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日本デジタルオフィス株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社のソフトウェアサービス「do！book CB」（以下、「本サービス」といいます）のお客様による利用に関し、以下の通り、利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めます。
お客様が本サービスを利用された場合は、本規約に同意いただけたものとします。
本規約に同意されない場合は、たとえ試用目的であっても、ご利用いただくことはできません。
第１条（定義）
１ 「Azure」とは、マイクロソフト社が提供するクラウドサービス Microsoft Azure を言います。本サービスは、Azure 上で動作します。
２ 「スマートデバイス」とは、iPad、iPhone、Android、Windows 8.1、Windows 10 のデバイスを言います。
３ 「スマートデバイスアプリ」とは、スマートデバイスで使用されるアプリを言います。
４ 「お客様」とは、本サービスをご利用いただく個人または法人を言います。
５ 「サイト」とは、本サービス利用および契約の単位となるまとまりを言います。
６ 「有償サービス」とは、本サービスの機能や利用条件についての拡張または追加等を目的として当社が販売する製品およびサービスをいいます。
第２条（適用範囲）
本規約は、本サービス 1 サイトに一つの合意が締結され、本サービスの運用についてのみ適用されます。また、特段の定めの無い限り、別途お客様が必要に応じて利用する有償サービスについても、本規約の条項が適用または準用されるものとします。
第３条（利用条件）
１ 当社はお客様に対し、譲渡不能の非独占的権利の実施を許諾するものとします。お客様は、第９条に基づき有償サービスを増やすことができます。
２ 登録されたメールアドレスに、本サービスの情報を配信されることに同意いただけるものとします。
第４条（第三者のソフトウェア）
当社が第三者から使用許諾を得て本サービスに同梱しまたは本サービスに組み込んでいるソフトウェアのうち、本規約以外に別途利用条件が定められているものについては、お客様は当該利用条件に従うものとします。
第５条（申込）
１ 本サービスの利用希望者は、当社の申込要件に従い、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込を行うものとします。
２ 前項の申込を行うことによって、お客様は、本規約の条項に拘束されることに承諾されたものとします。本規約の各条項に同意されない場合、お客様は本サービスの利用はできません。
３ お客様は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該お客様の利用資格を取り消すことができるものとします。
第６条（期間）
１ 本サービスの利用期間は、ライセンスが提供された日から開始するものとします。
２ お客様は、本サービスの利用期間料金を、第１０条に基づき支払うものとします。利用期間中に解約がなされた場合には、すでにお支払い済みの料金は、お客様に対して払戻しを行わないものとします。
３ お客様もしくは当社による解約の手続きがなされるまで本サービスの利用期間は自動更新するものとします。
４ 本サービスの利用期間終了時に、お支払いなどの定められた手続きがなされなかった場合、そのサービスは終了するものとします。無償・有償サービスかを問わず、終了したサービスにより利用されていた情報はその時点で削除されます。
第７条（本規約の成立ならびに終了）
１ 本規約は、本サービスのライセンスが提供された時点で成立するものとし、本サービスの利用を停止するまで有効とします。但し、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても承諾の取消を行うことができるものとします。
① 申込者が、当該申込に係る債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
② 申込者が、当該申込に虚偽の事実を記載した場合
③ 申込者が、本来の利用目的と異なる目的で利用されると当社が判断した場合
④ その他前各号に準ずる場合で、当社が適当でないと判断した場合
２ お客様が本規約のいずれかの条項に違反したとき、または当社もしくは当社のライセンサーの知的財産権を侵害した場合、当社はお客様の本サービスの利用を終了させることができるものとします。
３ お客様は本サービスの利用を終了する場合、お客様のスマートデバイスから本サービス関連のスマートデバイスアプリおよびソフトウェア等を消去するものとします。
第８条（お客様の氏名等の変更および地位の承継）
１ お客様は、その氏名・お支払い方法など定められた登録情報に変更があった場合は、速やかに当社規定の方法で当社へ届け出るものとします。
２ お客様は、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合は、速やかに当社規定の方法で当社へ届け出るものとします。
３ 当社は、本条第一項または第一項の届出があった場合に、そのお客様またはそのお客様の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、利用者としての地位の承継を認めない場合があります。
第９条（有償サービスの購入）
１ お客様は、当社が別途定める有償サービスの構成および価格に従い、必要な有償サービスを、当社所定の手続きにより購入するものとします。
２ 有償サービスは、お客様による解約の手続きがなされるまで自動更新するものとします。
第１０条（料金の支払）
１ お客様は、別に規定する費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
２ 前項にかかわらず、お客様が販売代理店等を経由して本サービスを利用する場合、料金の支払に関する事項はお客様と当該販売代理店等との間における契約に準じるものとします。
第１１条（本サービスの変更）
１ 当社は、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
２ 当社は、お客様に対し、変更を行う際には適切な方法によりその旨通知をいたします。
第１２条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
第１３条（禁止事項）
１ お客様は、本サービスを第三者に有償で提供することはできません。
２ お客様は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信
（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。
３ お客様は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントを修正、改変、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスの派生製品を作成することはできません。また、本サービスは１つの製品として許諾されており、お客様はその構成部分を分離して利用することはできません。
第１４条（当社の責任）
１ 当社は、本サービスの瑕疵に関し、いかなる責任も負わないものとします。本サービスの品質および機能は、お客様の特定の利用目的に適合することを保証するものではなく、本サービスの選択導入の適否はお客様の責任とします。法律上の請求の原因を問わず、本サービスの利用または利用不能から生ずる派生的財産的損害および精神的損害ならびに直接的または間接的な営業上の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
２ 本サービスの修理、修正、仕様変更およびバージョンアップ等により提供される機能を永続的に利用できる権利は保証いたしません。
３ お客様が、本サービスの利用により自ら不利益を受けた場合または第三者（他の利用者も含む）に対し損害を与えた場合、お客様は自己の責任によりこれを解決するものとし、理由の如何を問わず当社はいかなる責任も負わないものとします。
４ お客様がスマートデバイスアプリをご利用の場合、当社はスマートデバイスアプリ配信元が、本サービスに利用するアプリの配信を停止した場合、関連する機能は利用できなくなります。当社はこれに関わるいかなる責任も負わないものとし、お客様が支払い済の代金などについて の返還も行わないものとします。
