電子メールによる提出のみ（ gikaijimukyoku@city.ayabe.lg.jp）
綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業務に係る公募型プロポーザル実施要領
令和３年１月 xx市議会事務局
xx市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業務に係る公募型プロポーザル実施要領
１ 業務概要
（ １） 業務名
xx市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業務（ 以下「本業務」という。）
（ ２） 目的
タブレット端末と議案書や議会関係資料等の電子データを用いた会議システムを導入し、文書保存・管理の効率化とペーパーレス化を推進するとともに、資料等の閲覧や議員と事務局との通信連絡手段として活用するなど、議会運営の効率化や議員活動の活性化を図ることを目的とする。
本業務を実施するにあたり、豊富な経験及び高い専門知識を有する事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により広く企画提案を募集し、提案内容を総合的に評価し、より内容の優れた契約候補者を決定する。
（ ３） 業務の内容
「綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業務仕様書」（ 以下「仕様書」という。）に基づくものとする。
（ ４） 履行期間
契約締結の日から令和３年３月３１日までとする。なお、諸事情により端末入荷が遅れる場合は、協議の上決定する。
（５） 導入業者選定方式
ア 事業者の提案の中から最も優れた評価を得た事業者に優先交渉権を付与し契約締結に向け交渉を行う。
イ 本プロポーザルは、優先交渉権の設定を目的に実施するものであり、契約後の業務内容は必ずしも提案内容に沿って実施するものではない。契約締結時において、優先交渉権を得た事業者と当市との協議により改めて業務の詳細を定めた仕様書を作成するものとする。
ウ 契約交渉が不調となった場合は、審査結果による得点順位の上位の者から順に、契約締結の交渉を行う。
（６） 提案上限額
令和２年度 ４， ５８２， ０００円（消費税及び地方消費税を含む）
上記金額は、初期設定等セットアップ、システム使用、研修実施に係る費用等を含むものとする。なお、月額使用料及び通信料は２か月分とする。
※ 令和３年度以降の予算は、今後措置する。
２ 参加資格要件
本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。なお、参加については単独又は複数が共同で応募することができる。ただし、共同で応募する場合は、共同で応募するグループ（ 以下「グループ」という。）内から代表する応募者１ 者を選定し、応募代表者が市との連絡窓口となる。また、グループの全構成員が、以下に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。
（１）過去に本件と同様、またはそれに類する業務を実施し、かつ、その実績を確認及び証明できる契約を有すること。なお、実績については、現在業務実施中のものも含むものとし、また、本社、支店又は営業所等を問わず、事業者全体としての実績を含むものとする。
（ ２） 地方自治法施行令（ 昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（ ３）民事再生法（ 平成 11 年法律第 225 号）又は会社更生法（ 平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、若しくは破産法（ 平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続等開始の申立てがなされていないこと。
（ ４）xx市暴力団等排除措置要綱（ 平成 23 年xx市告示第 10 号）別表に掲げる措置要件のいずれかに該当しないこと。
（ ５） 国税及び当市市税を滞納していないこと。
（ ６） 当市から指名停止を受けている期間中でないこと。
（ ７）私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触しないこと。
３ スケジュール
項 | 目 | 期 | 日 | 備 | 考 |
募集開始 | 令和３年２月 | １日（月） | ホームページ及び公告 | ||
質問書提出期限 | 令和３年２月 | ９日（火） | 電子メールにて受付 | ||
質問書回答期限 | 令和３年２月１２日（金） | 電子メールにて回答 | |||
企画提案書提出期限 | 令和３年２月１８日（木） | 持参又は郵送（午後５時必着） | |||
プレゼンテーション審査 | 令和３年２月２５日（木） | 時間未定 | |||
審査結果通知 | 令和３年３月 | ４日（木） | 郵送及び電子メール | ||
受託者決定・契約締結 | 交渉権を得た事業者と調整後 | ||||
構築完了期限 | 令和３年３月３１日（水） | 諸事情により端末入荷が遅れ る場合は、協議の上決定する | |||
４ 応募方法
本プロポーザルに参加する場合は、仕様書等の内容を踏まえ、次の項目・内容に沿って企画提案書等を作成し提出してください。
（ １） 提出書類
ア 企画提案書等届出書（ 様式第１号）イ 企画提案資料（任意様式）
項 目 | x x |
実施体制 | ・会社概要 ・本業務の実施体制 |
業務実績 | ・過去３年以内の他自治体議会での同種又は類似業務の 実績 |
タブレット端末等 | ・端末機能概要説明（端末の特徴、操作性など）・付属品等概要説明 ・仕様書記載内容の対応 ・セキュリティ対策 ・サポート体制 |
