Contract
件 名:メールシステム関連のライセンス契約
調達機関:かんぽシステムソリューションズ株式会社
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和 3 年 2 月 19 日
かんぽシステムソリューションズ株式会社
契約責任者
代表取締役社長 xx x
1 調達内容
(1) 件名 メールシステム関連のライセンス契約
(2) 調達物品の仕様等 仕様書による。
(3) 納入期限 仕様書による。
(4) 納入場所 仕様書による。
(5) 入札・開札の日時及び場所
令和 3 年 3 月 10 日午後 3 時 00 分 かんぽシステムソリューションズ株式会社 xxxxxxxxxxxx0x0x xxxxxxxxx00 x
2 競争参加資格
(1) 下記ア、イ、ウ、エ及びオに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(イ) xxな競争の執行を妨げた者、又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
(ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
(エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) その他、会社に損害を与えた者
ウ 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づき更正手続開始の申立をした者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更正手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。
なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動又は社会運動を標ぼうし不正な利益を得る者、特殊知能暴力集団等、その他次の各号に掲げる者をいう。
(ア) 日本郵政グループ各社が提供する商品及びサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。
(イ) 日本郵政グループ各社が提供する商品及びサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。
(ウ) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(エ) 暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
(オ) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(カ) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(キ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。
オ 下記各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、1年を経過していない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。)
(ア) 公共機関の職員に対して行った賄賂の容疑により公訴を提起された者
(イ) 公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者
(2) 総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、「物品の販売」のB等級以上に格付けを有する者であること。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を令和 3 年 3 月 2 日午後
5 時 00 分までに下記 4 に示す場所に事前に連絡した上で、提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。
なお、提出した書類について説明を求めたときはこれに応じなければならない。
4 問合せ先
x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x xxxxxxxxx00 x
かんぽシステムソリューションズ株式会社
経営管理統括部 開発管理部 担当 xx x電話 00-0000-0000
5 その他
(1) 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10%に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110
分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。