５ 当社は、本サービスの提供にあたりお客様に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わず、如何なる責任も負わないものとします。如何なる場合においても、本サービスに基づく当社の責任は、お客様が実際に支払った本サービス
のうち該当するサービスの１か月分の金額を上限とします。但し、Azure の不具合によりお客様に損害が生じた場合は、マイクロソフト社の規定する SLA に準じて補償されます。
第１５条（提供の停止）
１ お客様が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの利用を停止させることができるものとします。
① お客様が全てもしくは一部の支払を怠った場合
② お客様の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
③ お客様が本規約のいずれかの規定に違反した場合
２ お客様は、前項による本サービスの利用停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
第１６条（提供の中断）
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を中断させることができるものとします。
① 当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
② 当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
③ 第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
④ マイクロソフト社が提供するクラウドサービス、Azure の提供が中断または中止された場合
２ 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前にお客様に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３ お客様は、本条第１項により本サービスの中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
第１７条（利用の制限）
当社は、電気通信事業法第８条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。
第１８条（お客様が行う解約）
お客様が本サービスの解約を希望する場合は、解約をご希望される２か月前までに当社が定める方法にて手続きすることにより、解約することができます。但し、お客様は当社への未払代金がある場合は、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、内容・理由の如何を問わず当社はお客様に対して一切の払戻しを行わないものとします。
第１９条（当社が行う解約）
１ 当社は、第１５条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止されたお客様が、
当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合は、本サービスを解約することができるものとします。
２ 当社は、お客様に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに本サービスを解約することができるものとします。
① 破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
② 仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
③ 手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
３ 当社は、第１８条または本条の規定による本サービスの解約に伴う請求については第１８条但し書きの定めに従うものとします。
第２０条（反社会的勢力の排除）
１ 当社は、お客様が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに本サービスの利用資格を解除することができるものとします。
① 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）である場合、または反社会的勢力であった場合
② 自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
③ 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
④ 自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
⑤ 自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
２ 当社は、前項により本サービスの利用資格を解除した場合には、お客様に損害が生じた場合であっても、損害を賠償する責任を負いません。
第２１条（機密保持）
当社は、本規約に関連して知り得たお客様の機密情報を第２２条第２項に定める個人情報使用の目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。但し、第２２条第４項に該当する場合を除きます。
第２２条（個人情報の保護）
１ 当社は、本サービスのご利用に際し取得したお客様の個人情報を法令および当社が公表する「プライバシーポリシー」に基づき適切に保護いたします。
２ 当社は、お客様の個人情報を下記の目的で使用いたします。
① 本サービスに係る各種サービスの提供のため
② 本サービスの利用開始、終了、利用内容変更・更新、停止、解約、追加等のお客様管理のため
③ 請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
④ 本サービスを提供する上で必要な情報等をお客様にお届けするため
⑤ 本サービスにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
⑥ 現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため
⑦ 本サービスの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるよう本サービスを改良するため
⑧ 営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでメール、電話、ご訪問させていただくため
⑨ 当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため
３ 当社は、前項の使用範囲内で業務委託先にお客様の個人情報を開示することができるものとします。
４ 当社は、以下のいずれかに該当する場合にはお客様の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
① あらかじめお客様の同意が得られている場合
② 法令にもとづき開示しなければならない場合
③ 人の生命、身体または財産の保護に必要があり、お客様の同意を得ることが困難な場合
④ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
⑤ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５ 当社は、本サービスを提供するために必要な場合に限り、お客様へ個人情報の開示を求めることができるものとします。
第２３条（xxxxの禁止）
お客様は、本規約によって生ずる権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許諾なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第２４条（本サービスの管理）
お客様は、本サービスの内容に基づく適切な管理・運営を図るものとします。
第２５条（準拠法および合意管轄）
１ 本規約は、日本法を準拠法とします。
２ 本規約に関連して発生した紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条（協議事項）
本規約に定めのない事項、又は本規約に関し擬義が生じた場合は、各当事者は、誠意を持って協議のうえ円満に解決を図るものとします。
（2020 年 10 月 30 日）