システム | ・システム機能概要説明 ・システムの特徴（ 操作性、機能性、安定性、拡張性、発展性） ・仕様書記載内容の対応 ・セキュリティ対策 ・サポート体制 |
講習会（ 端末・システム） | ・講習会の概要説明 |
見積金額 | ・見積金額 |
企画提案資料のサイズは、Ａ４判とし、資料やイメージ図など見やすくするためＡ３判を使用する場合は、Ａ４の大きさで三つ折りとしてください。なお、印刷は両面印刷とし、ページ番号を入れ、文字サイズは 10.5 ポイント以上としてください。
※グループで応募する場合は、各構成員の担当業務、グループ内の連携体制等についても提案してください。
ウ 見積書（参考様式１）
本業務の全体の見積金額（ 消費税及び地方消費税を含む。） と、その詳細な内訳を以下の項目ごとに記載してください。また、単価と数量を示し、積算根拠が分かるよう記載してください。
Ａ． システム導入費
Ⅰ． 初期設定費用
Ⅱ． タブレット端末費用（ 付属品等も含む）
Ⅲ． その他必要な費用 Ｂ． 運用費
Ⅰ． 通信費
Ⅱ． 補償サービス等費用
Ⅲ． 議会システム使用費用
Ｃ． 講習会費
Ⅰ． タブレット端末講習会費用
Ⅱ． 議会システム利用者講習会費用
（ ２） 提出部数
xx１部、副本５部
（ ３） 提出方法
郵送又は持参（持参の場合は平日の午前８時３０分から午後５時までとします。郵送の場合は書留郵便とし提出期限までに必着とします。）
（ ４） プレゼンテーション及び質疑
次のとおりプレゼンテーション及び質疑を行います。
① 日時 令和３年２月２５日（ 木） ※ 時間は後日連絡します。（ 午後からを予定）
② 場所 xx市役所３階 第一委員会室（xx市xx町８番地の１）
③ 出席者 プレゼンテーション会場への入室は４名以内とします。
④ 内容
ア １応募者あたりの説明時間は２０分以内（ セッティング・撤去・質疑応答に係る時間を除きます。）とし、その後１０分程度質疑を実施します。質疑は選定委員からのみとし、説明者からの質疑はできません。
イ 説明者は本業務の主担当者とします。ウ 説明は資料に沿った内容とします。
エ 応募者は、他の応募者のプレゼンテーションの内容を知ることはできません。
⑤ 順番 企画提案書の受付順とします。
⑥ その他 プレゼンテーションは、スクリーン（プロジェクターへの入力はＨＤＭＩも対応）を使用することができます。その際、スクリーン、プロジェクター・電源は市で用意します。パソコン等は、応募者が用意してください。
（ ５） 質問等の受付及び回答
本業務の内容等について質問等がある場合は、下記のとおり質問書を提出してください。
① 提出書類
質問書（ 様式第２号）
② 提出方法
電子メールによる提出のみ（ xxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx）
③ 提出期限
令和３年２月９日（火）午後５時まで（ 必着）
④ 回答
令和３年２月１２日（ 金） までに、電子メールで回答
※ 質問等の内容について電話で確認することがあります。
５ 契約候補者の選定について
（ １） 審査主体
提案内容についての審査は、市議会議員と市職員で構成する審査委員会が行い、企画提案の内容についてxxかつ適正な審査を行います。
（ ２） 審査の方法
審査にあたっては、別記様式１「綾部市議会タブレット端末・文書共有会議システム導入業務審査基準表」に基づき審査委員が項目ごとに配点する。審査委員の配点を集計し、合計点が最も高かった事業者を優先交渉権者とします。
なお、複数の事業者が最高得点を得た場合、審査員による協議の上、順位を決定します。参加者が１者になった場合でも審査を行い、総合的に評価して契約候補者としての適否を判断します。
（ ３） 審査結果の通知
審査結果は、各参加者に対して文書及び電子メールで通知します。
※ グループで応募した場合は、応募代表者に通知します。
６ 契約協議及び契約
（ １）市は契約候補者と、業務内容、契約金額、企画提案内容について協議し、協議が整ったときは契約を締結します。
（ ２） 前項の協議が整わない場合は、次順位の応募者から順に同様の協議を行います。
７ 留意事項
次のいずれかに該当するときは、契約候補者としての選定を取り消すものとします。また、その場合は次順位の応募者を契約候補者とします。
（ １） 提出書類に虚偽の記載をしたことが確認されたとき。
（２ ）審査委員会の委員又はその関係者に接触を求めるなど、評価のxx性を害する行為を行ったとき。
（ ３ ）契約候補者の選定から契約の締結までの間に、契約候補者の資金事業の変化等により、本業務の履行が困難であると市が判断したとき。
（ ４）著しく社会的信用を損なう行為等により、契約候補者として相応しくないと市が判断したとき。
（ ５） 契約候補者が本実施要領に定める参加資格要件を満たさなくなったとき。
８ その他
（ １） 本プロポーザルに応募する費用は、全て応募者の負担とします。
（ ２）手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法に定める単位とします。
（ ３） 提出書類の著作権は応募者に帰属します。ただし、市の公文書として保管するため、xx市情報公開条例（平成１２年条例第２号）に基づき、提出書類を開示することがあります。
（ ４） 提出された書類は返却しません。
（ ５） 適格性を満たす応募者がいないときは、契約候補者を選定しない場合があります。
９ 担当窓口
〒６２３－ ８５０１ 京都府xx市xx町８番地の１xx市議会事務局 担当： xx
電話番号： ０７７３－４２－ １２５９（ 直通） ＦＡＸ ：０７７３－４２－ １２５９