を課した委託業務の再委託先
（本サービスを構成するソフトウェアのライセンサーを含 む）、および当該機密情報の評価または内部利用のために契約している弁護士・公認会計士・コンサルタント等に開示することができるものとします。ただし、これらのものによる機
密の保持につき開示者に対してその責任を負うものとします。
6. 受領者は、管轄官公庁または行政機関の要求、裁判所の命令、その他法令に基づき機密情報の開示を求められた場合は、必要な範囲において当該機密情報を開示することができるものとします。
7. 個人情報を取扱う場合、受領者は、個人情報保護法を遵守するものとします。
8. 受領者は、本取引に必要な範囲を超えて機密情報を複写、複製または改変する場合は、開示者から事前の書面による承諾を得なければならないものとします。
9. 受領者は、本契約もしくは個別契約が終了した場合または委託業務履行中においても開示者からの要求がある場合には、機密情報（複写、複製した場合はそれらを含む）を返還または破棄するものとします。
10. 開示者は、機密情報の利用管理状態につき受領者から報告を求めることができるものとします。
11. 本条の規定は、本契約終了後 2 年間存続する。ただし、当該規定のうち個人情報に関しては、本契約終了後もなおその効力を有するものとします。
第 15 条（登録情報及び記録データの取扱い）
1. 当社は、契約者よりサービス利用申込書を通して提供いただいた、あるいは、契約者及び利用者が本サービスで登録いただいた登録情報及び記録データについては、本サービスの提供、管理、運営目的の為のみに使用し、これ以外の目的のために使用したり、契約者及び利用者の承諾なしに第三者に開示しないものとします。当社は不当アクセス又は紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険に対抗するために必要かつ適切な安全対策を継続的に講じるよう最大限の注意・努力を行ないます。
2. 当社は、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合、契約者の承諾を得たうえで当該契約者及び利用者の登録情報及び記録データを国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者に開示することができるものとします。
第 16 条（知的財産権）
1. 本サービスの提供に関して当社が契約者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品（本規約、本サービスの仕様書、マニュアル等を含みます。）に関する著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。）及び著作者人格権（同法第 18 条から第 20 条の権利をいいます。）並びにそれに含まれるノウハウ及び本サービスに関する特許権、意匠権、商標権を含む一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2. 契約者及び利用者は前第 1 項に定めるソフトウェア等のプログラム又は物品に対して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用すること
(2) 複製・改変・編集等を行うこと、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行うこと
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等をすること
(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更すること
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第 17 条（通知義務）
1. 契約者及び利用者において、本契約の履行に影響を与える事 由が発生し、または発生するおそれがあると認めたときは、 契約者は遅滞なく当社に書面をもって通知するものとします。
2. 前第１項の規定は、契約者または当社が、第 23 条第 1 項第 5号から 8 号までの各号の一に該当するときに準用するものとします。
第 18 条（権利義務の譲渡の禁止）
契約者及び利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第 19 条（本サービスの提供の停止等）
1. 当社は、以下のいずれかの場合、契約者及び利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又
は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの定期点検※及び臨時保守点検又は更新を行う場合
※毎週月曜日 ０：００～４：００
(2) 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、契約者及び利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず責任を負わないものとします。
第 20 条（利用制限及び登録抹消）
1. 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、契約者及び利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は契約者及び利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) その他、本サービスの利用に適さないと判断した場合
2. 当社は、本条にもとづき当社が行った行為により契約者及び利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
第 21 条（本サービスの終了）
1. 当社は、次項の定めに従い、本サービスの提供を終了することができるものとし、これによって契約者及び利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
2. 前第 1 項の規定により本サービスを終了するときは、契約者に対し、終了する日の 3 ヵ月前までに通知します。
3. 前第 1 項の規定により本サービスが終了されたときは、当該終了日をもって本契約が終了したものとし、既に支払われた利用料金の返金は行わないものとします。
第 22 条（契約内容の変更及び契約の解約）
1. 契約者は、本契約の内容を変更する場合は、前月 20 日までに当社に対して利用変更を申込み、当社がそれを受領・審査（入金確認）・応諾することを以って本契約の内容の変更が成立したものとします。
2. 契約者は本契約を解約する場合は、契約終了を希望する月の前月19 日までに当社に対して本契約を解約する旨の通知することにより解約することができるものとします。
3. 前第 1 項の契約内容の変更及び前第 2 項の契約の解約において、既に支払われた利用料金の返金は行わないものとします。
第 23 条（当社からの契約の解約）
1. 当社は、契約者及び利用者に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお是正されないとき
(2) 第20条による本サービスの提供を停止されてもなお10日以内にその事由を是正しないとき
(3) 本サービスの提供が廃止されたとき
(4) 本契約の履行に関し、重大な過失または背信行為があったとき
(5) 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、租税滞納処分を受けたとき、または破産、民事再生、会社更生手続開始の申立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき
(6) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手を不渡とするとき、もしくは支払停止状態にいたったとき
(7) 監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
(8) 現事業の廃止もしくは重大な変更、または解散の決議をしたとき
(9) その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
2. 前第 1 項による解除権の行使は、解除者から被解除者への損
害賠償の請求を妨げないものとします。
第 24 条（契約終了後の処置）
1. 契約者は、本契約の終了後、当社が直ちに本サービスを使用できない状態にすることに同意したものとみなします。
2. 本契約の終了後は、本サービスの利用により蓄積された記録データは削除されますので、保管が必要な場合は、契約者が自らの責任において契約終了月末日までに自らの記録データを印刷出力し保管するものとします。
第 25 条（損害賠償）
1. 契約者は、本サービスの提供に関し、当社の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、当社に対して第 3 項所定の限度内で損害賠償請求をすることができるものとします。ただし、逸失利益、間接損害、予見の有無を問わず特別損害は含まないものとします。
2. 前第 1 項の損害賠償請求は、当該損害発生から 6 ヶ月以内に行わなければ、請求権を行使することはできないものとします。
3. 当社の本契約の履行に関する損害賠償の累計総額は、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当該請求原因に係る本契約のサービス料金 1 ヶ月相当額を限度とします。
第 26 条（免責）
当社は、次に定める事項により契約者が損害を被った場合においても、その責任は負わないものとします。
(1) 契約者及び利用者が準備、維持する設備の性能または障害等による場合
(2) 電気通信事業者及び当社が契約するクラウド事業者等の責による場合
(3) マニュアル等で定める手順、セキュリティ手段等を契約者及び利用者が遵守しないことに起因する場合
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入による場合
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受による場合
(6) 本サービスを利用することにより、契約者及び利用者と第三者との間で生じた紛争等による場合
(7) 本規約等の他の条項において、当社の免責が定められている事由による場合
第 27 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び契約者は、自己、自己の役員・従業員及び本サービスの利用・提供に関わる自己の委託先等（派遣社員、その派遣元事業主及び委託先の役員・従業員を含みます。以下、「委託先等」といいます。）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
(6) その他前各号に準ずるもの
2. 当社及び契約者は、自己、自己の役員・従業員及び委託先等が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 前第 1 項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会
的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 当社及び契約者は、自己、自己の役員・従業員及び委託先等が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手の業務を妨害する行為
(5) その他前号に準ずる行為
4. 当社及び契約者は、相手方の委託先等が前第 1 項各号、前第 2項各号のいずれかに該当し、又は前第 3 項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、相手方に対して当該委託先等との契約を解除するよう要請することができます。
5. 当社及び契約者は、相手方、その役員・従業員又は委託先等が前第 1 項各号、前第 2 項各号のいずれかに該当し、若しくは前第 3 項各号のいずれかに該当する行為をし、又は相手方が前第 1 項、前第 2 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解約することができ、これにより自己に生じた損害について、相手方に損害賠償請求ができます。
6. 当社及び契約者は、前第 5 項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、一切の賠償責任を負わないものとします。
第 28 条（存続条項）
第14条（機密情報の保持）、第16条（知的財産権）、第24条（契約終了後の処置）、第25条（損害賠償）、本条、第32条（準拠法・裁判管轄）の規定は、本契約が満了または解除された後もその効力を存続するものとします。ただし、第14条（機密情報の保持）については、同条第11項の定めに従うものとします。
第 29 条（完全合意）
本規約に定める内容が本契約に関する当事者間の合意のすべてであり、事前の書面または口頭等による合意に代わるものとします。
第 30 条（権利の不放棄）
契約者または当社が、本規約のいずれかの規定について権利の不行使をした場合においても、現在または将来において当該規定、本規約のその他の規定について権利を放棄したとはみなされないものとします。
第 31 条（契約条項の分離）
本規約のいずれかの規定が無効、違法、または、履行強制が不可能とされた場合においても、本規約のその他の規定の有効性、合法性、または、履行強制可能性は影響を受けること、または、損なわれることはないものとします。
第 32 条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第 33 条（協議）
本規約に定めなき事項および本契約の各条項の解釈について疑義を生じた場合は、当社と契約者双方はxxxxの精神に則り協議、解決するものとします。
以上
＜付則＞
本規約は 2018 年 8 月 17 日から実施するものとします。
最終更新日 2020 年 4 月 1 日株式会社高志インテック